■臨時情報-ウクライナ情勢
安倍元総理が杜撰な警備により選挙演説中に暗殺された事は令和時代最大の悲劇ではありますが日本のシステムは未だこの点を反省できていないように思う。
アメリカのバイデン大統領がウクライナの首都キエフを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領とウクライナ大統領府において首脳会談に臨みました。アメリカは副大統領のウクライナ訪問などは実現していますが、バイデン大統領のキエフ訪問は開戦後初となり、ロシア侵攻から一年を前にアメリカ政府によるウクライナ軍事支援継続の姿勢を明確としました。
岸田総理は、しかしウクライナへ訪問できていません。目立つ政府専用機などではなく、C-2輸送機などでさっとウクライナ国内へ入国してしまえば、あとは輸送防護車などの防弾車両で移動すれば良いのですが、そもそも首相警護から警察の所管であり、警察の装備では万一の際に警護は、暴漢からは守れたとして軍事攻撃からは防護するすべがありません。
ただ、このほどNHK報道により岸田総理は何度もウクライナ訪問を計画しているものの、繰返される情報漏えいにより実現せず、なんとか今年五月のG7広島サミットまでにキエフ訪問を模索し続けていることが明らかとなりました。前回の欧州歴訪でもウクライナ訪問が検討されるも、情報漏えいが事前に検討している事を報じてしまい、断念したという。
首相官邸で検討した内容が関係者からの情報として報道に筒抜けとなている、岸田総理は不快感を何度も示しているとの事で、これは政府関係者と報道の関係が強く、しかしウクライナ訪問の日時が判明した場合には、その時間帯にミサイル攻撃などが行われた場合、総理大臣の殉職に繋がりかねない危険があるも、情報漏えいは繰り返されているとのこと。
報道協定を結べばいいのではないか、こう思われるかもしれませんが、報道協定は情報漏えいを防ぐものではなく、情報漏えいしたものを一定期間まで報道しないよう協定するものであり、肝心な内容は報道されない事ではなく情報を漏えいさせない事ですので、例えば当該事案を秘密保護法に指定し、情報漏えい者を捜査で発見し逮捕する必要があります。
要人警護についても、警察の所管ではあるのですがどの程度対応できるのか、想定する脅威は刃物を持つ暴漢ではなく特殊部隊の組織的襲撃やミサイル攻撃に際しての対比などを警察が行えるのかという疑問もあります、SAT特殊急襲部隊へ武力紛争地帯要人警護中隊を新たに創設するか、デルタフォースのように自衛隊特殊作戦群の警備も検討が必要です。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
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(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
安倍元総理が杜撰な警備により選挙演説中に暗殺された事は令和時代最大の悲劇ではありますが日本のシステムは未だこの点を反省できていないように思う。
アメリカのバイデン大統領がウクライナの首都キエフを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領とウクライナ大統領府において首脳会談に臨みました。アメリカは副大統領のウクライナ訪問などは実現していますが、バイデン大統領のキエフ訪問は開戦後初となり、ロシア侵攻から一年を前にアメリカ政府によるウクライナ軍事支援継続の姿勢を明確としました。
岸田総理は、しかしウクライナへ訪問できていません。目立つ政府専用機などではなく、C-2輸送機などでさっとウクライナ国内へ入国してしまえば、あとは輸送防護車などの防弾車両で移動すれば良いのですが、そもそも首相警護から警察の所管であり、警察の装備では万一の際に警護は、暴漢からは守れたとして軍事攻撃からは防護するすべがありません。
ただ、このほどNHK報道により岸田総理は何度もウクライナ訪問を計画しているものの、繰返される情報漏えいにより実現せず、なんとか今年五月のG7広島サミットまでにキエフ訪問を模索し続けていることが明らかとなりました。前回の欧州歴訪でもウクライナ訪問が検討されるも、情報漏えいが事前に検討している事を報じてしまい、断念したという。
首相官邸で検討した内容が関係者からの情報として報道に筒抜けとなている、岸田総理は不快感を何度も示しているとの事で、これは政府関係者と報道の関係が強く、しかしウクライナ訪問の日時が判明した場合には、その時間帯にミサイル攻撃などが行われた場合、総理大臣の殉職に繋がりかねない危険があるも、情報漏えいは繰り返されているとのこと。
報道協定を結べばいいのではないか、こう思われるかもしれませんが、報道協定は情報漏えいを防ぐものではなく、情報漏えいしたものを一定期間まで報道しないよう協定するものであり、肝心な内容は報道されない事ではなく情報を漏えいさせない事ですので、例えば当該事案を秘密保護法に指定し、情報漏えい者を捜査で発見し逮捕する必要があります。
要人警護についても、警察の所管ではあるのですがどの程度対応できるのか、想定する脅威は刃物を持つ暴漢ではなく特殊部隊の組織的襲撃やミサイル攻撃に際しての対比などを警察が行えるのかという疑問もあります、SAT特殊急襲部隊へ武力紛争地帯要人警護中隊を新たに創設するか、デルタフォースのように自衛隊特殊作戦群の警備も検討が必要です。
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