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京都防衛フォーラム:榛名研究室/鞍馬事務室(OCNブログ:2005.07.29~/gooブログ:2014.11.24~)

自衛隊-異次元協同防衛力の整備を!周辺事態含む大規模武力紛争を抑止/拡大阻止する手段

2022-03-19 20:14:15 | 国際・政治
■戦争へ"参戦しない防衛協力"
 異次元といいますとSF的な響きですが現在の多次元統合防衛力整備とは別に政治的な異次元からの防衛力整備を考えるべきなのかもしれません。

 情報収集航空機の絶対的な重要性を、ここ数週間改めて感じています。早期警戒管制機の有無が航空作戦を左右すると言うことは常識なのですが、電子情報収集機も含めて。こう認識しますのはウクライナ情勢です、さらにもう一つ、戦闘に参加するだけが軍事協力ではないということも改めて認識していまして、これを法整備に生かすべき、と考えます。

 法整備すべき。日本が考えるのは参戦しない国が早期警戒機を飛行させることで、参戦ではないが当該地域の防空と地上作戦に大きな影響を及ぼすことができる、これは日本が我が国周辺以外も含め、こうした任務へ積極的に参加することで、見方を変えれば日本有事や周辺事態の際に同盟国以外の友好国の協力が得られるかもしれないという打算を含む。

 NATOの情報収集機、ウクライナ情勢がNATO域内へ拡大しないよう、早期警戒機や早期警戒管制機に地上監視機と情報収集機が常に飛行しています、これはロシア軍に対して絶対にポーランドやルーマニアへ誤射してはならないという途轍もない圧力を加えていることになりますし、そして確証はありませんがロシアは情報協力を疑っている構図が、在る。

 E-3にガルフストリームAEWにE-8やなにとこれだけ様々な航空機があるのかと感心させられるところですが、NATOはいまのところ参戦していません、そしてウクライナへNATOの情報収集機が確認した情報が提供されている可能性は高いと思うのですが、データ提供は武力攻撃と必ずしも一体化するものではありません。日露戦争でも似たことがあった。

 情報提供、E-3早期警戒管制機が確認した防空情報が仮にウクライナへ提供されていたとして、似た状況というのは、1904年日露戦争に際してバルト海のリバウ軍港から極東のウラジオスト軍港へ向かうロシアバルチック艦隊の動静がイギリスから常に日本側へ提供されていまして、かなり重要な作戦計画へ影響を及ぼしたが、以て参戦と見なされていない。

 参戦していないのだからロシアはE-3を撃墜することはできませんし、なによりもポーランド上空やルーマニア上空に展開しているのですから、ロシア軍が戦闘機を向ければNATOのF-16やタイフーンがスクランブルを掛けてきますし、F-35戦闘機がステルスを活かしてCAP戦闘空中哨戒している可能性もある、つまり戦場の異次元にいる構図です。

 異次元というのは、"戦場という世界"と"参戦国ではない世界"というもの。そしてロシア軍がこれらの航空機を攻撃するならば反撃が考えられ、極論ですが翌日にモスクワ上空を様々な国のF-35が乱舞する可能性も否定できません、だからこそ手が出せない、手は出せないが異次元から収集された情報が我を不利にする、手を出せば第三次大戦の隔靴掻痒だ。

 日本も。こう考える背景には、もちろん今すぐE-767をドイツの在独米軍基地へ派遣して、クレタ島のイギリス軍基地へEP-3電子情報収集機を展開する、というような性急なものではありません。いや別にそうした決断が政府にもあって良いのかもしれないのですが、戦闘に参加しないが情報収集では参加する防衛協力、こうした法整備が必要であると思う。

 情報戦に参加している、こう反論されるかもしれませんが、電子情報戦に参画していることは確かです、しかし、現代戦は情報戦は戦場にメディアや個人のSNSも巻き込むもので、まさかウクライナ支持を訴える市民デモや京都の東山花灯路でのウクライナ支援の声を憲法違反だ、と声高に強権で押しつぶすようなことはあってはなりません。つまり多寡です。

 法整備で必要と考えるのは、こうした情報収集の防衛協力が憲法上どのように位置づけるかを曖昧としている点で、できることは何かという部分まで踏み込んでいないためです。抜け道もあるのかもしれませんが、抜け道を活用する防衛協力はグレーゾーンであり法整備がなければ時の政権の匙加減が防衛協力の多寡を定める、不確かな指針といえましょう。

 情報収集機。自衛隊は規模としてはかなりの情報収集機を運用しています、なにしろ早期警戒機と早期警戒管制機だけでE-767にE-2Cと二桁を装備していますし、E-2Dも間もなく加わります。そして海上自衛隊のOP-3やEP-3と共に航空自衛隊のYS-11と後継にC-2派生型が開発されている。専用電子戦機は無いものの情報収集機となると規模的に大きい。

 E-767の滞空時間を考えますと、E-2D早期警戒機の重要性もさることながらいずれE-7のような滞空時間の長い航空機も必要となると考えまして、この点でアメリカが将来的に必要となるであろうE-3早期警戒管制機の後継機、E-10多用途警戒機が中断して以来放置されているE-X次期早期警戒機の流れも見極める必要があるのでしょうが、まずは法整備だ。

 日本有事や周辺事態の際に同盟国以外の友好国の協力が得られるかもしれないという打算を含む、こう前述したのですが、具体的にはロシア軍がウクライナにこじつけた、ロシア系住民を毒ガスで虐殺し核開発をしたうえでネオナチが新型コロナウィルスの生物兵器でロシアを攻撃、こうした荒唐無稽すぎて反論のしようが無い開戦口実を見た上でのもの。

 北海道北部に同様の口実を突き付けて道北に侵略を加えてくる可能性があります、何故ならば核兵器もロシア系住民迫害も無くともロシアには宗谷海峡を確保する戦略的重要性があるのですから。そして台湾海峡においても、わたしは台湾で住民投票の上で統一が在るならば、それは選択肢と思う、もちろんロシアがウクライナで行う様な擬似投票ではなく。

 台湾海峡、香港返還の様な両国関係の国際合意に基づく一国二制度での統一ならば歓迎すべきですが、一方で軍事的な統一が行われるならば、少なくとも日本へは浮流機雷漂着の懸念もあり、戦闘がどちら有利に展開しようとも日本のシーレーンが封鎖される事は間違いなく、良い事は何もありません。ただ、そこで自衛隊がF-35を派遣するのも気が早い。

 しかし、情報収集機を派遣するのであれば、別です。ここで法師海老が必要であると考えるのは、結局中華民国空軍との間で情報協定などが結べないのであれば、アメリカの台湾関係法に基づく情報協力を活用する構図となりますので、在日米軍基地はもちろん、日米の情報共有というものをかなり活用しなければなりません、そして日米だけでは不足する。

 オーストラリア空軍やイギリス空軍に隣国韓国空軍のE-7ウェッジテイル、可能ならばNATOが運用するE-3セントリーの応援も望みたい。いや、緊張が高まった時点でこのような各国の航空機が展開し情報共有の態勢を組む事で、強烈な抑止力となります。異次元からの情報収集協力という威力はロシアがウクライナで今まさに実感しているのだから。

 参戦しない事での異次元からの防衛協力、この威力を痛感しているのが現在のロシア軍ウクライナ侵攻です。しかし、何もしないままに将来日本だけ協力を望むという構図はあまりに無責任で、先ず、法整備として参戦しない防衛協力を明確に行える根拠法を立法し、軍事協力といえば戦車や戦闘機で攻撃、という前の段階がある事を明確にすべきでしょう。

北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
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