下請法のタイトルも変える改正法案、今月の第２１７回通常国会中盤に提出へ、公明党第２７回参院選で中小企業と国土交通省運輸の融合はかる

　当ニュースサイトのカテゴリ「今後提出される法案」は、１件につき１記事を原則としてきましたが、ことしからは、投稿日時点で国会において同時期に各府省庁が出するとみられる他の法案にも言及していきます。ちなみに、某院事務総長いわく、事務局が挙げてくる「提出予定法案」はほとんど当たらないとのこと。政府は、第２１７回国会に６０法案を提出するとみられます。

　連立第２与党の公明党の斉藤鉄夫代表はきょう令和７年２０２５年１月６日（月）の仕事始め式で、「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」をタイトルを変更するなどした２０年ぶりの改正法案を提出する意向を示しました。

　公正取引委員会と中小企業庁の共管ですが、斉藤さんは国土交通省の物流対策を盛り込んだ法律にしたい考え。第２７回参院選で、創価学会以外の支持層を取り込みたい意向をにじませました。

　約束手形の廃止で支払期日を迅速化させるなどの内容。公正取引委員会と中小企業庁の所管で、衆参の経済産業委に付託されそうです。衆の経産には初当選以来初めて岡田克也委員（昭和５１年通産省）が配属され、初質問は今年に繰り越しています。

　斉藤さんはこう語りました。「欧米は、経済成長がだいたい３０年間で３倍の経済規模になりました。それはその価格転嫁を社会が認めて、価格転嫁がきちっと行われる経済体制が、それらの国々では成り立っていたからでございます。日本はその価格転嫁がなかなかできにくい経済構造になってしまった。これがこの３０年間日本の経済が伸びなかった大きな原因だと思います」としました。斉藤さんは続けて「昨年私国土交通大臣時代、多重下請け構造にあると言われている物流業界、また建設業界におきまして、この価格転嫁をしっかり進めていく法律改正を行いました。今年は下請法という法律改正、下請法という名前そのものも変えていかなきゃいけない。いわゆる事業パートナーでございます。この法律改正をしっかり行って価格転嫁が行われて、経済規模が安定して拡大していくそういう経済を作り上げていきたいと思っております」と述べました。

　通常国会ではこのほか、「半島振興法」「災害救助法・災害対策基本法」「児童虐待防止法」「日本学術会議法」「風俗営業・適正化法」「給特法」「厚生年金法」「自衛隊法」「所得税法」「地方税法」「地方交付税法」「能動的サイバー防衛の法律」「農地法」「土地改良法」「森林経営法」「鳥獣保護法」の改正が議論されるとみられます。また、法務省では、刑事訴訟デジタル化、区分所有法、再審法の改正や、選択的夫婦別姓をめぐる議論と保護司法の実施状況など課題が渋滞しています 。

　きょう２０２５年１月６日は、月曜日定例の自民党役員会、立憲民主党執行役員会は開かれませんでした。自民はあす７日（火）午前に役員会を開くので、第２１７回通常国会と第２７回参院選の日程が透けて見えるかもしれません。立憲はあすの常任幹事会はありません。日本維新の会は、あす、さっそく政調役員会で施政方針演説など政府四演説に対する代表質問の原稿を詰め始めます。各党とも政調部会はありません。国対委員長の動きは不詳。

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