防衛相が情報公開 空自のイラク空輸「米兵が６７％」

［写真］「黒塗りの資料では議論のしようがない」２００７年１１月１２日の衆院テロ対策特別委員会で政府・与党の情報隠しを批判する民主党の松野頼久さん

　６日付東京新聞によると、防衛省が情報公開請求に基づき、空自のイラクでの空輸活動を開示しました。情報公開請求したのは岐阜県の女性で、過去６回、「週間空輸実績」の公表を求めたところ、期間と運行日数のみで、他の情報は「黒塗り」で開示されていたそうです。３回にわたる異議申し立ては却下され、７月の異議申し立てについて、政権交代後の９月２４日付で、北沢俊美防衛相が「現時点で不開示とする理由がない」と通知し、全面開示したそうです。

　内容は空自のＣ１３０輸送機が運んだした２万６０００人のうち、米兵は１万７０００人で６７％を占め、他国の軍も含めると、７１％が兵士でした。国連職員は２５００人と１割弱で、自民党政権の「人道復興支援をしている」との説明と大きくイメージが違うものであったことが明らかになりました。

　冒頭に掲げた松野頼久・現官房副長官の写真は、海自がやっているインド洋の給油活動延長特別措置法案の衆院委での総括質疑のときのものです。空自のイラクでのオペレーションとは違いますが、海自のインド洋の補給も、海や陸を通じてイラクまで流れている可能性が高く、国会としては関連づけて議論すべき材料でした。

【国会傍聴記】“黒塗り”資料のまま、新テロ特措法、衆院委通過
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/51aed61d03072f1bd2247f723a8c4ac7

　当ブログ内上記エントリーから引用しつつ振り返ると、

　福田首相が出席しての与野党２時間の締めくくり総括質疑で松野さんは、「合計７９４件の給油活動で何をしたか。オペレーション（軍事作戦）の情報を出してください」と福田首相、町村官房長官、石破防衛相に最後のお願いをしました。

　そして防衛省が民主党に提出した文書をパネルで見せました。

　「黒塗りだらけの文書。これだけの情報で、どうやって賛成と反対を考えろというのですか」。

　石破防衛相は「船（の活動）は我々（海自）だけでやっているのではない」とかわしますが、

　松野さんは「米海軍は活動実績をどんどんホームページに出している。米はどんどん公開して、感謝の念を持つという文化が根付いている。自衛官の必死の活動
は黒塗りにしなければ出せないのか」と訴えました。

　松野さんは「海自の給油実績を出せ」と言っているわけですが、「空自の輸送実績を出せ」という話も、同じ大陸とその周辺海域の話ですから、根は同じです。

　このような情報が黒塗りで隠蔽されたまま、国会審議が進み、空自のイラク、海自のインド洋の活動の根拠が作られ、大臣命令が発せられていたのですから、薄ら寒い気がします。このような状況で、海外に出る自衛官も、仮に事故があったら、と考えると、報われないと思う。

　松野質問に戻ります。この後、午後３時５分に深谷委員長（自民党）が「質疑の終局」を宣言し、与党・自公の賛成多数で、法案は可決し、衆院本会議に送られました。可決。そして、参院に送付されましたが、外交防衛委員会での審議は政府側から見ると難航し、石破防衛相はついに海自の一時撤収に追い込まれます。このときの参院外交防衛委員長が北沢俊美・現防衛相です。

　情報公開（ディスクロージャー）は民主主義（デモクラシー）のスタートです。実は外交防衛委員会を傍聴していて、「３０歳代の防衛官僚はすでに民主党議員のところに話をしにきている」という大久保勉さん（参院福岡）の話を聞き、当時の石破防衛相が否定しなかったことに大変驚いたことがあります。各府省でも、“情報隠しと抱え込み”に悩んでいる官僚は多いと思います。どんどん情報を出してやれば、若手官僚は仕事がしやすくなると思います。

　そういう意味では、２００９年補正予算の執行停止も、補正予算書をインターネットで公開し、国民注視の上で洗い出した方が民主党閣僚たちの負担も楽になると思うのですが、どうでしょう。官邸の中というのはなかなか見えないのですが、副長官の一人はそう思っていると期待しているのですが・・・

tags 北沢俊美（北澤俊美）防衛大臣

モラトリアムで作業チーム、「借り手は希望者」は骨抜きにつながるのでは？

［写真］亀井静香・金融・郵政改革担当大臣＝民主党第４５回衆院選推薦候補紹介ページからキャプチャ（現在このページはない）

　内閣府副大臣の大塚耕平さんは２９日の「モラトリアム法案」に関する作業チームの初会合で、対象となる借り手について、「希望者が対象だ」とし、一律的な債務の棚上げを想定していないことを明言したそうです。日経が伝えています。

　しかし、モラトリアムを申し出た企業は、その金融機関はおろか、他の銀行からも将来的に融資は受けられない、ということになるでしょう。もちろん、後継者なしの社長さんが７０歳以上の会社などはいいかもしれない。でも、嵐を通り抜けた後にも、新規融資が受けられないと、代表取締役を変えて別法人で再スタートする会社も出てくるのではないかと思います。ぜひ、大塚耕平さんには日本では圧倒的に「貸し手＞＞＞借り手」だということに配慮して欲しいと思います。骨抜きになるよりは、モラトリアム対象者を限定した方がマシなのでは。

　ところで、鳩山由紀夫代表（総理）らが選挙前から「モラトリアム」というか、中小企業元本返済猶予措置を検討していたという指摘があります。これはまぎれもない事実で、実はマニフェスト策定のプロセスでも民主党で策定委員会と一部議員の間で、激論になっています。鳩山代表は、７月の都議選でも、街頭演説で、たしか中央区、築地だったかと記憶していますが演説でこの政策に触れています。拍手喝采を浴びた鳩山さんは、「反応の良さに驚いた」ということを人づてに聞いております。

　その後のマニフェスト策定作業では、まさに亀井静香さんから「これは国民新党の目玉公約だ」ということを言われ、あるいは他の配慮もあるのでしょうが、民主党マニフェストには入っていませんでした。

　これは単純に法案としてどう仕上げるというよりも、法案を出す作業の中で、全銀協、地銀協などがどう対応してくるか、という極めて与党的、政治的な取りまとめ作業が必要になってくると思います。野党時代と比べると「未知との遭遇」に近いのでは。

　ここを乗り越えると鳩山政権の経済政策の舵取りは、かなりスムーズになってくると思います。

　それと、月末ということで相次ぎ発表されている経済指標をみると、やはり今年の年越しも一定の財政出動を伴う景気政策が必要のような気がしてきました。この辺は財務省・経済官庁の官僚の意見もしっかり汲み取っていく必要があるのではないでしょうか。

NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載

　政府・与党は29日、中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度に関する作業チームの初会合を開いた。亀井静香金融担当相に原案作成を指示された、大塚耕平副大臣は同日、貸し手側の対象について「（銀行など）預金取扱金融機関を想定している」と述べるとともに、すべての借り手を一律的に対象にすることを否定した。

　作業チームの初会合には与党３党の政策担当者や経済産業省の政務官が参加。10月９日を目標に原案を取りまとめることや、民主党が08年末に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法案」をもとに検討を進めることを確認した。

　返済猶予制度をめぐっては、債務の返済が数年間止まることで、銀行の経営が悪化し、結果として信用収縮を招くとの指摘も出ていた。大塚副大臣は「（借り手は）希望者が対象だ」とし、一律的な債務の棚上げを想定していないことを明言した。亀井静香金融担当相も会合に先立つ閣議後の記者会見で「あらゆる借金をいっぺんに棒引きするなんて言ったことはない」と語った。 (00:21)

菅副総理、仙谷行政刷新相の事務秘書官に財務官僚

　日経によると、菅副総理・国家戦略相と仙谷行政刷新会議担当相の事務秘書官に財務省キャリアが就くようです。ちなみに大臣の「事務秘書官」とは、事務というより「政策（法案）スタッフ」であり、他府省への出向の場合は、「本省との連絡役」という意味合いがあります。菅副総理、仙谷大臣がうまく使いこなせれば何ら問題ありませんが、場合によっては、財務省に飲み込まれる可能性もあります。

　単年度予算の財務省
　長期計画の国家戦略室
　ムダづかい洗い出しの行政刷新会議

　財務省としては、戦略室と刷新会議を骨抜きにしたいのか、それとも財務省の出城にしたいのか。いずれにしろ、財務省の手綱を握って、パワーを利用することが必要です。政治家が手綱を握るのか、それとも財務省の骨抜きにされるのか。現時点では、五分五分だと思いますが、民主党政権の真価が問われます。

　付け加えれば、日本郵政に２人いる代表取締役の１人、高木祥吉副社長も財務官僚（元金融庁長官）です。西川社長（代表取締役）の更迭を鳩山総理が公言する中、日本郵政も財務省主導になるかもしれません。

　私は財務官僚は能吏だ、すぐれた官僚だと思いますが、それを政治家が使いこなすというのが、民主党政権の１丁目１番地です。

　菅大臣、仙谷大臣には死ぬ気で闘って欲しいと思います。

　ところで行政刷新会議の事務局長には構想日本代表の加藤秀樹さんが就任しました。他の候補が見つからないほどの最適任者だと思います。一部で加藤さんが自民党の河野太郎チームの事業仕分けにも関わっていたことを問題視する人もいるようですが、あくまでも事業仕分けの技術者としてはこの人しかあり得ません。加藤さんも元財務官僚ですが、私はこういった歴史の転換点に財務官僚が重宝されることはさほど違和感がありません。

　くどいですが、政治家が手綱を握れるかが、すべてです。

NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー

　財務省は28日、主計局の高田英樹主計官補佐を同日付で内閣府秘書室に異動させた。国家戦略室のスタッフに就任する見通し。高田氏は英財務省へ出向し、予算編成に携わった経験を持つ。英国をモデルに政治主導への転換を目指す菅直人副総理・国家戦略担当相を支える役割を担う。

　菅国家戦略相の事務秘書官には主税局の大矢俊雄参事官が就任。主計局の松浦克巳参事官も仙谷由人行政刷新担当相付の内閣府参事官に異動。仙谷氏の事務秘書官になる見通しだ。「脱官僚主導」の予算制度改革のカギを握る国家戦略室と行政刷新会議の双方の担当相の秘書官を霞が関の「象徴」ともいえる財務省職員が務める形になる。(00:28)

「毎日がワクワク」茨城７１歳女性、民主党政権に「目が離せない」

［写真は兵庫県太子町のホームページからお借りしました］

　きょうの朝日新聞（東京）の８面投書欄「声」に、茨城県日立市の７１歳の女性の投書が載っていました。

　政権交代のことを「一票革命で民主党政権が実現した」と表現するおばあちゃん。

　「政治が身近になり毎日がわくわくの連続で、政治から目が離せない」と心情を述べています。

　自民党政権について、「『まずはダムありき、理由は後から』『住民には補償』とばかり、全国の川という川にダムを造ってきた」とし、「先祖代々、地域に根を張って築いてきた人々の暮らしを根こそぎ分断し、美しい故郷の山河を破壊した」としました。私も同感です。

　その上で、「鳩山政権は前原国交相の采配で、これを根本から見直そうとしている」としたうえで、「前原氏の苦悩は深いに違いない」と分析しています。

　そして、３０歳近く年下の前原誠司さんに「ダムは必ずしも『善』ではないという理念と哲学によって、やがて地域住民の心を溶かし理解を得られるよう、心から願っている。

　『前原ガンバレ』と叫びたい」と結んでいます。

　◇

　テレビでは、テレ朝系の（月）～（金）の昼の番組「ワイドスクランブル」に連日、民主党の大臣・副大臣がスタジオ生出演しています。１１時２５分からの番組ですが、正午過ぎから１２時４０分ごろの時間帯に出演しています。これまでに川端文科相、仙谷行政刷新相、亀井金融・郵政改革相、武正外務副大臣、大塚内閣府副大臣らが出演しました。

　この番組は以前、菅さんが自民党の２人の派閥領袖を「土建顔」と呼び、私もその通りだと思うのですが、２人からＢＰＯに訴えられたことがあり、一時、政治ネタにナーバスになっていた時期があったようです。

　しかし、政権交代により、冒頭の７１歳のおばあちゃん同様、毎日がワクワクの連続、大臣自らテレビで説明するという、ディスクロージャー、新しい民主政治が始まりました。

Tags 川端達夫、仙谷由人、亀井静香、武正公一、大塚耕平、菅直人、古賀誠、二階俊博

外交に夢を 「東アジア共同体」は未来志向の外交カード

　民主党のアジア外交の基本である「東アジア共同体」とは何か、私はよく見えていなかったのですが、ニューヨークから帰国した岡田外相が２７日朝「ＮＨＫ日曜討論」で話していて、「なるほどそういうことか」と感づきましたので、備忘録として記しておきます。

　あす中国・上海で「日中韓外相会談」に臨む岡田さん。日中韓外交について、「過去を直視して、同時に未来志向でなければならない」としました。これまで日中、日韓関係はたびたび「歴史問題」がカードとしてのど元に突き刺さってきました。来年（２０１０年）は、日本と朝鮮（韓国と北朝鮮）と間の“条約”締結（１９１０年）から１００周年。官民様々なレベルで、歴史に思いを馳せることになります。

　一方の「東アジア共同体」とはそれ自体、曖昧模糊としています。岡田さんによると、日中韓をはじめとするアジア太平洋の経済的な相互依存関係は、すでにアメリカ、メキシコなどの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）より高いそうです。

　政治の統合は民主主義ではありませんから、まずは経済の統合です。経済での相互依存関係が進めば、必然的に、戦争をしようとする国家指導者はいなくなります。

　ですから、「東アジア共同体」とは未来志向外交の最大のカードになるでしょう。「東アジア共同体」について、国家首脳も、企業経営者も、学者も、市民も、さまざまなレベルで議論していくことが、未来志向のアジア外交につながると思います。だから、すぐに「設立総会」をやることになっちゃうと、それはそれで困る、というのが鳩山さん、岡田さんの本音だと思います。時間をかけてしっかり練り上げていくことが、平和につながるということになります。

　「東アジア共同体」の夢を、多少突拍子もなくてもいいから、私たち一般の国民も、大いに外交の夢を、アジアの夢を、語り合おうではありませんか。

東アジア共同体とは - goo Wikipedia (ウィキペディア)

東アジア共同体（ひがしアジアきょうどうたい：East Asian Community）とは、東アジアにおいて構想されている地域共同体。

地域統合研究の第一人者である国際経済学者、ベラ・バラッサによる地域統合の類型[1]において第3段階（共同市場）以上のものを指す場合が多いが、その度合いや範囲を含め、明確な定義は定まっていない。

ｔａｇｓ　鳩山由紀夫首相　岡田克也外務大臣

小沢側近が一年生の飲み会を潰す 小沢グループ内でも意見対立

【お願い】このエントリーのリンクを掲示板に張らないでください【お願い】

　一年生議員１４３人が顔合わせの飲み会を企画したところ、小沢側近が潰すという事件が起きました。ところがこの飲み会は「一新会倶楽部」事務局長が事前に相談に乗ってＯＫを出していたもので、小沢グループ内にも対立があることが浮き彫りになりました。いつの日もこの党は小沢側近がダメにしてきました。「新進党→○○党→民主党」の船を乗ってきた人はみんなうんざりしています。

　一新会倶楽部は小沢グループの元職・新人が作っていたもので、当選したら「一新会」に入会（昇格）するはずですが、その手続きの会合が開かれたもようがないので、とりあえず「一新会倶楽部」のままとします。

　対立したのは、南関東ブロックの小選挙区で国会に返り咲いた２議員。一人は元新生党衆院議員の息子で、一新会倶楽部の事務局長とされています。もう一人は、同じ船に乗った参院議員の義理の息子で、小沢幹事長の訪英にも同行する側近中の側近とされています。

　１４３人の「政権交代チルドレン」は肩肘張らない気さくな飲み会の開催を決め、呼び掛け人や出欠確認の取りまとめ役も決めました。とはいえ、「小沢幹事長にお伺いを立てないと面倒なことになるかもしれない」との声があがり、「事務局長」に相談して、あらぬ誤解を招かないように案内文を見てもらい、開催の承諾を得ました。

　ところが、「側近中の側近」がこの話を聞きつけ、事前の相談がなかったと「事務局長」に横やりを入れました。当選回数は「側近中の側近」が「事務局長」より１回上です。これにより、すでに案内文が出ていたのにもかかわらず、会合は中止されました。一年生議員たちは、やむを得ず、勉強会、例えば渡部恒三・最高顧問の経験談を聞くといった類の会合を開催する構想を持っているようですが、ガイダンス・両院議員総会・衆院本会議場以外で、一年生議員が一堂に会したことはないまま、臨時国会を迎えることになりそうです。

　この背景には、「小沢グループは１５０人」（読売）などと、１４３人の多くを「小沢グループ（一新会）」にカウントする報道が多いことがあります。仮に一新会の会合を開くと、出欠により、１４３人の中で色分けができ、小沢グループは意外と少ないことが明らかになります。

　また、小沢さんは個人的な資金繰りに苦しんでいるようですから、新人に「おこづかい」をあげることは困難でしょう。仮に１０万円のおこづかいを渡したら、１０００万円を超えますし、もらった方は「また貰えるのかな」と思います。選挙中に小沢さんが配った軍資金は、おそらく党本部の選対委員会の強化資金でしょう。それを伝票無しに、小沢個人のものかのように配るのが小沢流です。彼が党執行部からけっして離れないのもこれが理由でしょう。

　小沢一郎さんというか「小澤一郎」さんは不動産を担保に入れ融資を受け不動産を買い増ししてきましたから、返済に悩んでいるようです。年末は思い詰めた表情になります。ですから、総選挙後は一新会を開催しないことで、新人全員を小沢グループに思わせるような作戦をとる、と私は予測しており、事実、その通りになっています。

　新進党時代から、小沢側近が日本政治を台無しにしてきました。小沢側近は幅を利かした後、どんどん落選して、また新しい側近が生まれ、幅を利かし、また落選していく。まるで芸能界のような使い捨てです。そして、親分１人だけ元気。

　とはいえ、快走する民主党政権の活力は、「小沢力」に対する反作用です。つまり、大臣たちは「小沢を幹事長室に閉じこめる」ために頑張っている。先日、河村たかし名古屋市長が長妻厚労相を「仲良しだ」として褒めたたえたという報道にも、この「小沢力への反作用」と感じます。与党とはそういうものです。

　１年生議員も自分の名前で選挙に勝てるようになって、先輩大臣同様に早く「小沢卒業」できるよう毅然として政治活動に取り組んで欲しいと思います。それと、全議員に言えることは、来夏の参院選に向けた県連内の候補者擁立作業を早めに済ませ「小沢裁定」の出る幕をなくしておくことがとても大事です。

鳩山総理の英語力 「ドクター鳩山」の「２５％」の新鮮さ

  きょうは土曜日ということで、息抜きをかねて書いてみたいと思います。

　鳩山総理の英語力ということで、「カナダde日本語」のミニーさんが書いていましたので、僕もこれをテーマに書きます。ミニーさんとは５月の代表選で意見対立があって没交渉となってしまいましたが、政権交代が成功したので、また仲良くして欲しいと願います。

　気候変動サミットや国連総会の鳩山さんのスピーチを聞きながら感じたのは、鳩山さんの英語はクセがあるけれども、まったりとして、上品としています。ＣＮＮや米議会（Ｃ－ＳＰＡＮ）、英議会の中継で聞く政治家の英語とは明らかに違う。ニューヨークの国連本部でも同様だと推測します。やはり学者が話す英語だし、米西海岸スタンフォード（カリフォルニア州）の英語なんだろうな、と推測しました。

　そのスタンフォードで難しい数式を扱っていたドクター鳩山が「１９９０年比２５％削減」という数式を流暢に発表したことの新鮮さと信頼感が、気候変動サミットでの各国参加者の拍手につながったんだと思います。英語は１０億人が話しているのですから、上手い下手よりも、「伝わる」ことが大事です。

　鳩山さんは麻生さんと同じ東京出身ですが、日本人の特徴である「L」と「Ｒ」の発音がハッキリしていないところがあるようです。麻生さんの場合「Ｒ」が思いっきり巻き舌のべらんめえ調で思わず吹き出してしまうことがあったけど、鳩山さんは巻き舌ではないが、「Ｌ」と「Ｒ」の発音が少し聞き取りにくい気がします。この辺は世代的な問題もあり、幼少期の英語トレーニングであまり意識していなかったのかも知れません。僕なんかは「Ｌ」と「Ｒ」の違いは厳しく指導されたけど、実際は今でもハッキリ発音できないので、最近はたまにしか話しませんが、英語で話している途中に「Ｌ」と「R」を反対に発音したことに気付いて、言い直すこともあります。ただ、１０億人が話す英語なので、そういうことを気にかけるより、スピーチの流れにそって話す方が「伝わる」。学者英語で、温室効果ガスの削減目標を「２５％」とハッキリとした数字でスピーチしたから、国籍や人種を超えて「伝わった」んだと思います。

　もし、手元に地球儀がある人はスタンフォード大学近くの「サンフランシスコ港」を見つけて、「サンフランシスコからイチバン近い外国はどこか？」ということで、上下左右を見渡してみたら面白いことに気付くと思います。

　サンフランシスコの左は太平洋でその先に日本がある。右は北米大陸でその先に大西洋があってようやく欧州にぶつかる。上のカナダ、下のメキシコもかなり距離はある。

　アメリカの西の玄関であるサンフランシスコ港の周辺住民にとって、実は「外国」がとても遠い存在であることが分かると思う。だからアメリカ人、とくに西海岸では、外交に興味がない。歴史的に覇権国の国民にはその傾向がありますが、「イラク問題」の世論調査も、子供や親戚が派兵されるかもしれないという国内問題として理解している節がある。イラク戦争への支持率が男女でかなり違ってくるのは、父母の差だと私はとらえています。

　私が１９９０年の高校生の時分にカリフォルニア州サンディエゴでホームステイしたときに感じたのは、メキシコは「軽蔑」、ソビエトは「悪」と認識されているということでした。ホストファミリーの一人はベトナム帰還兵・傷痍軍人でしたが、彼は「国（自分たち）の誇り」であって、ベトナムがどこにあるかはたぶんみんな知らない。ただ、当時ラオス人民民主共和国が国費留学生をカリフォルニアに送っていて、本国のマネーだけで愛国心及び向上心のない日本人学生と違い、ラオス学生は尊敬されていました。「ラオスの近く」という意味で、ベトナムに対する印象も悪くない、悪いのは、東海岸ワシントンにいる政治家連中だという意識です。とはいえ、ベトナム戦争最大の“戦犯”と私は考えている「亡きジョン・Ｆ・ケネディ」は没後も尊敬され、最も影響力のある元大統領なのですから、本当に世論とは得体の知れないものです。その後の１９９５年、クリントン民主党政権はベトナム終戦（サイゴン陥落）からわずか２０年で「米越国交正常化」に成功しました。

　ところで、サンフランシスコから左の太平洋に目をやると、ハワイ州を超えて、最初に出てくる「外国」が「日本」だということを再確認できるでしょう。だから、日米同盟は世界で最も大事な二国間関係のひとつであることは自明の理。冷戦を崩壊させた、共和党のロナルド・レーガン大統領は、知事を務めたカリフォルニアの太平洋をのぞむ丘に葬られているんですが、レーガンの目に最初に見える外国は日本だということになります。

　そのことに僕は心強さを感じるし、それも含めて僕は元来、共和党びいきです。昨年の米大統領選でも共和党のマケイン上院議員の演説は日本人にとっても聴き取りやすい英語を話していました。一方の、オバマさんの演説は、エリートの英語であり、おそらくワシントンで話されている英語はオバマさんの英語が近いと思う。この傾向は、前々から民主党候補に顕著だし、とくに初めての非白人候補は「ワシントン英語」が達者でないと勝てなかったでしょう。

鳩山首相国連演説（全文） 温室効果ガス25%削減 中期目標を表明

鳩山首相の英語 - カナダde日本語

鳩山首相の英語
鳩山首相の英語、マスコミで言われているほど上手くないという人もいるけど、私としては、日本人の英語としては上等だと思う。

上の動画で一部を聞いただけだけれども、鳩山首相の英語は、麻生太郎とは比べ物にならないほど、とてもきれいな発音だった。

まず、英語と日本語は声の発生の仕方が違う。日本語は口先だけの発生でもOKだが、英語はお腹の中から深く息を吐き出しながらの発生となる。鳩山首相はこの英語の発生がよくできている。

次に、単語一つ一つが、正しく発音されているのが聞きやすい理由だと思う。もちろん、細かくチェックすれば、日本人にありがちな母音の発音が長すぎたり、子音が正しく発音されていないなどの問題はあるが、とても小さな問題だ。

最も大きな問題は、一つのセンテンスの中での抑揚の流れが、ネイティブスピーカーの英語とは大きく異なること。これは、英語に囲まれて生活し、子供のときからずっと英語を話している人ではないとできないことであるというのは当然のことであり、日本語が第一言語の鳩山首相がこのネイティブの抑揚がつけれらないのはしょうがない。

全体的に、鳩山首相の英語は、英語を第一言語としない人にもとてもわかりやすく話しており、好感が持てたと思う。米国と対等にやっていくためにも、これからの鳩山外交に期待したい。

大塚さんいきなり試金石 亀井金融相がモラトリアム法案のとりまとめを指示 臨時国会提出見込む

　国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が２４日の金融庁担当の政務三役会議で、秋の臨時国会にモラトリアム法案を提出するよう、大塚耕平・内閣府副大臣らに指示しました。

　個人的には、私は親族の経営する中小企業が親族の手持ち資産から融資を受けていますから、ぜひとも実現して欲しいと思います。「国民として～」と大上段に構えるより先に、自分や家族の生活が第一、で政策を論じるのは、ちっとも恥ずかしいとは感じません。

　ただ、まあ大変でしょう。ニュース映像に政務三役会議の大塚さんが出て来ないので、どうしたのかな、と思いましたが、一夜明け、先ほどのテレ朝ニュースのインタビューで、大塚副大臣はモラトリアム法案について「（亀井大臣の）お気持ちを反映しつつ、かつ大勢の方にご納得いただけるように」と答えていて、現時点でベターな発言でしょう。

　大塚さんは昨年のリーマン・ショックのときに、民主党の金融対策チーム座長として緊急経済対策をつくりました。会議のもようは、私も数回、傍聴しました。そのときのペーパーを読み返しましたが、「モラトリアム」のモの字も出て来ない。日銀出身の大塚さんにとって板挟み、ハムレットな「大臣からのご指示」だと推察します。

　大塚さんは王国・愛知選出の参院議員で、これまであまり苦労をしてこなかった面があると思います。愛知県連選対委員長として、名古屋市長選、衆院選全１５区、パーフェクトな勝利を収めましたが、もともとは先輩たちの積み重ねです。

　総選挙中も、大塚政調副会長は、戦場で戦う衆院の仲間の代わりに政権移行のために企業・金融関係者と会っていたようです。政治はしっとの世界ですから、東京での大塚さんの活動をよく思っていない人が多いようです。

　野党の政策は「作る」ものですが、政府の政策は「とりまとめる」ものです。

　これは大塚さんにとってはいきなり大変な難題ですが、苦労知らずから脱皮できるかどうかの試金石だと思います。頑張れ、大塚さん。

　◇

　きょう深夜（あす未明）午前１時２０分～４時２０分のテレ朝系「朝まで生テレビ（朝生）」に与党から次の５人が出演するようです。

大塚耕平（民主党・参議院議員、内閣府副大臣）
福山哲郎（民主党・参議院議員、外務副大臣）
簗瀬進（民主党・参議院議員）
近藤正道（社民党・参議院議員）
下地幹郎（国民新党・衆議院議員）

　◇

亀井金融相、モラトリアム詳細内容の詰め指示 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　金融庁は２４日午前、大臣、副大臣、政務官で構成する政務三役会議を初めて開いた。

　亀井金融相は中小企業や個人への融資の返済猶予制度（モラトリアム）について、大塚耕平副大臣をトップに制度の詳細な内容を至急詰めるよう指示した。

　来月にも召集される臨時国会での法案提出に向け、大塚氏を中心に与党内の意見集約を急ぐとともに、中小企業や金融業界の意見も聴取する。

　返済猶予制度は、景気悪化の影響で受注の急減などに苦しむ中小企業や住宅ローンの返済に困っている個人を対象に「３年程度」（亀井氏）返済を猶予する制度だ。借り手側にとっては朗報だが、貸し手の金融機関にとっては業績悪化や不良債権の増加につながりかねず、反発や困惑が広がっている。

（2009年9月24日13時25分  読売新聞）

鳩山内閣メールマガジン近日創刊 登録始まる 首相官邸ホームページ

　首相官邸のホームページをみたら、「鳩山内閣メールマガジン近日、創刊」と書いてあり、私はさっそく登録しました。

　私たちの生活のあり方の大方針を決めている鳩山内閣を直に知るために、ドシドシ登録してください。報道などによると、毎週木曜日の配信で、１０月上旬の創刊に向けて準備しているようです。

　登録は下のページから。

http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/index.html

【資料編】第１次鳩山内閣の政権・衆院・参院・党本部の役職

2009/09/18
鳩山政権の顔ぶれ　―内閣・国会・党役員―
 
２００９年９月１８日現在
【鳩山内閣】
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 衆院
内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）・
国家戦略担当
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策、科学技術政策） 菅直人 衆院
総務大臣
内閣府特命担当大臣
（地域主権推進） 原口一博 衆院
法務大臣 千葉景子 参院
外務大臣 岡田克也 衆院
財務大臣 藤井裕久 衆院
文部科学大臣 川端達夫 衆院
厚生労働大臣
年金改革担当
 長妻昭 衆院
農林水産大臣 赤松広隆 衆院
経済産業大臣 直嶋正行 参院
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣
（沖縄及び北方対策、防災） 前原誠司 衆院
環境大臣 小沢鋭仁 衆院
防衛大臣 北澤俊美 参院
内閣官房長官 平野博文 衆院
国家公安委員会委員長
拉致問題担当 中井洽 衆院
内閣府特命担当大臣
（金融）
郵政改革担当 亀井静香（国民新党） 衆院
内閣府特命担当大臣
（消費者及び食品安全・少子化対策・
男女共同参画）  福島みずほ＝福島瑞穂（社民党） 参院
内閣府特命担当大臣
（行政刷新）
公務員制度改革担当 仙谷由人 衆院

【官房副長官】
内閣官房副長官　松野頼久（衆院）、松井孝治（参院）、滝野欣弥（官僚）

【首相補佐官】
内閣総理大臣補佐官　 中山義活（衆院）、小川勝也（参院）

【副大臣（認証官）】
内閣府副大臣 大島敦（衆院）、古川元久（衆院）、大塚耕平（参院）
総務副大臣 渡辺周（衆院）、内藤正光（参院）
法務副大臣 加藤公一（衆院）
外務副大臣 武正公一（衆院）、福山哲郎（参院）
財務副大臣 野田佳彦（衆院）、峰崎直樹（参院）
文部科学副大臣 中川正春（衆院）、鈴木寛（参院）
厚生労働副大臣 細川律夫（衆院）、長浜博行（参院）
農林水産副大臣 山田正彦（衆院）、郡司彰（参院）
経済産業副大臣 松下忠洋（国民新党・衆院）、増子輝彦（参院）
国土交通副大臣 辻元清美（社民党・衆院）、馬淵澄夫（衆院）
環境副大臣 田島一成（衆院）
防衛副大臣 榛葉賀津也（参院）

【大臣政務官】
内閣府大臣政務官 泉健太（衆院）、田村謙治（衆院）、津村啓介（衆院）
総務大臣政務官 小川淳也（衆院）、階猛（衆院）、長谷川憲正（参院）
法務大臣政務官 中村哲治（参院）
外務大臣政務官 吉良州司（衆院）、西村智奈美（衆院）
財務大臣政務官 大串博志（衆院）、古本伸一郎（衆院）
文部科学大臣政務官 後藤斎（衆院）、高井美穂（衆院）
厚生労働大臣政務官 山井和則（衆院）、足立信也（参院）
農林水産大臣政務官 佐々木隆博（衆院）、舟山康江（参院）
経済産業大臣政務官 近藤洋介（衆院）、高橋千秋（参院）
国土交通大臣政務官 長安豊（衆院）、三日月大造（衆院）、藤本祐司（参院）
環境大臣政務官 大谷信盛（衆院）
防衛大臣政務官 楠田大蔵（衆院）、長島昭久（衆院）

【衆院】
議長 横路孝弘

【常任委員会】

内閣委員長 田中けいしゅう＝田中慶秋
総務委員長 近藤昭一
法務委員長 滝実
外務委員長 鈴木宗男（新党大地） 
財務金融委員長 玄葉光一郎
文部科学委員長 田中眞紀子
厚生労働委員長 藤村修
農林水産委員長 筒井信隆
経済産業委員長 東祥三
国土交通委員長 川内博史
環境委員長 樽床伸二
安全保障委員長 安住淳
国家基本政策委員長 大畠章宏

予算委員長 鹿野道彦
議院運営委員長 松本剛明

【特別委員会】
災害対策特別委員長 五十嵐文彦
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長 牧野聖修
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び
我が国の協力支援活動等に関する特別委員長 石田勝之
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長 城島光力
消費者問題に関する特別委員長 末松義規

【審査会】
政治倫理審査会長 中野寛成

【参院】
議長 江田五月

【常任委員会】
総務委員長 内藤正光
外交防衛委員長 榛葉賀津也
財政金融委員長 円より子
厚生労働委員長 辻泰弘
農林水産委員長 平野達男
経済産業委員長 櫻井充
予算委員長 大石正光
決算委員長 家西悟
議院運営委員長 西岡武夫

【特別委員会】
災害対策特別委員長 鈴木陽悦（新緑風会） 
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長  谷博之
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長 藤田幸久
【調査会】
国際・地球温暖化問題に関する調査会長 石井一
少子高齢化・共生社会に関する調査会長 田名部匡省

【審査会】
政治倫理審査会会長 平田健二

【民主党本部】
幹事長　小沢一郎
参院議員会長　輿石東
国対委員長　山岡賢次
国対委員長代理　三井辨雄
（以下、９月下旬～１０月上旬に決定の見通し）

ポジション未定議員はブログで自己主張を 平岡秀夫さんが「私の役割」発表

　鳩山総理、松野副長官、岡田外相、小沢サキヒト環境相らが国連へ。原口総務相は中南米、そして、藤井財務相も金融サミットへ出発。

　国内でも川端さんら文科省政務三役が補正執行停止を着々と。前原国交相、長妻厚労相はいうまでもなく。大活躍の民主党政権。

　しかし、政権交代を応援した私たちには、まだ新政権でのポジションが決まっていない実力派議員がいっぱいいることを忘れるどころか、心配しています。

　ブログでどんどん自己主張してください。恥ずかしがることなどありません。「記者クラブ開放問題」について、ネット世論を見たら、「未熟さも含めてディスクロージャー（情報公開）することを民主党に期待しているのだ」という意見に印象を受けました。焦り”が文面にでも恥ずかしくありません。

　大蔵省・内閣法制局出身の当選５回生、平岡秀夫さんが「新政権と私」という文章をブログで発表しました。平岡さんはブログで、菅副総理から、国家戦略局でやってほしいとの要請を受けていることを明かした上で、国家戦略局法案は組織上、内閣官房が作るが、「内閣法制局の経験がある私なら、知恵を助言できる」と述べています。

　私たちは知っています。平岡さんに能力があり、そしてそれが民主党にとって唯一無二の専門性があることを。与党になれば、ますます平岡さんが必要だということを。そして、比例の議席を投げ打って、山口２区補選に大勝した政権交代の立役者であることを。

　私たちは政権交代の“戦友”です。

　◇

　平岡秀夫ブログから「新政権と私」のエントリーを全文引用します。

　◇

　新政権が誕生して今日が６日目となりました。鳩山総理は、昨日、国連総会やG２０（２０カ国金融サミット）に出席のためニューヨークに向けて出発し、渡米中には、米国・オバマ大統領、中国・胡国家主席、ロシア・メドベーチェフ大統領らとも首脳会談をすることとなっています。いよいよ、国際的にも、新政権誕生がアピールされることになるわけです。そこで、新政権発足に当たって、改めて、私の役割について考えてみました。

（「国家戦略局」関係）
　新政権との関係では、私は、菅直人・国家戦略大臣（副総理）からの要請で、当面、「国家戦略局」（現在は「国家戦略室」）立ち上げ、国家戦略室で取り扱う重要な政策課題の検討などについて、菅大臣をお手伝いすることとなりました。マニフェストの「政権構想」でも目玉商品と言われている「国家戦略局」は、その権限を明確にする必要がありますし、政治主導で活動するために国会議員がそのメンバーとなる必要があります。

　そのためには、「国家戦略局」を設置するための立法措置が必要となります。立法措置のための作業は、組織的には内閣官房が行うことになりますが、内閣法制局で多数の立法に携わった私なら、立法措置に必要な「知恵」を菅大臣に助言できると思っています。また、重要な政策課題のうち、予算や財政制度に関する政策課題についても、かつて大蔵省（現在の「財務省」）主計局で予算制度を担当した私の経験が活かされると考えています。

（「核軍縮議連」関係）
　今後の外交・安全保障政策で重要な課題の一つは、核軍縮問題です。特に、来年５月に国連本部で開催されるNPT（核不拡散条約）再検討会議は、これまでも米国オバマ大統領が熱心に「核兵器の廃絶」を訴えてきていることから、大きな進展が期待されています。私は、岡田克也・外相が会長を務める民主党・核軍縮促進議員連盟の事務局長を務めていますので、政府と政党とでどのような連携・協力ができるか検討すべき立場にいます。

　この点については、先日、岡田幹事長（当時）、川口順子・参議院議員（ICNND共同議長）と私とで、ICNND（国際核軍縮有識者委員会）の活動状況や今後の見通しについて情報交換した際、私から、「ICNNDの事務局は（日・豪の）外務省が務めているので、ICNNDの動向は外相にいち早く情報が入るであろうから、外相からの指示で、核軍縮議連が民主党内や各政党との連絡調整を行うようにしてはどうか。」と提案がしてあります。

（米軍再編問題）
　マニフェストや連立合意で「見直しの方向で臨む」こととされている米軍再編問題は、その中心が、普天間基地の代替施設など沖縄の在日米軍基地関係ですが、基地を抱える地元に大きな混乱をもたらしている重大な問題として、私の地元の在日米軍岩国基地に係わる米軍再編(空母艦載機の厚木から岩国への移駐）も忘れてはなりません。空母艦載機の移駐に関しては、米軍家族住宅の建設を巡ってもその立地を巡って住民運動が起こっています。

　空母艦載機の移駐問題については、私も、新政権で関係閣僚（外相、防衛相）が決まった時に早速面会をし要請しました。その要請というのは、「空母艦載機の移駐問題に関する要確認事項」として、①岩国移駐を必要とする理由は何か、②移駐受入れを強要する「アメとムチ」政策はどのようにして決まったのか、③愛宕山開発に伴う負担（赤字）は国が負うべきものではないか、④民空の収支見通しと赤字負担をどのように考えているか等を確認しようとするものです。

　これらの確認事項を明確にすることによって、地方自治体や地元住民の皆さんとも意見交換しながら、今後の進め方を政府と相談していこうと考えています。

（地方自治体との関係作り）
　国は、今回の総選挙によって「政権交代」しましたが、山口県や山口県内の多くの市町村では未だに旧与党（自民党・公明党）系の地方議員が多数を占めている状況です。また、首長さんたちも、旧与党関係者から支援をもらって当選した人が多いですし、「これまで旧政権である自公政権にお世話になった」という意識も強いために、新政権との関係をどのように築いていったらよいか、戸惑っている状況にあるように思えます。

　総選挙直後に、民主党・岡山県連は、早速、同県連と地方自治体との協議機関を作って、幾つかの自治体と協議を行っています。他方、民主党・山口県連は、岡山県連と違って県内当選の国会議員が僅か二人（他に、全国比例選出で山口県出身が一人）しかおらず、逆に、自民党の県内選出国会議員は５人もいます。この現況にも注意しながら、山口県連としても、「山口県が冷や飯を食うことのないように」何らかの役割を果たしていこうと考えています。

税調会長は藤井裕久財務相、峰崎直樹・財務副大臣が「事務局長」に 進む“菅外し”

写真＝藤井財務相（上）と、峰崎直樹財務副大臣（下）

　政府税制調査会の会長（税調会長）に藤井財務相がみずから就任し、“事務局長”に峰崎直樹・財務副大臣が就くそうです。きのう（２１日）開かれた初の財務省政務三役会議で話し合われ、１０月上旬に第１回会議が開かれるようです。新聞各紙、ＮＨＫが伝えています。

　民主党はマニフェストで党と政府の税調を一元化することを決めていますから、民主党税調は廃止され、藤井会長の下に税制改正の議論が集約されます。

　税調担当・財務副大臣になる峰崎直樹さんは北海道選出の参院議員、当選３回。１９９６年の第１次民主党（鳩菅民主党）結党メンバーの中で唯一今も民主党に残る参院議員です（このほか、簗瀬進さんが衆院→参院に院替え）。

　峰崎さんは今年度本予算を審議した参院予算委で筆頭理事として采配をふるったほか、かつて、財政金融委員長、地方行政委員長などを歴任。民主党では税調会長、ネクスト財務相、経済・財政担当などを務めました。

　一橋大学大学院の経済学修士から鉄鋼労連の事務局に入り、政策作りをする職員を務めていたそうです。その後、自治労北海道本部でも調査室長を務め、１９９２年の第１６回参院選に出馬し、「社会党王国・北海道」で初当選しました。ですから、労組役員出身ではなく、シンクタンクのエコノミストに近い人です。

　例えば、農林中金に対する党の部門会議のヒアリングでは、「監査法人はどこですか？」と質問するなど、要点を簡潔にしっかりと聞いたり、話したりできる人で、ときに自慢話が長いことをのぞけば、民主党らしさにあふれた今までにないタイプの与党政治家・税調幹部として国民、官僚双方の支持を得られるのではないでしょうか。
　
　これまで政府の税調会長は大学教授、与党の税調会長は元閣僚の大物議員が分け合いました。毎年末の自民党本部ビルは「減税の継続を！」「増税に反対！」と書かれたプラカードを持った陳情客があふれ、それが権力の象徴とされました。税調会の総会では、若手議員が自分の支援団体のために「○○減税を継続してください！」と叫ぶためだけにマイクを奪いあいました。これが自民党税調の姿です。

　７７歳で欲のない藤井財務相の税調会長就任で、「税制論議の正常化」を期待したいです。

　新・税調は藤井会長、峰崎副大臣の下に各省の大臣政務官が参加することになります。ところで、我が国の税制は国税は財務省、地方税は総務省が企画することになっており、“５０年戦争”と呼ばれるほどの激しい鍔迫り合いが両省で演じられてきました。税調メンバーとなる総務大臣政務官は重要ポストとなりますが、３人いる総務大臣政務官のうち、おそらく小川淳也さん（香川１区、当選２回、３８歳）が総務省を代表して、出席するのではないでしょうか。

　一方、国家戦略室。菅副総理の古川元久室長、大塚耕平さんらは内閣府「副大臣」ですから、税調に参加できないことになります。おそらく国家戦略室からは、田村謙治・内閣府大臣政務官（静岡４区、当選３回、４１歳）が担当になるのではないかと思いますが、古川、大塚両氏ら国家戦略室主要メンバーを意図的に外すねらいがある可能性もあります。

　このほか、東京新聞は「政府高官が国家戦略室への局への昇格法案は秋の臨時国会ではなく、来年の通常国会へ先送りする」という報道もしており、露骨な“菅外し”が起きているように思えます。現在の「政府高官」には、鳩山グループ（実現する会）のメンバーしかいないはずだし。やれやれ与党は大変です。一方、朝日１面には「現行３人の官房副長官を４人に増員、１人に国家戦略局長を兼務させ」 る法案を秋の臨時国会に提出する方針というまったく別の記事が出ていますが、記事の中には、「初代の国家戦略局長（官房副長官）には、菅直人国家戦略担当相を補佐する古川元久・内閣府副大臣（国家戦略担当）が想定されている」と書いてあり、おかしくて腹がよじれそうです。菅さん、落ち着いてください。

　tag 藤井財務相（藤井裕久財務大臣）、峰崎直樹（みねざき・なおき）、菅副総理（菅直人・国家戦略担当相）

ハシゴを外された両大臣 思い付き政策での巻き返しは自重を

　ドリフのコントのようにハシゴを外された菅副総理・国家戦略局担当相と仙谷行政刷新会議担当相。次々に指示・命令を発する長妻厚労相、前原国交相、岡田外相、原口総務相、川端文科相らとくらべて、２人がいかに大臣になるための準備を怠ってきたかが、ありありと分かります。

　菅さんは２０日の日曜討論で目が泳いでいました。かなりつらい状況に追い込まれてしまっているようです。民主党の名誉のために、菅大臣、仙谷大臣には巻き返してほしいのです。が、菅さんは「複数年度予算を導入する」という明らかに思い付きの発言をしてしまいました。藤井財務相は番組終了直前には、明らかに笑いをかみ殺そうとしていました。さらに藤井さんは「マニフェストは断固守るのが私の考え。マニフェストの通りにやる」と言いました。まさにその通りです。マニフェストをしっかり守っているからこそ、前原国交相の八ッ場ダム・川辺川ダム中止がスムーズに世論に受け容れられ、内閣の金庫番である藤井財務相もお墨付きももらっているのです。

　鳩山総理が５月１６日の民主党代表選出直後の記者会見で、突然、「国家戦略局」という言葉を初めて使い、ナニゴトかと思いました。「行政刷新会議」は２００５年７月２７日に岡田代表が発表した財政再建プランで登場したことばです。

　しかし、なんだか、「国家戦略局」も「行政刷新会議」も、小沢幹事長が両大臣にしかけた罠のように感じてしまうほど、両大臣は５日間で失速しました。１６日の組閣からわずか５日間でこの有り様。これは「政治は一寸先は闇」という言葉よりもむしろ、明治維新のときのように歴史の転換局面におけるすさまじいまでのスピード感を感じます。少年期にマンガで読んだ「江戸から明治へこんなに時代が大きく変わったのは初めてじゃ」と語った明治元年の大晦日の庶民と同じ世界に自分がいるだと思います。

　この出遅れは、両大臣、２０１０年７月の第２２回参院選まで取り戻せないと覚悟した方がいい。巻き返しのために思い付きを言わない方がいい。思い付きで「複数年度予算を導入する」なんて、爆笑のヒトコトですよ。こんなこと言ったら、政治生命失いますよ！菅さん。憲法違反だし、一般会計が単式簿記であるという予算書のイロハのイを理解していない。勤続３０年間、何をやっていたんでしょうか。菅さんは都連代表として都議会民主党に口出ししますが、東京都庁が複式簿記・発生主義会計であるということを勉強したことがあるのでしょうか。この人は公会計も地方自治もまったく理解していない人だと今さらながら認識せざるを得ません。

　ここまで読んで、菅ファン、仙谷ファン、とくに両大臣と同世代（団塊）の人は怒り心頭に発したと思います。すいません、期待の裏返しということで勘弁してください。菅、仙谷両大臣はことし５月の代表選では、日本のため、民主党のためにすぐれた判断をしました。両大臣に善後策を提案したいと思います。

　まず仙谷大臣。仙谷さんは弁護士ですから同時に税理士でもあると思います。税理士ならば、次のことは理解できるはずです。

　就任会見以降、仙谷大臣から「業務棚卸し」「事業仕分け」という単語を少なくとも私は一度も耳にしていません。私は行政刷新会議とは、「予算書の各項目を棚卸しし、仕分ける部署」と理解していたのですが、違うのでしょうか？　

　それと特別会計の積立金のうち年金基金などを除いた“埋蔵金”（６８兆円＝細野試算）、独立行政法人の余剰金（１６兆円＝同）、独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金（１１兆円＝同）を徹底的に調べ、電話したり訪問したりして回収していく作業をする“ＲＣＣ”（整理回収機構）のようなチームだと思っていました。

　菅、仙谷両大臣は職員定数の増減は政令改正が必要だ、ということを知らなかったようです。仙谷大臣は１９日のＮＨＫ番組で、「多くても７人」とずいぶんちんけなことを言うところまで追い込まれてしまいました。だったら、政府に入れなかった与党議員を使えば、１００人チームも可能なのではないでしょうか？　これはある当選５回生のアイディアですが、私も賛成です。１年生議員でも、銀行員、弁護士、官僚、首長出身者ならばできる人がいると思います。“埋蔵金発掘ランキング”を発表してもいいかも。これはできる議員はドンドンできますが、できない議員はまったく何もできないと思います。仙谷さんは「若手の面倒見が良い」（渡部・党最高顧問）ことで有名ですから、そういった新人教育も政府でやれば、与党議員として励みになるのではないでしょうか。

　国家戦略局については、総選挙中に、「政策調査会事務局職員全員が官邸入りする」という一部報道が流れました。だれが何の意図で流したかは、だいたい察しがつくし、同情する面もありますが、やはり、この人たちは“切りたい人”です。人選のアイディアはあまりありませんが、まずは８月末の概算要求書を廃棄させなければいけなかったんだと思います。菅さん「概算要求の廃止」ととれる演説をしていて、何度か聞いております。だったら就任直後に概算要求書の廃棄を命令する、という手もあったのでは？　来年度の概算要求書が財務省の建物に山積みになっている状態で、今は９月中旬です。本予算原案の決定まで３ヶ月程度しか時間がないというスケジュール感がない。菅副総理の一連の発言、「外交も担当する」、「年内に第２次補正予算を編成する」、「複数年度予算を導入する」。これらの発言はほとんど爆弾同然、政府は大混乱するだけです。勉強不足です。まずは「思い付き発言」は絶対に我慢してください。とりあえずは古川内閣府副大臣（国家戦略局事務局長）に助けを求めるべきです。それから、政府税調と党税調を一元化するという話はどうなっているんでしょうか？　今のうちに古川さんを税調会長に指名してしまい、国家戦略局に政府税調を置いちゃうという手もあります。私は別に財務省にケンカを売っているのはなく、とりあえず私が菅直人ならそうする、ということを書いています。

　それと、次の記事を初めて読みましたが、参考になる点があると思いますので、読んでみてください。

　それにしても、９月１６日以降、目が回るように情報があふれ出てきます。歴史の流れが変わりだしたのが実感できます。

共同通信配信記事、２００５年７月２７日＝郵政解散（８月８日）の約２週間前

刷新会議新設し１０兆円削減　民主・岡田氏が財政再建案
2005.07.27　共同通信　(全567字)　 

　民主党の岡田克也代表は二十六日、政権交代実現後の八年間で取り組む財政再建案をまとめた。首相が議長を務める「行政刷新会議」を新設し、三年間で十兆円規模の歳出を削減するプランを打ち出す。併せて首相主導の予算編成を実現するため、予算編成権を持つ「国家経済会議」も設ける。岡田氏は、同案を今国会中にもまとめる政権構想「内政ビジョン」の柱に据える意向だ。
　再建案によると、行政刷新会議には企業再生に実績を上げた経営者らを起用。国家経済会議は首相が主宰して毎年度予算の大枠と中期目標を決定する。財務省の予算・財政企画部門は内閣府に移管し、経済財政諮問会議は廃止する。
　八年間で基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を目指し、最初の三年間を一期目、次の五年間を二期目と位置付ける。
　一期目は／（１）／国直轄の公共事業費を半減／（２）／補助金を二割削減して地方に一括交付／（３）／国家公務員総人件費の二割削減－などで十兆円規模の歳出削減を実現する。政府系金融機関の株式売却など八兆円規模の国有資産売却も進める。
　この間、財政再建を目的とする大型増税は行わないが、同党が公約している年金目的消費税の創設は、その分だけ年金保険料が引き下げられるため増税には当たらないとしている。
　二期目は特別会計の歳出改革に取り組み、所得税諸控除の整理や消費税率引き上げなども検討する。

菅直人副総理　仙谷由人（せんごくよしと）行政刷新相　長妻昭厚生労働大臣　前原誠司国交大臣　
岡田克也外相　原口一博総務大臣　川端達夫文部科学大臣　藤井裕久財務大臣

鳩山由紀夫首相（民主党代表）　民主党幹事長の小沢一郎さん

細野豪志衆院議員　民主党の渡部恒三最高顧問　古川元久・国家戦略室長

大人の事情 小沢幹事長が閉会中の英国議会視察で出国

　民主党の小沢一郎幹事長がきょう（２０日）午前、成田空港から出国しました。これに先立ち民主党は「小沢一郎幹事長を団長とし、（小沢秘書出身の）樋高剛衆院議員、専門家による調査団が２０日～２５日、英国で実務調査をする」と発表しました。

　達者な方は、次の英国議会の日程を見ると分かると思いますが、

　http://services.parliament.uk/calendar/default.aspx

　英国議会は今月は夏休み中で何一つ本会議・委員会の日程が入っていないようです。英国議会は１１月召集の通年国会制に変わったそうですが、９月は何もなく、次の開催日は１０月１２日のようです。同日は庶民院（下院）で健康保険法案の審議再開や文部科学・ロンドン五輪相への一般質疑(Oral Question）などの議題が設定されており、論戦が再開するようです。そこから会期末まで一気に連日論戦が続き、最終盤国会の攻防に突入するのでしょう。ですから、今イギリスに行っても、議会は夏休み中のようであって休会中、日本風に言えば、“閉会中”のようです。

　そこで、民主党ニュースを改めて読むと、訪問団の目的は、「英国労働党、保守党の事務局幹部、下院事務局幹部、司法省など関係省庁の幹部、学者などと面談し、調査を行うことになる」と書いてあり、国会議員に会ったり、本会議や委員会を傍聴するとはヒトコトも書いてありません。

　小沢さんは昨年５月のゴールデンウィークは、韓国へ行ったと思います。このようなときは、主にホテルで読書をしているそうです。そして、小沢さんはいっさい電話の取り次ぎに応じないので、随行者は対応に困ることもあるそう。総理の電話だってでないかもしれません。小沢さんは気分屋というか、ダブルスタンダードですから、思い付きで総理に電話し、その後、副総理から電話がかかってきても出ない、ということもあるかもしれませんが、基本的には休養であって、動くのは２５日（金）の帰国後、来週からということになるでしょう。

　休養であって、検査を受けるわけではないだろうと推測します。また、ＭＩ６、ＣＩＡに会うなどという憶測は、昔なら『００７』ジェームズ・ボンドの見過ぎ、ちょっと前なら『ゴルゴ１３』の読み過ぎ、最近では２ちゃんねるのやりすぎだから、ちょっと秋の風で頭を冷やした方がいいでしょう。

　ところで、昨年の小沢さんの訪韓中は、山岡賢次さんが日本で「小沢さんは時々三振するので穴埋めが大変（笑）」と講演し、リラックスした姿を見せました。

　紳士の国・英国。大人の事情を察しましょう。鬼の居ぬ間にしっかり休もう、マイ・フェア・レディ。

民主党：小沢幹事長、２０日から訪英予定　英国国会、議会、政党、選挙制度等の実務調査行う

　民主党は１８日、小沢一郎幹事長を団長に、樋高剛衆議院議員、専門家らによる民主党調査団が２０日出発、２５日帰国予定で訪英し、実務調査を行うとの日程を明らかにした。

　調査項目は、（１）国会審議の方法と議会運営の在り方、（２）選挙運動の規制と自由化、（３）企業団体献金の禁止と個人献金の在り方、（４）公務員制度改革に向けた環境整備など。

　英国労働党、保守党の事務局幹部、下院事務局幹部、司法省など関係省庁の幹部、学者などと面談し、調査を行うことになる。

密約に「苦渋の判断あったかもしれない」とし有識者会議設置へ 岡田外相

　岡田外相は９月１６日深夜（９月１７日未明）の外務省初登庁直後に日米間の過去の密約４つについて、１１月末までに調査結果をまとめるよう、藪中外務事務次官に対して「大臣命令」を発布しました。これは「指示」ではなく、「命令」で、国家行政組織法などに基づき、従わなければ事務次官らがクビになる、という大変重いものです。もちろん、藪中次官らは快く命令に従い、１５人以上の職員によるチームを設置し、３２００冊以上のファイルを読み込み、精査することを決めました。

　岡田外相は「外交というのは国民の理解と信頼に裏付けられたものでなければならない」と語りました。デモクラシーの出発点である公文書管理・情報公開によって、外交への国民の信頼の基盤を整え、民主党政権による“日本の夜明け”を演出するねらいだと思います。

　なお、マニフェスト・政策インデックスには、この案件はありません。大臣命令発布は、“何事も初めが肝心”という闘いの鉄則に基づくものでしょうが、「（自民党の）大臣が『密約はない』と国会で答弁しているのに官僚が『ある』と答弁することはできない」として、外務官僚の“若気の過ち”の免責を約束すると同時に、来日した旧知のカート・キャンベル国務次官補から「米国ではすでに公開された周知の事実も多い」「日米関係に悪影響はない」との認識を述べてもらい、右手で官僚、左で米国と握手しながら“綱渡り”をすることになりました。ここ３日間、ずっと岡田さんの狙いを考えていましたが、中間的なとりまとめとしては、こういうことだと考えています。

　“綱渡り”というのは、外交の継続性がある以上、自民党政権とはいえ、日本外交の機密が明らかになったときに、どのような影響があるか？　岡田外相は２０日朝のテレ朝「サンデープロジェクト」で、「（密約の背景に）苦渋の選択があったかもしれない」とし、調査報告書ができてから１ヶ月程度で外部の有識者会議を設け、密約の背景について、話し合ってもらうことを明らかにしました。

　４つの密約のうち、３つめ、佐藤首相が非核３原則「核を持ち込ませない」を発表した後の、１９６９年１月の日米首脳会談で、「核持ち込み」の秘密文書に、ニクソン大統領とサインしたとされる決定的証拠が出てきた場合にも、それが必要な密約（外交機密）だったかどうかを、調べる方針を示しました。

　米国公文書館（アーカイブ）のホームページには「（デモクラシーは公文書から始まる）Democracy Starts Here.」と大きく書いてあります。１１月末の「密約報告書」は、まさに民主党デモクラシーの出発点になります。

　なんだかワクワクしてきました。欧米と比較して遅いか早いか－－はいいです。私たちの国のデモクラシーをしっかり歩いていけばいいのです。

　関連エントリーです。

公文書管理法案の審議に影響か？核兵器持ち込み密約を外務事務次官が情報を独占していた　共同報道

　以下のエントリーに書いたように、岡田外相は党副代表だった３月１４日に、密約の公開を予告しています。

【岡田発言】「記者は国家公務員法１１１条違反で逮捕」「会社は倒産」を惹起させるねらいか？


岡田外相（岡田克也）、藪中三十二・外務省事務次官、佐藤栄作首相