筆者にはさみしい情報が来て、私が15歳の夏に1カ月寄せてもらった「カリフォルニアン・ママ、パパ」ホームステイ先のホスト父母が、49年住んだサンディエゴを引き払い、長男が住む中西部イリノイ州シカゴに、移住しました。長男はシカゴの交響楽団でおそらく専業の団員として家庭を築いています。あちらは転職が頻繁なイメージがありますが、奥さんはなんと48年間同じ法律事務所に勤め上げました。息の長い弁護士さんと巡り合え、所員一同の食事会で送り出されたようです。夫は、サンディエゴ市・サンディエゴ郡という300万超の大都市の教育委員会を60歳で定年退職。59歳の年には集合知で「ティーチャー・オブ・ザ・イヤー」に選出されていました。あちらの教師は「先生」とは呼ばれず週給が年9か月しかでないので、夏休みは、仲間との音楽活動で、レストランのチップを得ていました。建売の同じ間取りの1戸建てが林立する郊外に35年間余り住んでいました。壁に作り付けのオーブン、観音開きの巨大冷蔵庫のキッチンを出ると、庭がU字で、卓球台とバーベキューセットがあり、小径を抜けるとブランコがあり、Uターンして木々を愛でると応接間に帰るという「奥さまは魔女」に出てくるような豪邸でした。洗濯は、地下1階のドラム缶式で、白系統、色系統を分けて入れて、週1日2回やれば完了しました。玄関から入った応接間が1・2階吹き抜け構造なので、間取りは意外と、5LDKぐらいなのかもしれません。公立学校教員兼レストランミュージシャン、法律事務所事務員の共働きという民主党員の「上位中産階級」の生活を半世紀維持するには、全米でも住宅ローンと物価(ガソリンを除く)が高い地域で大変だったと思います。全米第8位の都市圏なのに、日本のテレビで見ることは少なく、サマーズの「リゾート番組」が写す海岸も、NHKニュースが報じる山火事で困る有色人種の労働者も、自分の中のイメージとはいつも違いました。違う年の団員の既婚女性2人が数回再訪しうち1回は同じ年のゲイの仲間と3人でロサンゼルス空港でワゴン車をレンタカーして数日かけて南下したこともあります。私は、円安だと海外に行かない原則は自分の美学なので、当時も今も体は弱いし、ホテルに泊まっても見える姿も違うだろうからサンディエゴに行くことはありません。音楽仲間たちも、家を引き払ってシカゴに向かう仲間を「今生の別れ」という覚悟で送り出したようです。あちらは、定年前の2年間本社勤務で東海岸に住むのが、ベトナム戦争に行くよりも怖いという感覚です。プログラムの証書は、「修了証」かと思いきやよく見ると「参加証」なのですが、セサミストリートはウィキペディアではニューヨークにあるという設定のようですが、私はセサミストリートはサンディエゴにあると信じて死ぬまで日本で生きたいと思います。
【参・本会議 きょう令和6年2024年5月15日(水)】
「デジタル社会形成基本法改正案」(213閣法40号)が参・本で審議入りしました。きょねんの河野太郎大臣とマイナンバー医療保険証の問題は、首相の「自治体が資格証明書をプッシュ式で郵送する」政治判断で収束しました。共同会派「立憲・社民」の福島みずほ社民党党首が質問しました。残り5週間で、いじわるな戦術をとり、厚労相、財務・金融相、公正取引委員長にも質問し、その時間は衆の委員会が遅れました。鳩山内閣からの離脱は早かった福島党首ですが、きょうは伝統的な手法で、「大臣の体をとって衆の委員会を遅らせる」戦術を披露しました。
「金商法などを改正する法律」(213閣法56号)が可決し、成立しました。大手町にある小規模の投資会社には、早稲田政経卒の輝く女性が子育てと両立させて務めたり、役員に連なったりしていますが、そういう会社の間接部門を専門業者に業務委託できるような条項が盛り込まれました。
「二拠点生活推進法」(213閣法12号)も可決し、成立しました。きのうの記事で委員会で採決・可決したことを漏らしていました。
【衆・国土交通委員会】
審議入りが大幅に遅れた「建設業法改正案」(213閣法51号)が、参議院から送られた「高齢者住宅セーフティーネット法案」(213閣法52号参先議)を飛び越して、国交委で審議入りしました。先月末の日本建設業協会の会合には、斉藤鉄夫大臣(公明党副代表兼務)・山口那津男代表・国重徹大阪5区議員らが大挙して挨拶。公明党員・公明新聞が知らない場で、岡本三成さん、西田実仁さんらが建設業者を招いた資金集めパーティーをしています。このため、公明党としては建設業法改正案が成立しない限り、今国会での首相の解散を容認できないと考えられます。内容は、労務単価の基準を国が作ったり、資材高の転嫁の情報の開示を元請けに義務付けたり、公共工事に必要な台帳を簡素化したりする法案です。
【参・憲法審査会】
実質2回目の開催。衆は、緊急事態条項の衆議院議員任期延長をめぐり、起草委員会を作るか作らないかで発足以来最大の混乱状態にありますが、参では現行憲法の緊急事態条項、参議院の緊急集会を超党派で勉強する「護憲モード」となっています。参・法制局長らの論点整理に対して、占領軍マッカーサー草案に日本人が追加できた数少ない条項とされる「衆の解散中の政令などを審議する参の緊急集会」を尊重すべきだという雰囲気が醸し出されました。
【衆・法務委】
「入管法2法案」(213閣法58・59号)と「立憲対案」(213衆法10号)の対総理質疑があり、採決は先送りとなりました。論点として、受け入れ先企業が、予定にない仕事につけたり転職を拒んだりできないようにする制度となります。首相は「育成就労制度を創設する今回の法律(案)で永住者は最終的に増加する」としつつ国税の未納での永住取り消しで日本生まれの人間との差別があるとの指摘に、「未納がありうる」としつつとくに統計をとっていないことが分かりました。野党議員は「立法事実がない」と批判しました。
【衆・経済産業委】
4月26日に公正取引委員会が追加で提出した、スマホのアプリのプラットフォーマーの優位を規制する新法「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案 」(213閣法62号)が趣旨説明され、審議入りしました。自見はなこ担当相と古谷公取委員長が答弁することになります。
【衆・厚生労働委】
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法を改正する法案」(213閣法41号)を全会一致で可決すべきだと決めました。この時期の厚労委としては日程に余裕があることもあり、能登に1泊2日で委員を派遣することを決めました。
【衆・農林水産委】
「食料増産命令法案」(213閣法27号)「農地法改正案」(213閣法28号)「スマート農業推進法案」(213閣法48号)の対政府質疑が続きました。
【衆・外務委】
今国会に提出された条約承認案が、きょうですべて審議入りしました。「日独ACSA」(213条約2号)「日・クロアチア航空協定」(213条約6号)「日・オーストリア社会保障協定」(213条約7号)「日・ブラジル刑事共助協定」(213条約8号)の4案が上川陽子外相から趣旨説明されました。質疑は次回。
このうち、日・クロアチア航空協定は、きょねんの通常国会に提出予定議案としながら、提出できませんでした。きょねん4月に当ニュースサイトがスクープで報じました。相手がある二国間協議で署名が遅れたのが理由ですが、取材電話がたらいまわしで最後は社会条約官が直接電話に出て署名が遅れて国会に提出できないと認めたのですが、そこまでピリピリすることなのかという感想を正直持ちました。現場のキャリア・ノンキャリアの官僚の奮闘には感謝します。
【衆・文部科学委】
一般質疑だけでした。なお、「給特法の廃止」に関しては存続させて基本給の4%から10%に引き上げる政策が固まりつつあります。また、東海で美容師専門学校を運営する法人が倒産して、5月末で閉鎖し学費を返さない方針だというニュースも報じられています。統一教会はとくに大きな変化は報じられていません。
【参・3つの調査会】
開かれました。
【参・本会議 きょう令和6年2024年5月15日(水)】
「デジタル社会形成基本法改正案」(213閣法40号)が参・本で審議入りしました。きょねんの河野太郎大臣とマイナンバー医療保険証の問題は、首相の「自治体が資格証明書をプッシュ式で郵送する」政治判断で収束しました。共同会派「立憲・社民」の福島みずほ社民党党首が質問しました。残り5週間で、いじわるな戦術をとり、厚労相、財務・金融相、公正取引委員長にも質問し、その時間は衆の委員会が遅れました。鳩山内閣からの離脱は早かった福島党首ですが、きょうは伝統的な手法で、「大臣の体をとって衆の委員会を遅らせる」戦術を披露しました。
「金商法などを改正する法律」(213閣法56号)が可決し、成立しました。大手町にある小規模の投資会社には、早稲田政経卒の輝く女性が子育てと両立させて務めたり、役員に連なったりしていますが、そういう会社の間接部門を専門業者に業務委託できるような条項が盛り込まれました。
「二拠点生活推進法」(213閣法12号)も可決し、成立しました。きのうの記事で委員会で採決・可決したことを漏らしていました。
【衆・国土交通委員会】
審議入りが大幅に遅れた「建設業法改正案」(213閣法51号)が、参議院から送られた「高齢者住宅セーフティーネット法案」(213閣法52号参先議)を飛び越して、国交委で審議入りしました。先月末の日本建設業協会の会合には、斉藤鉄夫大臣(公明党副代表兼務)・山口那津男代表・国重徹大阪5区議員らが大挙して挨拶。公明党員・公明新聞が知らない場で、岡本三成さん、西田実仁さんらが建設業者を招いた資金集めパーティーをしています。このため、公明党としては建設業法改正案が成立しない限り、今国会での首相の解散を容認できないと考えられます。内容は、労務単価の基準を国が作ったり、資材高の転嫁の情報の開示を元請けに義務付けたり、公共工事に必要な台帳を簡素化したりする法案です。
【参・憲法審査会】
実質2回目の開催。衆は、緊急事態条項の衆議院議員任期延長をめぐり、起草委員会を作るか作らないかで発足以来最大の混乱状態にありますが、参では現行憲法の緊急事態条項、参議院の緊急集会を超党派で勉強する「護憲モード」となっています。参・法制局長らの論点整理に対して、占領軍マッカーサー草案に日本人が追加できた数少ない条項とされる「衆の解散中の政令などを審議する参の緊急集会」を尊重すべきだという雰囲気が醸し出されました。
【衆・法務委】
「入管法2法案」(213閣法58・59号)と「立憲対案」(213衆法10号)の対総理質疑があり、採決は先送りとなりました。論点として、受け入れ先企業が、予定にない仕事につけたり転職を拒んだりできないようにする制度となります。首相は「育成就労制度を創設する今回の法律(案)で永住者は最終的に増加する」としつつ国税の未納での永住取り消しで日本生まれの人間との差別があるとの指摘に、「未納がありうる」としつつとくに統計をとっていないことが分かりました。野党議員は「立法事実がない」と批判しました。
【衆・経済産業委】
4月26日に公正取引委員会が追加で提出した、スマホのアプリのプラットフォーマーの優位を規制する新法「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案 」(213閣法62号)が趣旨説明され、審議入りしました。自見はなこ担当相と古谷公取委員長が答弁することになります。
【衆・厚生労働委】
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法を改正する法案」(213閣法41号)を全会一致で可決すべきだと決めました。この時期の厚労委としては日程に余裕があることもあり、能登に1泊2日で委員を派遣することを決めました。
【衆・農林水産委】
「食料増産命令法案」(213閣法27号)「農地法改正案」(213閣法28号)「スマート農業推進法案」(213閣法48号)の対政府質疑が続きました。
【衆・外務委】
今国会に提出された条約承認案が、きょうですべて審議入りしました。「日独ACSA」(213条約2号)「日・クロアチア航空協定」(213条約6号)「日・オーストリア社会保障協定」(213条約7号)「日・ブラジル刑事共助協定」(213条約8号)の4案が上川陽子外相から趣旨説明されました。質疑は次回。
このうち、日・クロアチア航空協定は、きょねんの通常国会に提出予定議案としながら、提出できませんでした。きょねん4月に当ニュースサイトがスクープで報じました。相手がある二国間協議で署名が遅れたのが理由ですが、取材電話がたらいまわしで最後は社会条約官が直接電話に出て署名が遅れて国会に提出できないと認めたのですが、そこまでピリピリすることなのかという感想を正直持ちました。現場のキャリア・ノンキャリアの官僚の奮闘には感謝します。
【衆・文部科学委】
一般質疑だけでした。なお、「給特法の廃止」に関しては存続させて基本給の4%から10%に引き上げる政策が固まりつつあります。また、東海で美容師専門学校を運営する法人が倒産して、5月末で閉鎖し学費を返さない方針だというニュースも報じられています。統一教会はとくに大きな変化は報じられていません。
【参・3つの調査会】
開かれました。
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