「生安」はダブル改正で猛勉強必須に、警察庁は「古物営業法改正案」も第２１７回国会に提出へ大臣・長官前のめりの「風俗営業法改正案」に加えて

［写真］皇居・官邸・国会がある「麹町」、創価学会本部がある「四谷」、秋葉原がある「万世橋」、国立印刷局がある「滝野川」など各警察署の路上のようすを取材する筆者。

　きょう木曜日から週明けにかけて首相はインドネシア・マレーシア外遊、野党党首は北九州市議選の応援程度で、永田町での役員会・国対・政調などはまずありません。

　県警の生活安全部が異例のダブル法律改正案提出となりそうで、勉強が必要になりそうです。警察庁は、漁港の電線が朝になったら丸っきり失われるなど銅でできた素材の組織的窃盗が相次いでいることから「古物営業法」の改正案を第２１７回通常国会に提出するはこびとなりました。古物商fは戦後すぐの「新宿などの闇市」の取り締まり以降、警察（各公安委員会）の許可制が続いています。警察庁は「歌舞伎町などのホスト売掛金問題」についての大臣・長官の積極的な発言を受けた「風俗営業・規制及び適正化法」の改正案も第２１７回国会に提出するはこび。各々の施行日は不詳ですが、生安所属の警察官は２つの改正法律を覚えなければいけないことになりました。コロナ禍明けで財産犯が前年比増加していることも理由としてあげられそうです。

　坂井学国家公安委員長の先の臨時国会での答弁が不安定だったことから、審議が難航するかもしれません。

　生安をめぐっては、ノンキャリアたたき上げの警視庁刑事部捜査１課長が「新宿警察署長」になったところで、コロナ禍となり「歌舞伎町ホストクラブクラスター」が大量発生。生安の幹部は、たたき上げの捜査１課長よりも、法律職試験採用者のほうが向いているとの世論ができつつあります。一方、立憲の後藤祐一国対院長代理らが手掛けた議員立法「ダンスホール規制法」では、警察庁キャリアが束ね改正で、風俗営業の照明や間仕切りなどの分類を複雑にしてしまい、再就職狙いだとの反発もあります。

　日本語の「権利」の語源のうち、ドイツ語の「レヒト」には「法」という意味も含まれますが、英米語の「ライト」には法という意味はありません。これはローマ法と呼ばれる大陸の古い法律がもいまだに参照されていることと関係しているとされます。石破首相は外遊先のインドネシアで行政官７０００名研修支援を打ち出す予定で、日本でも職員が定年になっても海外から模範とされるような恒久的かつ簡潔な法律をつくる気構えが、警察庁キャリア官僚らにも求められます。

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