政治資金規正法改正案が衆・特別委員会を通過

【衆議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年６月５日（水）】
　「２１３衆法１３号再修正」を可決すべきだと決まりました。鈴木馨祐さんは「３０年前と比べれば、そうとう政治資金の規模が変わっている」とし、中野洋昌さんは「複式簿記を導入すべきだ」とし附帯決議に盛り込まれました。

【衆・農林水産委】
　「漁業法改正案」（２１３閣法４９号）が可決すべきだと決まり、政府提出法案はすべて衆・委員会を通過しました。
【衆・厚生労働委】
　「介護と障害福祉施設従事者の処遇改善」に関する超党派決議。
【衆・災害対策特別委】
　「能登半島地震」に関する集中審議。
【参・本会議】
　「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号衆修正）が審議入りました。
　「GIGO設立条約」（２１３条約１号）が承認されました。
　「子ども子育て支援法を改正する法律（２１３閣法２２号衆議院修正）が成立しました。
　行政監視委員会の中間報告がありました。

【参・地方創生及びデジタル社会の形成に関する特別委員会】
　「第１４次地方分権一括法案」（２１３閣法５５号）が審議入りしました。これに先立ち、地方自治法改正案の質問もありました。

【参・３つの調査会】
　中間報告案を了承しました。

　以上です。

政治改革特別委は流会も「政策活動費５０万円以下」再修正であす可決の見通し、蓮舫筆頭理事の文教科学委で学校教育法改正案がついに審議入り

　新進党解党の翌日（１９９８年１月１日）の官房機密費で開催される「首相公邸開き」（現在は完全廃止）で、首相官邸（現・首相公邸）前で記念撮影した当時２３歳１０か月の宮崎信行ですが、下半身の筋肉が少ないですよね。５０歳を過ぎて知ったのですが、下半身の水分は足の筋肉量が少ない人の方が腎臓・膀胱に速くいきやすく頻尿になりやすいようです。私が立候補して衆議院議員として連続して当選しても、例えば岡田克也さんのように自前で開催する７会場かける３日間の新年会会場をはしごするというような活動をしながら、官邸の主として天下に号令をかけるという人生は、やはり難しかったことになります。人間あきらめが肝心です。

　この２か月後、宮崎記者は、衆議院第五控室にカバンとパソコンを置いて、第５野党「新党友愛」のメーン番記者をします。伊藤英成幹事長は、愛知１１区のトヨタ自動車社員でした。前回選挙の愛知１１区の政変の主役、豊田代表取締役会長のトヨタ自動車が立ち入り検査を受けました。自民党の議席、輸出戻し税の受取額、国民政治協会など自民党関連団体への政治献金額は変わらないだろうに、自民党政権の支配力が落ちてきた印象です。

　政治資金規正法改正案の修正案は最終段階で「政策活動費で５０万円以下はブラックボックス」だった条文を削除する再修正案で合意したようですが、きょうの審議・採決は見送られました。

【参議院文教科学委員会　きょう令和６年２０２４年６月４日（火）】
　蓮舫野党筆頭理事が協議して「学校教育法改正案」（２１３閣法３５号）を盛山正仁大臣が趣旨説明しました。質疑は次回。文科省の今国会唯一の提出法案ですが、参議院は4/25に受領し、きのう吊るしを下ろして付託し、きょうの審議入りとなりました。この間、１０回定例日がありましたが、なぜか審議入りしていませんでした。

【衆・政治改革特別委員会】
　政治資金規正法改正の「２１３衆法１３号、２１３衆法１３号の修正案、２１３衆法１４号、２１３衆法１５号、２１３衆法１６号、２０８衆法４２号」の対総理質疑で、岡田克也さんらが質問する予定でしたが、流会しました。

【衆・本会議】
　「第１４次地方分権一括法案」（２１３閣法５５号）が通過しました。

【衆・環境委】
　水俣病に関する集中審議がありました。立憲民主党の松木けんこうさんの問いに、伊藤信太郎環境大臣は、クマの被害については政令を改正するが鳥獣保護法の改正も念頭に研究会を立ち上げる政策プログラムに基づく答弁をしました。

【衆・消費者問題特別委】
　一般質疑で、小林製薬の紅麹問題は、食品表示法・食品衛生法の政令などの改正で対応するとする政府に対して、消費者庁だけでなく厚生労働省もかかわるべきだとの意見が野党委員から出ました。

【参・農林水産委員会】
　「食料増産命令法案」（２１３閣法２７号）「農地法などの改正案」（２１３閣法２８号）「スマート農業法案」（２１３閣法４８号）の審議。野党委員から基本法をもっと審議したかったとの声が出ており、今国会のはこびが良かったのか後々の総括が必要になるかもしれません。国民民主党の舟山康江さんは、省所管の法令の目的規定に不揃いな印象があるとし、食料安保という言葉を基本法などで使うのに、農地法や農協法では使わない理由などを問い、農相の答弁も不明瞭なものでした。

【参・内閣委】
　「子ども（こども）・子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）を与党のみの賛成多数で可決すべきだと決めました。討論では、党内不和がささやかれているれいわ新選組で、木村英子さんが「令の大島九州男議員から社会保険料ではなく輸出戻し税を使うべきだとの提案があった」とし党内融和の兆しを感じさせました。
　この後、「銃刀法改正案」（２１３閣法３０号）が松村・国家公安委員長から趣旨説明されました。

【参・外交防衛委】
　「GIGO設立条約」（２１３条約１号）を承認すべきだと決めました。

【参・法務・厚生労働連合審査会】
　「育成就労２法案」（２１３閣法５８号・５９号衆議院修正）の連合審査がありました。

【参・財政金融委】
　「動産担保融資法案」（２１３閣法５７号）の対政府質疑。

【参・経済産業委】
　「スマホのアプリのプラットフォーマー優位の競争促進法案」（２１３閣法６２号）が自見担当大臣から趣旨説明されました。

【参・国土交通委】
　「建設業法改正案」（２１３閣法５１号）の参考人質疑。

【参・環境委】
　「温対法改正案」（２１３閣法４２号）が趣旨説明されました。

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インターネット版官報

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

政治改革は「公開」ではなく「第三者機関に全部おまかせ」でもいいのではないか、３０年後の政治改革

［写真］本庄知史・立憲民主党衆議院議員、３年前の２０２１年１０月、千葉８区の我孫子（今回の区割りで千葉１３区に改編）、宮崎信行撮影。

　３０年前の政治改革の１０分の１も盛り上がりませんが、公選法と違い政規法は目に見えませんから、しかたないかもしれません。オカダ社長が人件費率が高い会社なのに、売上減の「代替財源」を考えていなかったことに衝撃を受けております。一度もしたことがないぎっくり腰をやりかねないように腰が抜けました。岡田事務所内ではパーティーの廃止の支持率は５割でした。このうち、竹下派出身の「親父が烏を白いと言えば、自分も烏は白いという」秘書が、全額を個人献金にしてもらえるとの目論見を言っていたのですが、私はパー券は会社の経費で法人税の損金扱いだから、その同額を社長の個人の所得税控除にするのは理論的に不可能だと言っていたのですが。半年たって今回の事態になってとても残念です。

【衆議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年６月３日（月）】

　「政治資金規正法の一部を改正する法律案」「２１３衆法１３号」「２１３衆法１４号」「２０８衆法４８号」「２１３衆法１５号」「２１３衆法１６号」のうち、「２１３衆法１３号」の自民・維新修正案が鈴木馨祐さんから提出されました。

　牧原秀樹さんの質疑では、第三者委員会は今回の法案に基づく今後の制度設計では、かなり広いものになりそうです。

　牧原さんの問いに鈴木さんは答弁で「私どもの修正案は、公開を基本に置いております。いわゆる政策活動費は、政党から個人に対する支出のうち５０万円以上、これを１０年後に領収書明細書等も含めた使用状況を公開するものとしその制度の具体的な内容について早期に検討が加えられ結論をうるものとしております」「今この公開対象がどうなるのかということでありますけれどもその具体的な公表の方法やその程度これ今ご指摘もありましたが、各政党の活動とは関わりがある様々なプライバシーであったりあるいは企業団体の営業秘密保護等とのバランスもありますね一方で政治資金の透明化これも極めて大事でありますからそのバランスを図っていきながら、これは各党への皆様方と早急に議論、検討を進める」と答弁しました。

　牧原さんは「維新の方が案を出されてそういう形で合意をされたというのは私非常にいいことだと思います。もちろん詳細でまだなかなか詰めきれないとこあると思いますのでこれを詰めていただきたい」としました。

　岸田・馬場合意文書がありながらも、維新の青柳仁士さんは「前提として我が党はですね、まだ今回の法案の賛否について確実に確定をした決定をしているわけではございません」と述べました。

　牧原さんは「政治資金パーティーについて５万円超に引き下げる」とし立憲の対応を問いました。

　本庄知史さんは「牧原委員にお答えいたします。まずパーティーにつきましては、現在国会で政治改革法案について議論を行っている。その論戦中に、執行役員がパーティーを開催しようとしたことは、国民の理解が得られない、政治改革法案の見通しがつくまでは執行部として自粛をすると、執行役員会で確認をしております我が党としてはそれ以上でもそれ以下でもありません。企業・団体献金につきましても、我が党独自に同様の措置をとるかについては、現在執行部において特段議論されていないと承知をしておりますが、政治改革論議全体の流れの中で、適宜判断されて、も行くものというふうに認識をしております」「政治改革法案の見通しがつくまで執行部として自粛をするこのことを確認しておりますが、それ以上でもそれ以下でもありません」と述べ、烏は白いと強調しました。

【衆・決算行政監視委】
　「令和２・３・４年度決算案」の全般的審査。立憲の城井崇さんが不適切な基金７・４兆円の国庫返納を求めました。

【参・行政監視委員会】
　行政監視の実施に関する中間報告の案が認められました。

【参・法務委】
　「２１３閣法５８号」「２１３閣法５９号衆議院修正」の育成就労２法案で地方公聴会をしました。工業が発展している静岡県で行いました。

　以上です。

自公・自維党首会談「同じ穴のムジナ」一定の成果「パー券５万円超公開」「政策活動費に第三者機関」

［写真］馬場伸幸・日本維新の会代表、吉村・大阪府知事、高木かおり参院議員、おととし、堺市で、宮崎信行撮影。

　午前中に自公党首会談、自維党首会談が開かれ、「パー券５万円超公開」「政策活動費に第三者機関」「政治家が自らの政治団体への寄付で控除を受けることの禁止」を、岸田文雄さんが、党首と合意しました。安倍派パーティー券のキックバックの不記載を、安倍晋三さんが会長として問題視したのは法務省幹部の「入れ知恵」だったと思われますが、この問題は一定の収束に向かいそうです。

　千代田区永田町の政策決定について、「政治資金規正法」「政党助成法」には、だいたい、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与する」といったことが書いてあります。

　千代田区霞が関の「会計法」「予算執行職員責任法」には、だいたい、「職員は法令に準拠し、且つ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ支出等の行為をしなければならない」といったことが書いてあります。

　政規法は、「公開」に過ぎず、「なぜ電通でなく博報堂に発注したのか」の説明責任はありません。また、総務省選挙部などが捜査機関になることはありません。

　今回、お金の流れという目に見えない世界が民主政治の最大の論点となったことで、自公の合意では、政活費に第三者機関を設けることとなったようです。公開を旨とした民主政治の基本から行けば、日本人による民主政治の限界を日本人自らが気付いたことになりそうです。

【衆議院政治改革特別委員会理事懇談会　きょう令和６年２０２４年５月３１日（金）】
　「２１３衆法１３・１４・１５・１６号及び２０８衆法４８号」　 の修正協議ですが、冒頭、自民党から案がないと言われて、休憩。その後、再開後に委員長が月曜日に委員会を開くことを決めました。

【参・本会議】
　まず、地域及びデジタル特別委員長が登壇すべき機会に、吉幾三さんのYouTubeで明らかになった航空社員・北海道庁職員らへのパワハラを認めた長谷川岳さんに代わり、磯崎仁彦理事が登壇して委員会審査結果の報告をしました。
　「デジタル社会形成基本法を改正する法律」（２１３閣法４０号）が可決し、成立しました。国立印刷局の業務を書き込むなどのも細かい網羅的な改正。
　「産業競争力強化法を改正する法律」（２１３閣法２３号）が可決し、成立しました。

【参・地域デジタル特別委】
　まず、長谷川岳特別委員長が辞任した明かされました。次に、立憲の岸真紀子さんの動議で、自民党の古川俊治さんが特別委員長になることが決まり、古川委員長が余計なことを言わずに挨拶して散会しました。

【衆・原子力問題調査特別委】
　１３年前に設置された「アドバイザリーボード」が開かれ、黒川清会長が引き続き登場「大事故から１０年以上たった」とし、故ダニエル・イノウエ上院議員と「日本もやっと民主主義になったと喜んだ」とかつてをしのびました。参考人からは「最近ソクラテスを読んだ」「防災士試験に合格した」「浅野哲先生のこの間の質問は良かった」と、原子力にとどまらぬ多岐にわたるやり取りがありました。

【衆・外務委】
　国際情勢に関する一般質疑では、日中韓首脳会議など多岐な項目が質問されました。世界の関心は、イギリス庶民院が解散されて７月４日に投票されること、イスラエル・パレスチナ戦闘、バイデン・トランプ選挙などに集中しているかと思いますが、きょうの委員会では過去に例をみないほど様々な質問に分散した印象です。

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「同じ穴のムジナ」批判に公明党が心折れたか、政治資金は再協議の公算

［写真］石田真敏・衆議院政治改革に関する特別委員長（元総務大臣）、宮崎信行撮影。

　吉野弘「祝婚歌」は「正しいことを言うときは 少しひかえめにするほうがいい」としますが、泉健太代表や維新政調会長らの「同じ穴のムジナ」は公明党に効いたようで、今週は委員会が開催されないこととなり、協議が続くこととなりました。　

　政治とカネを追いかけて３０年。筆者としては、（１）企業・団体の現金の献金の量的上限の大幅引き下げ（２）政策活動費とされる支出費目の禁止（３）政治家個人から自分の後援会・支部への所得寄付控除廃止（４）住所をマスキングしたうえでのPDFでないインターネット公開（５）立法の趣旨である「支出の公開」を踏み出した第三者機関創立や総務省選挙部の捜査権限の付与の検討条項ーーだけでいいように思います。お祭りの屋台でたっぷりケチャップをかけてもらったアメリカンドッグを食べながら地元の景況の「調査研究広報滞在」するのに領収書を発行しろとは日本全体の「お金の流れ」ではなく、国庫しか見えていないわけで、残念です。法人にとって政治資金パーティー券購入は「経費」ですから、儲かった居る会社の社員旅行と同じ販管費であって、社長個人が社員旅行総額と同じ寄付金所得控除をするなどどだいむりで、法人経営者が資金調達を先に考えるのが当然なのに、政党・政治団体・党支部の「社長」が経過措置になってから人件費節減を含めて考えるなど、人々の上に立つ人の姿勢ではありません。

　ところで、私・宮崎信行が、議員会館内で同業他者の陰口を言っているとされます。それは事実です。具体的には（１）あの人は日本アムウェイの資金提供・企画で７日間のワシントン視察旅行に行ったことがある（２）あの人は統一教会の関連団体で講演しておそらくギャラを受け取った（３）あの人はゼネコンに国会議員を紹介している（４）あの人は自民党の政治資金パーティーに出向きゲストと議員のツーショット写真をとり名刺を受け取った先に営業して写真を販売しているがそもそもその人に促されないとツーショットそのものをとれたのだから大変感謝されている（５）あの人は秘書をしていた議員が早く亡くなったので会計責任者から代表者も兼任して１億円近い資金を得てスポーツ紙に連載を持ち、月１回の自主勉強会は収支黒字かもしれないが、全国の落選した政治家に会いに行って人格者だと受け止められている（６）あの人の健在の父は３０年前まで国会議員で原子力発電推進のキーパーソンとしていまだに定期刊行物の収入を得てワシントンの友人に調査費を支出している（７）あの人は区割り変更で国政に出られなかった地方議員だと称しているがその時の区割り変更では地元は変わっておらず、最近は自分のコンサルタント会社で大学生インターンが集金にきたら踏み倒すような言動をしている（８）あの人は連合から多額の契約関係で定期刊行物の発行費用に充てているから連合の悪口は言わないーーといったところでしょうか。これらは「陰口」ですが、私が会館で情報交換をしている政策秘書・会館秘書は横のつながりでの発信力があるので私が陰口をたたいているとの印象になるのは当然です。上述の情報は刑事事件にはなりませんが、たった一つのその人の人生で後から変更することができないものです。これからも陰口をたたき続けます。本来は逃げ道を一本つくってから批判すべきですが、自分でも不本意なのですが、私は容赦ない殲滅思想の持ち主のようです。私を怒らせない方がいい。

【衆議院政治改革特別委員会理事懇談会　きょう令和６年２０２４年５月３０日（木）】
　「２１３衆法１３・１４・１５・１６号・２０８衆法４８号」の修正協議が続きました。あすも理事懇どまりで、委員会は設定されておらず、院としての結論は来週に持ち越しました。

【衆・本会議】
　「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号衆議院修正）が「修正」で議決し、参議院に送られました。修正は、国の自治体への「指示権」の包括的な規定を認めつつも、施行後に大臣から国会への事後報告を義務付けることで、将来的に個別法に「指示権」を書き込む立法事実を集めることがねらい。
　「障害のある児童及び生徒のためのバリアフリー法の改正案」（２１３衆法１８号）が可決し、参に送られました。
　「住宅セーフティーネット法を改正する法律」（２１３閣法５２号参議院先議）が可決し、成立しました。
　経済産業委員長が「消費生活用製品安全法などの改正案」（２１３閣法３６号）を報告して、採決で可決し、参に送られました。
　「ハンセン病元患者家族に対する補償金支給法の改正案」（２１３衆法１９号）が厚労委員長から提出され、採決で可決し、参に送られました。

【衆・憲法審査会】
　自由討議に先立ち、橘幸信・衆議院法制局長が「国民は、項目ごとになるが、それは条文ごとではなくてもいい」と技術面での説明をしました。これに対する質疑も含めた意見表明では、玉木雄一郎さんから初めて知ったとの声もありました。自民党の中谷元さんは、考え方が違う党派も含めて、改憲発議案の条文の起草作業をしたいとの趣旨の意見もありました。

【衆・地域・こども・デジタル特別委】
　「第１４次地方分権一括法案」（２１３閣法５５号）が可決しました。自民党の橘慶一郎さんが万葉集の朗読を再開しました。北陸の政治家を揶揄するようなことを言うのかと思ったら、関係ありませんでした。橘さんは野党時代の「第１次」から質問しています。民主党政権は「地域主権一括法案」としており、野党・自民党が「地域主権という言葉の法令上の定義がない」とし第１次・第２次の審議入りが大幅に遅れたうえで法律のタイトルを議院修正しました。今思えば、自民党の言う通りで、なぜ「地方分権」を「地域主権」と言い換えなければならないという思想にとらわれたのか。そういうのもごく１割未満の所属議員にしか過ぎないわけで、政調会や部門会議が自由過ぎて現行法の定義すら無視する自由過ぎる議論が政権を失速させました。

　共産の高橋千鶴子さんは建築基準法に関した条文について「認められません」と討論しました。

　ところで「第１０次」には公選法の改正条項が盛り込まれ、地方議員の「居住３カ月要件」について宣誓書の中に盛り込まれました。自治体の選挙管理委員会の事務の簡素化という立法事実のもと、立候補者の懲役にかかわる法改正がなされることに、筆者は懐疑的でしたが、予想通り埼玉県内で当選後に失職するケースが後を絶たず前回統一選でも出ました。なかにはその後に宮崎県に移住して再び市議の地位を得る猛者まで出ましたが公選法ではなく女性に対する同意なき性交の刑法犯で一審実刑になりました。この人が都知事選に出た時は「ゆり子か俺か、どっちか選べ」と政権交代マインドがありそうなことを言っていましたが、現職を「ゆり子」と呼ぶマンスプレイニングは当時から気になっていました。

　但し、首長・国会にはないのになぜ自治体議員だけ要件があるのかは誰も説明できないままたなざらしになっている気もします。

【参・内閣委】
　「子ども・子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）の対総理質疑。衆通過から参審議入りまで１カ月のブランクがあり、世論の批判は再燃とまではいっていません。採決は次回以降。

【参・法務委】
　「技能実習の次に育成就労を設ける入管法改正２法案」（２１３閣法５８号と５９号衆議院修正）の参考人質疑がありました。このうち「横浜華僑総会顧問」の方は、私が横浜支局時代に記者会見でお会いした方かもしれません。

　山下公園近くの「横浜中華街発展会」は意外と東京生まれの２世・３世も多く、また台湾・中華民国の福建省などにゆかりがある人の割合は全体の１割程度となっています。基本は東京生まれの２世が横浜スタジアム建設後に移った人が多いのですが、日本や米国のように「通り」ではなく、１０以上の門で囲うことで「面」としての「街」となり、組合に挨拶しない潜りでも中華街で飲食店を開けることで繁栄を謳歌しています。

【参・外交防衛委】
　「GIGO設立条約」（２１３条約１号）。
【参・財政金融委】
　「動産担保融資法案」（２１３閣法５７号）の参考人質疑。
【参・厚生労働委】
　「再生医療法改正案」（２１３閣法４１号）の趣旨説明がされました。武見敬三・厚生労働大臣（参・東京）の答弁は安定しており、与野党双方から好感を持って審議が進んでいます。私も内閣改造当初の日本医師会の診療報酬アップだけをひたすらごり押しするためだけに送り込まれた大臣かとの先入観を修正します。
【参・農林水産委】
　「食料増産命令法案」（２１３閣法２７号衆議院修正）と「農地法・農業委員会法など改正案」（２１３閣法２８号）と「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）が趣旨説明され、審議入りしました。質疑は後日。「２１３閣法２７号衆議院修正」については、私の当初の感想の通り「増産に応じた農業者への奨励金でよいのではないか、罰則はやり過ぎ」との世論が出てきました。
【参・経済産業委】
　「産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）を可決すべきだと決めました。ところで、中小企業庁は「省力化投資補助金」の製品カタログを発表しました。省人化を政府が推進する補助金は初めてのようですが、省人化投資のパイオニアのようにふるまってきた私も、リストラされた労働者から先代（亡父）が殴られたり、言いがかりをつけられたりしたことは一度もないと母（元取締役）とも話しています。徹底した省人化で人間を労働から解放してあげることで、より自由な日本をつくりましょう。
【参・国土交通委】「バス廃止」に関する一般質疑。

●参・文教科学委は今回も開かれず、１か月以上前に衆議院から送付を受けた「学校教育法改正案」（２１３閣法３５号）がいまだに審議入りしません。入閣６日後に最大野党・岡田克也幹事長の定例記者会見ライブ配信で「盛山正仁大臣（義父が旧三重１区選出）は統一教会について国会での説明責任がある」と言われた３０分後に国会召集を待たずに「岡田議員室」を訪れ挨拶したことが功を奏したのか奏さなかったのか分かりませんが、今国会は法案１本だけのイージーモードでした。やはり政治家は嘘をついた方が得だということが真理ではありませんが法則かもしれません。審議入りが遅れている理由はまだ取材しておらず分かりません。

以上です。

政治家から支部への寄付の所得税控除の問題点に国会議員にぶくパー券「２０万円超」から「１０万円超」のやらない方がマシの偽りの改革で自公お茶を濁す方針

［写真］当選者１人の都知事選の公営掲示板ポスターが４８枠＝東京・北区で、同区は都議補選（当選者１人）もあるので、左側の紙をはがすと都議補選ポスター枠になるのかもしれない。東京一極集中は立候補者数にも及んでいる。

　全法案が当初会期内にも成立する公算が高まりました。

【衆・政治改革特別委理事懇談会　きょう令和６年２０２４年５月２９日（水）】
　「２１３衆法１３・１４・１５．１６号及び２０８衆法４８号」の修正協議。自公は、パー券の政治資金収支報告書の匿名を２０万円から１０万円に引き下げたり、政策活動費の不十分な透明性でお茶を濁そうとしています。やらない方がましです。

　菅家一郎議員による支部への寄付は、７００万円の裏金で、２００万円の税金を得る行為ですが、仮に７００万円を同居親族の秘書給料（氏名・人数非公開）にしていたら、源泉所得・社会保険料控除後に、５００万円を受け取れます。この、２００万円と５００万円を足した７００万円を翌年寄付すると、永久に繰り返すことでき、資本主義循環を破壊する内乱行為です。これがいかないことだととっさに気づけない、７２３人の教育と選挙で歳費をもらう国会議員の存在は、明治維新の敗北といえそうです。このため、寄付金の所得控除の特例や起訴議員の政党交付金減額などの、維新や国民の案をつまみ食いすることで、自公は「会期内成立」のなんちゃって改革を演出しようとしています。

【参・憲法審査会】
　自由討議は３回目で、各党とも「参議院の緊急集会」という「合憲」のものをアピールし、改憲の必要がないとの流れが参ではできています。

【参・本会議】
　登壇物の「GIGO設立条約」（２１３条約１号）が審議入りしました。
　「令和４年度予備費使用総調書」が承諾されました。
　「食料・農業・農村基本法を改正する法律」（２１３閣法２６号衆議院修正）が可決し、成立しました。

【参・地方創生及びデジタル社会の形成に関する特別委】
　「デジタル社会形成基本法改正案」（２１３閣法４０号）を可決すべきだと決めました。
●参・資源エネルギー・持続可能な社会に関する調査会と参・議院運営委員会も開かれました。

【衆・国土交通委】
　「住宅セーフティーネット法改正案」（２１３閣法５２号参議院先議）を可決すべきだと決めました。
【衆・経済産業委】
　「消費生活用製品安全法等の改正案」（２１３閣法３６号）を全会一致で可決すべきだと決めました。
【衆・農林水産委】
　「漁業法など改正案」（２１３閣法４９号）が審議入りしました。
【衆・厚生労働委】
　「ハンセン病患者の家族に対する補償金の支給法の５年延長法案」（２１３衆法　号）が起草されました。
【衆・文部科学委】
　「障害のある児童及び生徒のためのバリアフリー法改正案」（２１３衆法　号）を田野瀬太道委員長が起草しました。
【衆・法務委】
　一般質疑。
以上です。

食料・農業・農村基本法案で舟山康江「人口減のせいだとする条項を削除」通らずに、あす成立へ、立憲は「基本法だから国民のみなさんに読んで分かりやすく」

　今月上旬からの太陽の「フレア」で天候・農業機械GPS・送配電・体調などへの悪影響が懸念されています。来年はより活発となり、平成５年冷害以来の収穫減となるかもしれません。食料・農業・農村基本法はあすの本会議で改正が決まるはこび。

【衆議院・政治改革特別委員会の理事懇談会　きょう令和６年２０２４年５月２８日（火）】
　理事懇の場が、修正協議会場となり、「２１３衆法１３・１４・１５・１６号及び２０８衆法４８号」の自公などの協議案があすにもまとまりそうです。

【参議院農林水産委員会　同日】
　重要広範議案「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号衆議院修正）は自公維教の衆議院修正通りに可決すべきだと決まりました。
　まず、総理入り質疑では、野村哲郎元農相が「総理のご決意を」質問しました。
　この後、舟山康江さんが修正案を提出しました。国会には「一時不再議の原則」があり明文化されていませんが、その原則を前提とした国会法の条文が存在します。共同会派「立憲・社民」は衆で所得向上などの修正案を出して否決されています。そのため、立憲・社民は修正案を出せませんが、舟山さん主導で、立憲・国民・教育・社民の修正案ということで原則を突破したようです。修正案は、農業の担い手の減少を人口動態による人口減少のせいにしている条文を削除するのが柱だったようです。

　採決では、自民、公明、寺田静委員らの賛成多数で可決しました。
　審議の中では、立憲の横沢高徳さんが「基本法だから、国民のみなさんに読んで分かりやすいのが基本だ」と語りました。事実上「普通の言葉が伝わる政治」（２回農相をつとめた羽田孜さんの言葉）の再実現を求めたかっこう。

　今後の農政は、基本法にもとづく基本計画の作成と、所得アップの法制化の検討に移ります。また、第２７回参院選の自民党公認全国比例で、JA全中事務局職員の現職から、「ホクレン」の職員に候補が変わります。北海道の農林議員からは与野党問わずけん制されそうなことを書きますが、「ホクレン」は北海道最大の資本主義企業だと悪い文脈でいう人もいます。今回の審議で、資材高は北海道から九州までの全品目共有のようですが、農業者所得には濃淡があるように感じました。ホクレンの企業スピリッツが農政の触媒になるでしょうか。

【衆・本会議】
　「温対法改正案」（２１３閣法４２号）と「海洋再生エネルギーの発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の改正法案」（２１３閣法５３号）が賛成多数で可決し、参議院に送られました。

【衆・総務委】
　有事の事態で国の指示権を定めた「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号）。自公維教が既に提出した「施行後に、各府省庁に国会への事後報告を求めて、それを基に今後個別法の改定も検討する」という趣旨の修正案で可決しました。

【衆・拉致問題特別委】参考人質疑。
●衆の議院運営委員会と、法務・消費者特別・原子力調査特別の委員会の理事懇会も開かれました。

●参・財政金融委で「動産担保融資法案」（２１３閣法５７号）が審議入りしました。
●参・国土交通委で「建設業法改正案」（２１３閣法５１号）が審議入り。
●参・法務委で「育成就労の入管法改正２法案」（２１３閣法５８号政府原案・５９号衆議院修正）について、小泉龍司大臣と米山隆一衆議院議員から趣旨説明されました。さっそく６時間の質疑。委員派遣のてはずも議決しました。
●参・内閣・厚生労働連合審査会　「子ども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）。
●参・総務委　一般質疑のみ。
●参・経済産業委　「産業競争力強化法案」（２１３閣法２３号）の参考人質疑。筆者は「月刊誌の論壇」の崩壊で、他分野の参考人が全然知らない人だとの感想を続けていますが、きょうの参考人に、フェイスブックで友人の友人が出ていました。どのような論陣を張っている人かは分かりません。諸外国にも「論壇」はないから、それでもいいのかなと思います。

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今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

参・政倫審で洗濯されたクリーン西田昌司「国債の償還財源は借換債だ」と６０年償還ルール廃止で正論

［写真］およそ３０年前の選挙制度改革で国会でも参考人として意見を述べた西平重喜教授（国立統計数理研究所名誉所員）＝右、１９９４年１月、東京・西早稲田で。

　衆・政治改革特別委は、参考人質疑を経て、あすの理事懇から修正協議がスタート。

　西田昌司さんは、今から１３年前の国会で、前原誠司外相の「オモニ献金」月５０００円・年６万円を違法だとし、３・１１直前に辞任に追い込む「お手柄」。ところが、西田さんは、京都自民党支持者からこっぴどく叱られたそうで、その後、政治資金規正法の質問は封じました。今国会で、安倍派裏金では自ら望んで政倫審に申し立て弁明しました。目に見えないお金の話の中で、西田さんの態度は、少なくとも嘘はついていないだろうと信頼できるものでした。洗濯されたクリーン西田は、同じ党の仲間である財務大臣に対して、６０年償還ルールの廃止と「令和８年度以降の特例公債法案」は不要なのではないかと正論を主張しました。

【参議院決算委員会　きょう令和６年２０２４年５月２７日（月）】
　「令和４年度決算承認案」は准総括質疑で、次回は総理・テレビ入りとなります。
　きょうは並んで「令和４年度予備費使用総調書」（衆議院先議）も財務大臣から趣旨説明され、審議し、採決しました。

　西田昌司さんは、裏金は語らず、国債を質問しました。西田さんは財務省の資料に「国債の償還財源は借換債だ」と明記しており、世代間格差については、国債保有層は利息を得られるのに対して、非保有層は税金・社会保険料で穴埋めさせられるから、貧富の格差が再生産されるという趣旨の記述があるとしつつ、国民が保有層と非保有層に分けられるものかと疑問を呈しました。

　西田さんは「資料の中で、望ましくない再分配という項目があるんです。これもまたすごいこと書いてるんですね。将来世代のうち、国債保有層は償還等を受けられる一方で、それ以外の国民は、社会保障関係費等の抑制や増税による税負担を被ることになりかねない、と書いてある。これいったい、この国債保有層って、誰のことなんですか」としました。財務省は「ご指摘の国債保有層ですが、この資料におきましては、直接的に市中に流通する国債を保有する個人や金融機関、海外投資家等の他、金融機関に信託財産などの一定資産を預けることなどを通じて間接的に国債を保有している方をあわせて国債保有層としています」などと、複数の局次長が答弁しました。

　禊が済んだ西田さんは「あなた」と常套句を持ち出し「分からないね。あなたの今の話を総合するとね、銀行に預金する人が国債保有層で、そうでない人は非保有層。そういう意味ですか」「預金持ってない人っているんですか」「あなたの話を聞いて納得している人をこれ誰もいないと思いますよ」と畳みかけました。

　西田さんの問いに対して財務大臣は「国債が満期を迎えた場合、その償還金は国債を保有する一部の個人や金融機関、海外投資家等に支払う一方で、将来のいずれかの時点においては、増税や社会保障給付費の抑制等といった形でご負担いただくこともありうる」「現状におきましては国債の償還財源は借換債であるという点について、これはもう西田先生がこれまでもいろいろところでご指摘をされている通りでありまして」「償還財源として借換債ではなく国民の税金等を当てるような局面に至った場合には、このような現象が生じうると考えておりまして、現在の記述が誤りであるとは言えないのではないかと考えております」と答弁しました。

　予備費の審議はきょうだけで終わり、自公などの賛成多数で「承諾を与えるべきものだ」と決まりました。

　討論では立憲の徳永エリさんが「コロナ物価高予備費については合計で９・８兆円が計上されておりますが、国会の事前決議の例外である予備費の規模としては極めて異常で許容しがたいものがあります。また、結局その不用額は２・７兆円にのぼり、これに一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライナ予備費の不用額を加えると約４・２兆円という常軌を逸した規模となります。これではやはり防衛財源となる決算剰余金を確保するために、意図的に不用額を増大させたのではないかとの疑念を抱かざるを得ません」と強く批判しました。

　令和４年度予備費に関してはさすがに維新も激しい政府批判に同調しました。梅村聡さん（第５０回で大阪５区に衆転）は「政府は、令和２年度予算以降、憲政史上例のない多額の予備費を計上し続けてきましたが、４年度の予備費はさらに拡大し、合計で過去最大の約１１・８兆円となりました。年度の支出の１割近くが自己承認で支出可能となるのは前代未聞の事態であり、例外としては課題と言わざるを得ません。一般会計のうちの予備費の割合で見ても、戦後最悪の有効求人倍率を記録した平成２１年度の当初予算が１%強であったところ令和４年度は８%を超えて過去最大となりました。これらのデータは当初予算や補正予算で計上すべきものが莫大な予備費として計上されてきたことを示しており、この規模について速やかに検証がなされるべきです」としました。また、過去に熊本地震補正予算などで財務省が繰り返したテクニックである「予備費を使用しない見通しが立ったのであれば、それを補正予算の財源とすることもでき、実際に過去多くの会計年度において予備費は補正予算の財源とするために一定額が減額されています。予算の多くを国債の発行に頼る中、莫大な予備費を計上し、年度末に多額の剰余金を出すのは、見積もりが甘いと言えます」とし、予備費減額・メニュー増額の補正をするというテクニックすら弄しなかった与党・財務省をなじりました。

　国民民主党の竹詰仁さんも「新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費として９・８兆円という巨額の予備費を計上したこと自体も、問題として指摘しなければならない」とし「会計検査院からも厳しい指摘が複数あり、賛成できるものではありません」と述べました。

【衆・政治改革特別委】
　「２１３衆法１３・１４・１５・１６・２０８衆法４８号」の参考人質疑がありました。
　筆者が何度も思い出すように、１９９３年４月の火曜日、大学２年生の政治学部生の立場で、日本の社会統計学の父ともいえる西平重喜・教授から「５月に国会の参考人の予定があり、その日は休講せざるをえないので、それに承服できなければ、履修を登録しないでほしい」と言われました。西平さんは上智大学の所属で、早稲田大学では非常勤の立場でした。そして、５月の火曜日、「熱病」とも言われた政治改革ブームの中、参考人として国会で意見を述べる姿を「NHKニュース７」で見ました。高卒の両親のもと、６歳から英語塾に通い、中学受験をし、１４・１５歳でアメリカに留学した恵まれた教育歴を持つ私にとっては、まさに「三四郎」のような思い出です。

　当時は「選挙制度」という目に見えるものでしたが、今回は「政治資金」という目に見えないものなので、世論はあまり盛り上がりはしません。西平さんは１００歳を超えた今もご健在で、「小石川で見た昭和１６年の秋も、急に世論が変わったので、要注意」と長野の叔父と同じことを言われており、どの党派に風が吹こうと、世論の極端な変化は望ましくないと考えます。

　きょうの参考人質疑を経て、あすは理事懇のみとなります。これは修正協議を始めるという与野党の合意のようです。

●衆・厚生労働委の理事懇が開かれました。

　以上です。

政規法８条の２改正で、山下貴司さん「岡田克也さんもパーティー開く」に本庄知史さん守勢の運命も、落合貴之さん「我が選挙区・世田谷は個人献金でやれる民度の高さ」

［写真］立憲民主党、岡田克也さんと東京６区３期の落合貴之さん、きょねん２０２３年８月３０日、世田谷区「経堂」で。

　きょうの国会は、運命的な出来事があり、自民党の山下貴司さんが立憲だけが主張している「政治資金パーティー廃止」について、岡田克也さんが予定していると指摘しました。もとからの予定で、本庄知史さん守勢の答弁を迫られました。

【衆議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年５月２４日（金）】
　「２１３衆法１３・１４・１５・１６号」と「２０８衆法４８号」の合計５法案の質疑２日目。
　自民党の山下貴司さんが反撃に出て、岡田克也さんが公式ホームページで長年前倒しで自主公開している政治資金収支報告の事前のまとめを見ると、政規法第８条の２の政治資金パーティーを開いて、過去２０年間で１９億円の収入があるとしました。
　答弁に立った本庄さんは、法律施行後には行わないとし、同時間帯の泉健太代表も経過措置の期間に体質を改善するなどとして、私設秘書の人数の合理化にまで言及しました。
　本庄さんの岡田事務所での１９年間は「試験採用組の政策担当秘書のスーパースター」であり、実は三重３区に行ったこともほとんどなく、全国５会場の政治資金パーティーや、収支報告書の作成にもかかわない、「真の政策秘書」でした。会館と地元の選対の調整、パーティーの企画・営業、政治とカネに関する危機・報道対応は別の秘書が一貫して担当し続けています。

　今回、おそらく成立するわけないとの見込みで、岡田政治改革実行本部長が、本部総会での満場一致で、パーティー廃止に踏み込んでしまった背景は別のところにあります。

　「４カ月の夏休み」となった、きょねん２０２３年８月３０日、平日水曜日ながら、当選３回の現職で、過去２回小選挙区で勝っている、落合貴之さんの応援に入りました。まず、岡田さんは、「幹事長と財務委員長の関係だ」とし、党の予算の「１億円の無駄の削減」をしたということを、アピールポイントとして演説しました。落合さんは、地元・世田谷を愛しており、世田谷は富裕層の個人が多いから、個人献金だけで運動ができる、素晴らしい選挙区だという趣旨の演説をしたと思います。この関係性が、政治改革の本部長と事務局長として役員会で原案を作るのに苦労したのに、全議員が参加する実行本部総会で、意外にも満場一致でスピード党議決定となってしまい、そのまま、きょうの特別委員会まで突っ込んでしまったのが真相だと思います。つまり「世田谷方式」を全国に広げるどだい無理な提案です。

　はっきり言って、「どうせ成立するわけがない」という思惑があったのは間違いなく、それは私にはとても残念です。私は法人の立場であくまでも旧知の秘書のノルマを助けるかっこうで自民党議員のパー券を買って情報収集していますが、経費なので、法人税が節減されます。岡田さんのパー券を買っているのは、イオン関連ではなく、資源エネルギー庁石油部企画官の肩書に注目した、自動車関連産業、損害保険業界など「経産省のちょっと外周」の企業が継続的に同じ金額を購入し続けています。解散直後に企業名がない白い手提げ紙袋を持った東京企画部員５名程度の男性陣があいさつ回りの途中で野党が長い岡田事務所も訪問する景色が見られます。岡田さんの秘書の中でも考え方が二つに割れていますが、法人税を計算し続ける私としては、同額を社長個人の献金にしてもらうことは、上場企業の会計基準や法人・所得税法上とうていむりです。やっちまったなという印象です。

　そもそも、公選法・政規法・政党助成法に詳しい人はほとんど存在せず、わざと分かりにくくしてきた、与野党両院議員、旧内務省・総務省選挙部・警察庁捜査２課らの「共犯」で、普通の言葉が伝わらない目に見えない世界となってしまったのです。なので、政策活動費の全廃と、インターネット公開（住所マスキング）ぐらいでよいのではないでしょうか。

　◇東京６区は区割りがわずかに変わるだけで、落合さん、自民の現職・越智さん、日本維新の党公認で河村建夫元官房長官の息子である河村建一さん、参政党の新人・望月正謹さんの４人が準備しています。

【衆・内閣委】
　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の改正案」（２１３閣法５３号）が可決すべきだと決まりました。６年前の新法成立当時に、当ニュースサイトは単独で、神奈川麻生派の甘利明・山際大志郎コンビの水面下の動きを報じました。きょうの審議では、甘利幹事長を小選挙区で落とした、太栄志さんが附帯決議を読みました。太さんは、大和・綾瀬・瀬谷の神奈川１３区で自維参の新人と戦いますが、甘利さんは座間・相模原南区の新・神奈川２０区に移ったので、地元事情通は「甘利さんが逃げた」とみなすのが相場でしょう。
【衆・地こデジ特別委】
　「第１４次地方分権一括法案」（２１３閣法５５号）が趣旨説明されました。下術の法案と合わせると、衆議院で審議入りしていない閣法は「銃刀法改正案」（２１３閣法３０号）と「漁業法など改正案」（２１３閣法４９号）の２本だけとなりました。
【衆・経済産業委】
　「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」（２１３閣法３６号）を斎藤健経産相が趣旨説明しました。
【衆・国土交通委】
　「住宅セーフティーネット法改正案」（２１３閣法５２号参議院先議）が審議入りしました。
【衆・環境委】
　「地球温暖化対策推進法改正案」（２１３閣法４２号）は２週間前の５月１０日に質疑を終局していましたが、きょう採決となりました。近藤昭一さんが立憲単独の修正案を出しましたが否決。その後、政府原案が全会一致で可決すべきだと決まりました。
【参・本会議】
　まず育成就労とする「入管難民法改正２法案」（２１３閣法５８号・５９号衆議院修正＝５９号のみ）が大臣から趣旨説明され、岸田文雄首相が答弁しました。首相は訪韓へ。
　「国際復興開発銀行の加盟条約の改正」「欧州復興開発銀行の加盟条約の改正」（２１３条約９号・１０号」と「廃棄物ロンドン条約の改正」（２１３条約１１号）が両院で承認されました。
　「育児介護休業法を改正する法律」（２１３閣法５４号）が賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。
【参・地方創生及びデジタル社会形成等に関する特別委員会】

　「デジタル社会形成基本法改正案」（２１３閣法４０号）が河野太郎大臣から趣旨説明され、質疑がありました。
【参・沖縄・北方・ODA特別委】
　まず委員が質問して、それに外相や参考人が答弁しました。
　以上です。

何かある？政策活動費の廃止・透明化法案で、自民党本部職員が質問通告同席を、委員部に問い合わせたうえで拒否して、鈴木馨祐センセイが委員会で謝罪

［写真］自民党本部職員の選定で、新総裁（新首相）を決定する党大会の取材を許可された記者の姿を、うらやましそうに撮影した写真。

　政策活動費の廃止・透明化を盛り込んだ政治改革法案の審議が始まりました。

●自民党本部職員が質問通告同席拒み、センセイが謝罪、政策活動費の着服ばれ懸念か

【衆議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年５月２３日（木）】
　法案は「２１３衆法１３号」「２１３衆法１４号」「２０８衆法４８号」「２１３衆法１５号」「２１３衆法１６号」。
　質疑の中で、有志の会の緒方林太郎さんは「各党から政党職員または議員の方も質問通告に来ていただきたいというふうに通告をいたしました」とし立憲と維新は党職員も来たとしました。が、「自由民主党からは何の連絡もなく、ただただこなかった」としました。自民党の鈴木馨祐座長は答弁で「私どもの不手際ということであります。私ども職員の方からも（衆議院事務局）委員部を通じて趣旨を確認したところ、議員や党職員の出席が必須というわけではなくて、同席することも排除しないという趣旨だとの連絡があったために、同席をしなかったということでございますが、そこは大変申し訳ございませんでした、お詫びを申し上げたいと思います」と語りました。

　甘利明幹事長の政策活動費が４億円で、衆院選候補に１００万円ずつ陣中見舞いを配ったにしても、１億円余ります。これを、自民党職員が懐に入れていたら、一発で実刑５年乃至８年になります。おそらく、自民党職員が懐に入れているから、質問通告にも出てこられないのでしょう。

　５０歳になって隠しきれなくなった私の深層心理は「議論は無駄だ、相手を経済的に消せばいい」との私の考えの通り、大規模取材妨害をされた宏池会は解散式と総務省届け出の日程が決まりました。もう一つの当事者、自民党本部は、私が「すいません、震える声で私に対応する女性のあなたは、自民党本部の正社員なのか、契約社員なのか、広報委託先の会社の社員なのか、それだけでも教えてもらえますか」「ごめんなさい」「元宿仁さんに代わってください」とのやりとりにも取材拒否を続けて、よほど探られたくない腹があるのでしょう。下野時の月給２５％カットが骨身にしみて頑張るベテラン職員のほとんどは合法的に選挙を闘っていますが、理由は謎ですが、当時の山本有二・経理局長が再登板しました。昔なら、いずれにせよ、「鈴木センセイ」一人に頭を下げさせただけで党職員は先輩のご指導を受けたはずです。見えない裏金で、見えない党職員によるテクノクラート一党独裁のソビエト共産党のような政党が自民党だということを、言語化して伝えられたらいいのになあ、と隔靴掻痒です。

【衆議院本会議】
　「食料増産命令法案」（２１３閣法２７号）は委員会で修正案が否決されたため、政府原案が本会議で採決され、可決しました。
　「農地法など改正案」（２１３閣法２８号）、「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）も可決し、参議院に送られました。先行して送られた「基本法」はまだ参議院で採決されていません。
　「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）が全会一致で通過しました。
　「スマホのアプリのプラットフォーマー優位の規制法案」（２１３閣法６２号）が可決し、参に送られました。
　「建設業法改正案」（２１３閣法５１号）が可決し、参に送られました。
　「公共事業品質確保法改正案」（２１３衆法１７号）が可決し、参に送られました。
　きょうの議題のうち、食料増産は「事態」で農業者が目標計画を出さないと前科（罰金）がつく内容。農地転用を許可された者が、転用した後も、農業委員会に定期報告をしないといけない規定があります。建設業法は公共事業を請け負った際に必要な台帳が簡素化されますが、２０２４年問題対応で現場監督がつくるペーパーは増えそうです。

【参・経済産業委員会】
　「産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）の対政府質疑。
　全国比例で１議席を得た「商工会青年部」は「青年会議所」とは全くの別の組織ですから、どの党の関係者も頭の片隅に入れるべきです。きょうは前回初当選した建設会社副社長でもある自民党の越智俊之参議院議員が質問しました。越智さんは質問の冒頭「平成２５年に創設された産業競争力強化法は時代の変化に寄り添って、規制の特例を活用して新規事業を始めたり、税制の優遇措置をいかしてスタートアップの投融資や事業再編をすすめたりした」と評価しました。私は商工会青年部のある県のスピーチコンテストの審査員をしたことがあり、このブログを探せばそれがどこかすぐにわかるでしょうが、一番興味深かった話は、仲間に触発され、建設会社の事業承継後に背広を着て外回りする時期をつくり、夫婦で励ましあったら、軒並み、三次下請けから一次下請けに昇格し、以前と同じ日常でも利益率が大幅に上がり生活や経営が楽になったという話で、特例や優遇の話ではなかったようです。

【衆・憲法審】
　自由討議の６回目。選挙期日の延期の特例法の議論が、北側一雄さんと逢坂誠二さんとの間で交わされました。

【衆・総務委】
　「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号）について、自公維教の修正案が出されました。維新で実質的な「国対委員長代理」の役回りを持つ１期生・中司宏議員は、修正の趣旨として「国の自治体に対する指示権を、個別法で定めるのではなく、緊急時の対応として地方自治法に一般的に指示権を作ることは理解できる」としつつも、修正内容として「各大臣の生命等の保護に関する命令は、事後に国会報告をすることを求める」と法案に書き込むことにしました。質疑・採決は次回。

【参・厚生労働委】「育児・介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）を全会一致で政府原案通りに可決すべきだと決めました。
【参・内閣委】「子ども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）の対政府質疑と、参考人質疑がありました。今回も筆者が知らない人ばかりで、論壇がない時代に、専門分野のオピニオン・リーダーの名前はどうやって知ればいいんでしょう。国会ウォッチャーとしての宮崎信行も他分野では全然知られていないんだろうなと思いました。
【参・農林水産委】「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）の参考人質疑で、カロリーベース食料自給率を指標として格下げする条項への懸念が、参考人と議員で共有されました。
【参・環境委】マイク３分切り問題があった水俣病問題の集中審議がありました。
【参・法務委】一般質疑。来週以降は入管２法案になります。

以上です。

目に見える世界の方の政治でも、れいわ新選組たがや亮さん「財政審（十倉会長・増田委員）驚いた、公共事業減らすのか」に寺岡主計局次長が無為な答弁で日本衰退続く

　「国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）」によると、およそ２週間前の２０２４年５月８日１０時４１分から「大規模太陽フレア」が連続発生し、１１日午前１時半以降「太陽コロナガス」が地球に来ています。GPSシステムの乱れや天候不順につながっています。来年２０２５年にかけて活動が活発化されるとみられます。２０２０年３月以降の「コロナ禍」は、マクロ経済では見ようによっては、新しく生産された物（財）の取引に左右されない経済循環や民生ができた２１世紀を感じさせましたが、「フレア禍」は、ささいなきっかけで日ごろのイライラが爆発する日本政治につながるような気もします。

　裏金で、私の政権交代ある二大政党政治が大事だという主張が、言語化できないという生涯の苦しみも、解消されつつありますが、真珠湾攻撃に突っ込んだ「昭和１６年の夏以降」のような極端な世論の変化は望みません。

【衆議院国土交通委員会　きょう令和６年２０２４年５月２２日（水）】

　別に他のメディアと違おうとしているわけではありませんが、きょうは「目に見える政治」が多い国土交通委員会から取り上げます。

　次の選挙では、政党「れいわ新選組」は、比例１１ブロックのうち、５つ以上のブロックで６議席以上取って倍増するのではないか、との統計の積み上げをがあります。

　れいわ新選組のたがや亮さんは、同党が比例南関東ブロックで４・０８％をとった１枠で当選しましたが、次の選挙は「３増３減」で同ブロックの定数が１増えて２３になります。同党の政策を正面から馬鹿にする風潮がみられますが、山本太郎参議院議員らが今後も一定の影響力を持ち続けることは確実です。

　たがや亮さんはきょうの審議で、財政制度等審議会（財政審、財審）の十倉雅和会長・増田寛也委員らの取りまとめを批判しました。たがやさんは「この内容にびっくりしました。人口減少などを理由に、社会資本整備費に関して、どちらかというと予算を圧縮すべきという内容が示唆されていました」「いくら財政を健全化しようとも、我が国の重要な産業である建設業を衰退に追いやるような財政運営は愚の骨頂ではないかと思います」と述べました。斉藤鉄夫国交大臣（広島３区）は「建設現場で社会資本の整備の現場で働く方々の処遇を改善し、将来が見通せる、この業界に入っていこう、とこういう将来が見通せるということも非常に大事」「将来見通しのつく予算、そのための予算の確保と機能が非常に大事だ」と語り、人材面での将来の安定性をベンチマークにすべきだとの考えを強調しました。

　たがやさんは重ねて「財務省さんは、この5年間、予算頑張って増やしてると、令和5年度も2.2兆円予備費積むと、補正予算組むと言って2000億円ふやしたと豪語してるんですけども、ほぼ横ばい」「能登半島地震を考えると今後の大災害対策や日本の公共インフラを支える建設業界が衰退しないよう、平時には無駄とされがちだが、災害などの有事に有事の際には役に立つ」「財務省は昨日の財政審の答申を受けて今後、公共事業費を増やしていく方針なのか」とし、寺岡主計局次長（元スガ首相秘書官）に問いました。寺岡さんは「整備水準が既に相当程度に達している」としつつ「毎年の予算編成過程において検討し、国土交通省を含む関係省庁とも十分な調整をしながら、我が国の社会資本整備に必要な予算を計上してまいりたいと考えてございます」と答弁。たがやさんは「財務省の典型的な答弁へ綺麗に巧妙に結論をけむに巻き、まとめているけど、結局明確にしないお見事です。改めて議論したいと思います」と切って捨てました。

　「建設業法など改正案」（２１３閣法５１号）を可決すべきだと決めました。

　「公共事業品確法改正案」（２１３衆法　号）が５年ぶりに起草され、可決すべきだと決めました。

　議員立法の審議では、「日本維新の会国会議員団幹事長代理」の２期生、三木圭恵さんも憲法審同様に積極的にアピールしました。次回選挙でおよそ３分の１で現れる小選挙区の最大の構図「自公の現職、立憲と維新の前回小選挙区では通っていない候補、そして参政の４候補」の「自立維・実質３つ巴構図」となる兵庫７区選出。おおよそ「近畿で２０の小選挙区、それ以外の８０小選挙区」がこの構図になるイメージ。兵庫７区は維新パワーが兵庫県初勝利した前回でも比例復活です。兵庫７区は自民現職（山田賢司さん）の評判が悪いのですが、小学校低学年でも名前を言えるほど日常活動は厚いようです。空間軸では三木さんの兵庫７区のあたりが全国維新の議席を占うことになりそう。時間軸では、維新が自民支持層を削って、立憲が漁夫の利を得るような、会期末に向けた政策連携（政治改革・憲法）となるかどうか。「安定の自公政権か混乱の立憲共産党か」という実力者がいたら、その人は既に時代遅れだと、私は主張します。

　国土交通は綱渡りの日程となっており、きょうの審議では斉藤鉄夫大臣のマイクが落ちてしまい、長坂康正委員長が「速記を止めてください」と発言し、大臣があわてる場面もありました。２０２４年問題では「物流」の方の法案で、「２０２４年になってから出すのは遅い」と野党から指摘されましたが、きょうの読売新聞などの報道では、公正取引委員会が「建設」の２０２４年問題で下請法改正案を来年の通常国会に出したい意向だとされており、かなり霞が関の機能も昔に比べてグランドデザインが落ちてきた印象です。因果関係では、官僚に同情的にもなりますが、霞が関の劣化が政権交代の死角となりそうです。

【参・予算委】
　集中審議は２時間半という短時間コースで、国内外の諸課題でした。リクルート事件の「政治とカネ」と違い、裏金は「決定的な悪人面」がいないから、広げるのが難しいようです。「カスハラ」は東京都で条例化の段階となっており、国民民主党のUAゼンセン組織内の田村まみさんは、政治とカネより先にカスハラについて首相に問いました。

【衆・政治改革特別委】
　まず、「インターネット公開の立憲案」（２０８衆法４９号）が撤回されました。
　続いて、議員立法の趣旨説明がされました。
　パー券公開基準下げ・政治家の毎年の確認書などの「自民党案」（２１３衆法１３号）、政党助成法減額措置を新設する「立・国・有の案」（２１３衆法１４号）、企業・団体献金廃止の「立憲単独のもともとの改正案」（２０８衆法４８号）パーティー廃止の「立憲単独の追加改正案」（２１３衆法１５号）が趣旨説明されました。鈴木啓馨、落合貴之、本庄知史、青柳仁士各議員が読み上げました。あす、あさって質疑。

　ここで、本音を書きますが、毎年定例５会場でおよそ０・６億円超を売り上げる岡田克也さんがパーティー廃止法の成立を望んでいるとは思えないです。私は企業会計の経費・黒字にかかる国の法人税の計算の仕方も分かりますが、０・６億円全部を社長の個人献金に振り替えてもらうなんてとうてい無理です。

【参・本会議】
　「再資源化事業高度化法」（２１３閣法６０号）と「都市緑地法を改正する法律」（２１３閣法１８号）が可決し、成立しました。これで、今国会の政府提出法案の６２％超が成立したことになり、この時期ではハイペースです。

【衆・経済産業委】
　公正取引委員会執筆で自見はなこ大臣が答弁した「スマホのアプリの競争の規制法案」（２１３閣法６０号）を可決すべきだと決めました。

【衆・地こデジ特別委】
　「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）は、この間、とくだん世論の賛否の風もなく、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆・内閣委】
　「海洋再生可能エネルギー発電の設備の整備にかかる海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（２１３閣法５３号）が松村・海洋政策担当相から趣旨説明されました。
【衆・北朝鮮拉致問題特別委】
　横田拓也さん、西岡力さん、荒木一博さんらの参考人質疑を２８日に開くことを決めました。
【参・外交・安全保障に関する調査会】
　開かれました。

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今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

晴耕雨読の農業者がペーパーを作成しなければ罰金をかける農業増産命令法案が委員会通過、転用後に定時報告の農地法改正案も

　半年余り交際していた教師とさきごろ関係を解消したのですが、共通の友人男女４人で話した際に「私は農地は人間より長く生きるし、機械は人間より生産性が高いから、投資は農地や機械にすべきだと考えており、人間への投資すなわち教育は必要ない社会が理想だと考えている」と話して、１日以上たってから、あれから考えて、価値観が絶対に会わないから解消しましょうと書かれて、私もそうしました。もう５０歳になってから、機械と農地は人間より優先すべきだとの価値観は変わりようがないです。写真は、東京駅の皇居側。現職で暗殺された３首相のうち２首相はここ（駅構内内側）で刺されたり撃たれたりしました。JRでも都でもなく、三菱地所の所有地だと思いますが、警備員さんがいない。防犯カメラなどの機械化で２４時間最低限の人数で室内から監視しているのでしょう。私は当選３回以上の現職国会議員しか人間とみなせない世界観を持ってしまいましたが、有権者は人間です。人間から票を得るために、与野党とも教育無償化と絶叫する人間たちのエレジー（哀歌）をいつものようにお得意の面従腹背で取材し報道し続けます。

【衆議院本会議　きょう令和６年２０２４年５月２１日（火）】

　ちょうどけさ、読売・日経等が京大iPS研究所が画期的な成果を上げたとし不妊治療などで法制化が必要かもしれないとの観測を報じましたが、上程された「再生医療安全性確保法などを改正する法律案」（２１３閣法４１号）が可決し、参議院に送られました。

　２年連続の改正となった「入管難民法改正２法案」（２１３閣法５８号・５９号）が可決しました。なお、立憲が単独で提出した「対案」（２１３衆法１０号）も「否決すべきものと決した」との法務委員長の審査結果とともに上程され、賛成少数で否決し、廃案となりました。

　日独伊三国同盟破綻後初めてとなる「日独ACSA物品役務相互融通協定の承認案」（２１３条約２号）が承認されました。

　「日本・クロアチア航空協定」（２１３条約６号）が承認されました。何度も書いてますが、きょねんの第２１１回国会に「提出予定議案」としつつ提出できず、ことしの提出となりました。

　「日本・オーストリア社会保障協定」（２１３条約７号）が承認されました。

　「日本・ブラジル刑事共助協定」（２１３条約８号）が承認されました。外務、防衛両省の議案は当初会期内にはまるかもしれません。

　動産担保融資を拡張する「事業性融資の推進等に関する法律案」（２１３閣法５７号）が可決し、参議院に送られました。

【衆・農林水産委】

　食料増産命令を出す「食料供給困難危機事態対処法案」（２１３閣法２７号）について、立憲民主党と有志の会が共同で「刑事罰から行政罰への引き下げ」る修正案を提出しましたが、否決され、政府原案が可決しました。

　「農地法など改正案」（２１３閣法２８号）「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）も可決しました。

【衆・総務委】

　「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号）の参考人質疑。後述を含めてきょうは衆参４委員会で１７人の参考人が登場しましたが、知事さん一人しか私は知りませんでした。中央公論など「論壇」が崩れ去ったのだと思います。朝日新聞は「准教授のカタログ」としか思えず、昔は偉そうにしていた正社員記者たちを軽蔑しています。

【衆・国土交通委】

　「建設業法など改正案」（２１３閣法５１号）の参考人質疑。

●衆議院はこのほか、議院運営委員会と政治改革特別・拉致特別・政治倫理審査の理事懇談会を開きました。

【参・内閣委】
　「こども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）を加藤鮎子大臣が説明し、審議がありました。社会保険料引き上げの世論が再燃するというよりも、来月２５日の定額の所得・住民税減税で天引き作業が面倒だという報道がなされてきました。
【参・国土交通委】「都市緑地法など改正案」（２１３閣法１８号）を可決すべきだと決めました。
【参・環境委】「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」（２１３閣法６０号）を可決すべきだと決めました。
【参・外交防衛委】「国際復興開発銀行の加盟条約の改正」（２１３条約９号）「欧州復興開発銀行の加盟条約の改正」（２１３条約１０号）「廃棄物のロンドン条約の改正」（２１３条約１１号）が審議入りしました。
【参・厚生労働委】「育児介護休業法改正案」（２１３閣法２６号）の参考人質疑。
【参・経済産業委】「産業競争力強化法などの改正案」（２１３閣法２３号）が趣旨説明されました。
【参・文教科学委】一般質疑。

　以上です。

タイトル変更、３０年前の政治改革と違って「自民党の部会は全部朝８時から始まるかのような嘘」をつく議員は減ったか

か

［写真］首相就任パーティー同様に、隠し事があることが明らかだった、岸田文雄候補総裁選当選報告会。

　先週金曜日に、ページビュー数が１０００を割る事態が発生したので、タイトルを変更します。「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」から「【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記」に変更します。好調なTikTokのアカウントをまねます。ニュースサイトが粗製乱造で、実績のあるライター、大学教授らが見当違いの政局記事を書き、デスク機能で修正できていない例が多発しています。「論壇」が崩壊した日本です。クオリティーペーパーである「日経新聞」のブランドを打ち出した方が得策だと判断しました。「元日経記者」を終生名乗れる恒久的な権利は、今から１９年前に、高橋雄一・元テレビ東京社長、神崎益雄・日経電波本部企画委員を通じて契約しました。

　ところで、フリーランス・独立系の政治ジャーナリストを、私が経済的に潰すような行動をとりがちだとの指摘がありますが、私はそのようなことをしたことはありません。誰が廃業したかの情報を私が認識しているのは、私が信頼されているからその情報を知っているだけです。例えば国税庁・警視庁との関係で気を付けた方がいいと助言することはあっても、国税庁・警視庁を使って潰すような真似は絶対にしたことがありません。

　今国会が１月から「政治改革国会」なのは事実ですが、民法、農政、ACSAの勉強が面倒くさいから、政治改革と言っているようなきらいもあります。３０年前の政治改革の「経緯」をしっかりおさえて、今日から議論が本格化します。ところで、政党助成法・政治資金規正法は「公開」であって、理由や入札方法などを説明する責任はありません。これは「永田町・霞が関で税金を扱う人」のなかで、特殊です。例えば、旧民主党では、国政選挙のたびに、電通、博報堂と支出先が変わる傾向がありました。この「闇」は、与党の岡田克也幹事長が改革し、輿石東幹事長も踏襲しましたが、選挙は大敗しました。透明化が基本で、有権者が判断するのが民主主義だという思想は３０年経っても健在で、今はインターネットメディアもありますが、現行政規法の住所枝番まで公開もやりすぎなので、基本はしっかりおさえましょう。３０年前の政治改革で、私が嫌だったのは若手議員の「自民党は朝８時から部会をやって勉強しているから中選挙区のサービス合戦ではない」とのテレビでの主張に「８時開始、８時半開始、９時開始」を合算して「８時開始」と言っていることの欺瞞に、日経新聞記者になってから気づいたことです。このことを、今から１７年前に「自民党のおいしいお水、水にも議員特権がある」という記事にしましたが、あまり伝わらず、トーンポリシングまで浴びる結果となりました。それでも１７年間、いまだにブログは続けていますが、言語化できないストレスはやはり言語化することでなく、現実が変わっていくことを確認するしかないのだなというのは、一人の日本人として確信しています。

【衆議院予算委員会　きょう令和６年２０２４年５月２０日（月）】
　集中審議ですが、２時間４０分コースという異例の短さとなりました。タイトルも「国内外の諸課題」で、政治改革の文字は落ちました。

　公明党の中川康洋さんは「総理の本気が問われている」と語りました。

　立憲の野田佳彦さんは３０年前の政治改革を振り返りつつ、自民党の案を「顔を洗って出直せ」と語りました。落合貴之さんは首相就任パーティーが脱法だったとただし、首相は「地元の政財界の皆様が発起人となって、開催していただいいた純粋な祝賀会であり、法律に従い開催したものであると認識をしております。ただその中で、私の事務所の人間がお手伝いをしたことを巡って、疑いのが向けられていることは極めて不本意なことであります」としました。

　国民の古川元久さんは「今回の裏金事件のような問題が起きた背景には、平成に行われた政治改革が不十分であったり問題があったり」「あのときはきっかけは今回と同じようにリクルート事件などの政治と金を巡るスキャンダルでありました」とし、政党助成法を減額できる仕組みの導入を求めました。

【衆議院決算行政監視委員会】
　「令和２乃至4年度決算承認案」の分科会主査の報告と重点事項審査。

【参議院決算委員会】
　「令和４年度決算承認案」で省庁別審査６日目、外務省、防衛省。

以上です。

立憲民主党まだまだ政権からほど遠い「附帯決議をすれば何でもオッケー」の無責任さ、民法改正法が成立

［写真］早稲田大学鵬志会OBGで初めての「県会議長」、稲垣昭義さん（平成７年卒会＝学部は立教大学法学部）が当選６回で三重県議会議長に当選・就任しました、右は筆者、今から９年前の２０１５年１１月撮影。非自民の県会議長は、全国で三重だけですかね。

　「民法」の改正法で、附則に「数年後見直し規定」が入ったのは、平成２８年の「女性の再婚禁止期間を６カ月から１００日に短縮する」ときだけだったようです。但し、これは、ゲノム鑑定などの科学技術の進歩を配慮したのでしょう。家族・私人の離婚後の親権・こどもの奪取・親子交流に科学技術の進歩は全く関係ありませんから、５年後見直し規定は、国権の最高機関の奢りだと、私は考えます。

　ミスター政治改革羽田孜の「普通の言葉が伝わる政治」を順守してほしい。パー券「２０万円超」を「１枚２万円、１企業に１０枚」と暗算するのは、「１万２万円」を開催できたことがない野党議員もできる。それは永田町の常識に過ぎません。夏祭りのケチャップたっぷりのアメリカンドッグを食べながら景気を聞くのは国会法第３８条「調査研究広報滞在費」に沿うけど、出店で領収書をくださいと依頼するのは世間の常識に反しています。

　事実多忙のようでしょうが、家庭裁判官を増やすべきだという附帯決議をつければ、仕事が終わりだと思って準備している野党議員も、なんらGDPを増やさないパイの中での取り分だけ考えるとインテリに過ぎず、自民党不信でなく政治不信は深刻です。

　残り会期１カ月で、よもやの政治資金規正法改正案が当初会期内での成立が黄色信号がともり始めました。自民党が単独で議員立法を出して、公明党は出さないという政治判断がなされそうですが、綱渡りが続きそうです。「やれ」が９割の世論が呆れて失速するかも。

【参・本会議　きょう令和６年２０２４年５月１７日（金）】
　「こども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）は先月１９日に衆議院を通過してきたので、４週間ぶりに「こども真ん中応援宣言企業のサポーター」「どこでも通園制度」などの懐かしいキーワードが岸田文雄首相、加藤鮎子大臣の口から蒸し返され、参議院での審議がスタートしました。ポイントは社会保険料方式です。世論は「社保料は税ではない」なので、現在失業・療養中の人は社会保険だけで堂々と生活していただきたい。第５０回衆院選は、社保料方式、実質賃金マイナスが争点となりそうです。それからこの法案に、その所掌事務を改める条項が一つだけ束ねられている、「こども家庭庁設置法」（令和４年）ですが、読むと大変な悪文です。厚生官僚が法制執務を担ったんでしょうが内閣法制局第四部こういう法文を通してはいけなかったと思います。

　「道交法を改正する法律」「車庫法を改正する法律」（２１３閣法３８号・３９号）が可決し、成立しました。
　「放送法を改正する法律」（２１３閣法３２号）が可決し、成立しました。
　そして、「離婚後共同親権を導入する民法を改正する法律」（２１３閣法４７号衆議院修正）が可決し、成立しました。施行前２年足らずで準備をするというのですが、「民法施行令」という政令は存在しないので、法律と判例の間に内閣・法務省ができることは限られている、という集合知がインテリの間にないようで、重ね重ね残念。なお昨夜の「ヤフーニュースコメント」の「トレンドランキング」で上位５０位から外れました。
　「防衛省設置法・自衛隊法を改正する法律」（２１３閣法３７号）が可決し、成立しました。
　「水素社会推進法」（２１３閣法１６号）が「CCS二酸化炭素貯蔵法」（２１３閣法１７号）が可決し、成立しました。

●衆議院本会議はきょうも開催されません。

【衆議院法務委員会　同日】
　「入管法改正２法案」（２１３閣法５８号・５９号）は、自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・教育無償化を実現する会の５党（４会派）が提出した案で修正すべきだと可決しました。「立憲対案」（２１３衆法１０号）は採決されて、賛成少数で否決されました。その旨を委員長が本会議に報告して再度否決され、廃案のはこび。法務省が提出した５法案はすべて審議を終えました。

【衆・外務委】
　「日独ACSA物品役務相互融通協定」（２１３条約２号）「日クロアチア航空協定」（２１３条約６号）「日オーストリア社会保障協定」（２１３条約７号）「日ブラジル刑事共助協定」（２１３条約８号）を承認すべきだと決めました。これで条約案をすべて審議を終えました。

【衆・財務金融委】
　「動産担保融資法案」（２１３閣法５７号）。
【衆・経済産業委】
　「スマホアプリのプラットフォーマー優位の規制法案」（２１３閣法６２号）で自見はなこ公正取引委員会担当大臣らへの質疑がありました。
【衆・国土交通委】
　「建設業法改正案」（２１３閣法５１号）で、公明党の国重徹さん（大阪５区）らが質問しました。
【衆・厚生労働委】
　一般質疑。
【参・政治倫理審査会】
　自民党（離党者含む）裏金議員３２名のうち２９名が出てこないので、再度、求める提案が自民党も含めて議決されました。私、正直、西田昌司・橋本聖子・世耕弘成の３議員が出てきて説明したことを忘れていました。衆参とも出席した議員にSNSなど世論から「二の矢、三の矢」が放たれていないと思いますが、地元や派閥同僚からどういう反応を受けているか分かりません。当初会期末前後から第５０回衆院選にかけて、非常に流動的な政局となりそうです。
【参・東日本大震災復興特別委員会】
　一般質疑。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
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衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

漂流民主政治、第１回国会から変わらぬ「離婚５条件」見直されないまま「離婚後共同親権」可決、衆・憲法審「自民４項目のうち１項目だけ」

［写真］身振り手振りが印象的な小泉龍司法相、宮崎信行撮影。

　離婚後共同親権の民法改正案が可決し、あす成立のはこびとなりました。衆・憲法審では、自民党が「起草案」のようなものを提出しましたが、平成３０年の改憲４項目のうち、教育無償化・参合区解消・自衛隊は置き去りにして、緊急事態条項だけ審議してくださいという虫のいい物でした。

　日本銀行が国債の買い入れをわざと減らしダブつかせ表面価格を下げて市場金利を上げ、米日金利差を狭めたことで円安をちょっと解消しました。このように、法律や民主主義の根っ子が、グローバリゼーションと量的金融緩和でぐらつき、根こそぎ、どこかに持っていかれそうになっています。

【参・法務委員会　きょう令和６年２０２４年５月１６日（木）】
　「離婚後共同親権の民法改正案」（２１３閣法４７号衆議院修正）を衆議院修正通りに可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。２０２６年前半に施行されますが、施行前の離婚も改正法の対象になります。

　上川陽子大臣のときの法制審議会に諮問されましたが、その際の当ニュースサイトの記事で、参議院が発足した第１回国会で「離婚５条件」が法制化された背景を説明しました。離婚５条件の改正が入らないことは、当サイトの見込み違いがあり誤報とまでは言えませんがミスリードだった部分はお詫びします。それはさておき、配偶者の収入が減っても離婚は提起できませんが、離婚５条件で不貞をしたときは離婚できます。これを浮気した方が離婚を提起できる「踏んだり蹴ったり法理」は、第１回国会の４０年後に最高裁で「合憲」となりました。きょうの審議では、有責配偶者に関する「学説」を紹介した議員もいました。が、民法ですから、４０年かけて浮気した方が離婚を提起できる積み重ねができたので、国権の最高機関国会は、民法に対して無力に近い存在だと言わざるを得ません。

　ある政党は、賛成討論で「我が党は、衆・法務委では、修正案には賛成、修正部分を除く政府原案に反対しました」「同一の法案には、政党・会派として同じ対応をするのが責任政党としては当然の考え」と強調して「賛成せざるを得ない」と述べました。

　無所属の鈴木宗男さんは、小泉龍司法相に「たまたま（法務）大臣になっただけで、法律に詳しくない」としました。

　５年前の石破茂派から切り崩された法相が共同親権を否定したのに、同じ自民党政権が強行した背景には、旧統一教会の合同結婚式で韓国に渡った還暦に前後した日本人女性およそ６０００人の家族観に報いる意向があったことは間違いありません。漂流する議論による民主主義の中で、与野党ともなすすべがないまま流れ去っていった法案のように思います。

【衆・憲法審査会】
　自由討議は５回目となります。起草委員会に関連して、自民党の船田元さんは、平成３０年の改憲４項目に触れたうえで、自衛隊・教育無償化・参合区解消条項は置き去りにして、緊急事態条項だけ条文イメージを紹介する虫のいい展開となりました。これまでの国会での議論の積み重ねで、憲法の１３条・１４条と矛盾した条項だけを追加する改憲発議案はできないと考えられますので、自民党の改憲意欲が腰折れしたとみて取れます。船田さんの発言全文の掲載は、とりあえず見送ります。

【参・内閣委】
　「道交法改正案」（２１３閣法３８号）と「車庫法改正案」（２１３閣法３９号）を全会一致で可決すべきだとし、道交法には附帯決議をつけました。

【参・外交防衛委】
　「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」（２１３閣法３７号）を可決すべきだとしました。あす成立のはこび。防衛省が民間事業者に対して罰則をかけるよう提起できる法令は異例。

【参・国土交通委】
　「都市緑地法改正案」（２１３閣法１８号）の趣旨説明。
【参・農林水産委】
　「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号衆修正）。
【参・厚生労働委】
　「育児・介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）。
【参・経済産業委】「水素社会推進法案」（２１３閣法１６号）「CCS二酸化炭素貯蔵法案」（２１３閣法１７号）の新法２本を可決しました。
【参・総務委】
　「放送法改正案」（２１３閣法３２号）を可決。

【衆・地域こどもデジタル特別委】
　「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）の参考人質疑など。
【衆・安全保障委】
　一般質疑。

●衆議院本会議は定例日の木曜日ですが開催されませんでした。

●きょうの与野党国対委員長会談
　５月２０日（月）午後１時から衆・予算委で３時間弱の政治改革の集中審議。２２日（水）参・予算委で集中審議。政局の流れが固定化する気配があります。
●あすの衆議院議長公邸
　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が初めて開催されます。この場で、立憲民主党議員は愛子さま、佳子さまのご結婚を念頭に「配偶者も皇族とする案」を主流の政党・有識者などで初めて披露することとなり、ある程度、外部にも発信することが予想されます。
●あすの参議院本会議
　先月１６日に衆議院の委員会で対総理質疑があった「こども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）が、参議院ではあすの本会議で初めて審議入りし、岸田文雄首相、加藤鮎子大臣が答弁しますので、保険料方式の不満があすから蒸し返されます。

　以上です。