立憲修正は不発に「農業基本法案」は自公維教修正で可決「こども子育て支援金」は政府原案で可決

　第２１３回国会は、残り会期６６日間（土日祝含む）となりました。参議院先議の法案は早くもすべて成立しました。が、「黄金の３年間」で省庁の重要法案が多いので、衆議院はまだまだ佳境、参議院はこれから本格開店という風情です。

【衆・本会議　きょう令和６年２０２４年４月１８日（木）】
　「法テラス法を改正する法律」（２１３閣法４６号参議院先議）が可決し、成立しました。
　続いて、首相の国賓訪米の帰朝報告があり「日米をグローバルパートナーと呼んだのは軍事面だけに限らない」と勇ましい発言がありました。

【衆・農林水産委】
　重要広範議案「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）の審議が終わりました。まず、立憲の金子恵美筆頭理事が修正案を提出し「総則の食料安保の定義を修正し、基本的施策の中に農業に従事する者の人権を加える」などと述べました。この後、政府案と立憲修正の２つの質疑。立憲は「農業政策は失敗したと総括して、新自由主義と決別すべきだ」「食料自給率を参考指標に格下げするのは誤りだ」「加工貿易を加速させるが材料そのものが輸入が多いことを考慮すべきだ」としました。国民民主党などからも「立憲の修正案には賛同する」との声もでました。

　報道によると、前日夕でも展開は不透明でした。

　質疑終局後に、自民・維新・教育・公明・国民の４会派（５党）が「集荷の際の配慮」に関する細かい修正案を提出。けっきょくこの「集荷の際の配慮」が加わった「政府原案を修正すべきだ」との審査報告書が結論となりました。

　２５年ぶりの「農政の憲法の改正」は、畜産「局」の再昇格にも尽力した森山裕総務会長、野村哲郎元農相ら「鹿児島勢」と坂本哲志現大臣ら「九州・森山派」らが優勢で、自民党内では安倍派というだけでやめさせられた宮下一郎さんを委員として総理に質問させる「自民党らしさ」もありました。

　東日本優勢の立憲は、きょねんの夏「キャラバン」が回りました。ただし、耕地面積・従事者の数だけでなく、農業者の平均の所得が減っているという思い込みがあったり、直接支払いや自給率にこだわったりするなど「防人」「屯田兵」のような生真面目さが目立ちました。

　語弊はありますが、円安・資材高で、アニマルウェルフェアの鶏卵会社社長の気持ちも分からなくもないと感じます。明治維新後の日銀券・学歴・資格試験が前提の令和日本で、農業者が大学時代は都市部で過ごしたり、果樹・畜産でなくても趣味に使う現金を得られたりするような農業生活が可能ならば、日本農業は持続可能だし食料安保も維持できると私は思います。宮崎個人は農林は「東日本系」「仲が良いセンセイ」が多く書きづらいのですが、ここ１０年間は立憲農政は考え方が違うことが多いです。

【衆・地こデジ特別委】
　「子ども子育て（こども子育て）支援法改正案」（２１３閣法２２号）は政府原案通りに可決すべきだと決まりました。採決に先立ち、立憲と維新が各々修正案を提出。立憲は「日銀ETF分配金１兆円を活用すべきだ」としました。維新は「定数削減すべきだ」としましたが桁が違いすぎて面食らう発想ですが、どちらも採用されず、政府原案が可決しました。

【衆・総務委】
　「プロバイダ責任法及び発信者情報開示法改正案」（２１３閣法３４号）の質疑が終局しました。「維新対案」（２１２衆法１５号）は終局しませんが、このまま会期末まで流れることになるでしょう。

　自民・公明・維新・教育・国民の４会派（５党）が修正案を出し「１年に１回の報告では、大規模プロバイダーは送信防止措置だけでなく、自ら独自に行った削除についても盛り込むようにして、削除の運用の透明化もはかる」としました。採決では、立・共も含めた全会一致で「自公維教国の案で、政府原案を修正すべきだ」との結果をまとめました。

【衆・安全保障委】
　「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」（２１３閣法３７号）を共産反対、それ以外の賛成で可決すべきだと決めました。

【衆・憲法審査会】
　今国会３回目で、前回と同じ議題の自由討議２回目。今後の見通しで荒れました。「改憲野党」からも「起草委員会構想があるなら来週にも設置すべきだ」「岸田さんに問い合わせて総裁選前に改憲発議するのかどうか確認してほしい」との声がでました。「改憲野党」から「立憲の逢坂誠二さんは野党の筆頭幹事と名乗らないでほしい」との声が上がったり、石破茂さんから「１時間半では短い」との声が上がるなど、かつてない百家争鳴となりました。
●参・憲法審査会はきのう（１７日）幹事懇を開きましたが今後の日程で折り合いませんでした。

【衆・原子力問題調査特別委員会】
　アドバイザリーボードの設置を継続することを決めて、その後は、原子力規制委員長の説明だけでした。形骸化してきた印象。
【衆・議院運営委】開かれました。

【参・内閣委】
　重要広範議案「セキュリティークリアランス２法案」（２１３閣法２４号衆修正）（２１３閣法２５号）の趣旨説明があり、そのままテンション高く与野党６時間コースの審議をしました。

【参・厚生労働委】
　「雇用保険法改正案」（２１３閣法１０号衆修正）の政府原案及び修正部分の趣旨説明。
【参・国土交通委】
　「陸上物流２０２４年問題対策法案」（２１３閣法１９号）の趣旨説明。
●参の法務、文教科学、農林水産、経済産業の各委員会は一般質疑は連合審査会の前さばきなど。外交防衛、財務金融などは開かれず、法案が本会議登壇案件としてつるされているのかもしれません。

　以上です。

森山浩行・内閣委筆頭理事「３部屋分の問取り」で「光GENJI通達は有効」、森山裕会長の鹿児島で畜産の基本法審議で立憲「修正案出す」

［写真］衆議院事務総長室から立憲控室に戻って仲間と肩を寄せ合いぶら下がり記者経験する森山浩行・副幹事長（兼）国対副委員長＝当時、１月からは副幹事長に専念、きょねん１２月、国会内で、宮崎信行撮影。

　日切れ指定法案の重要広範議案指定を２年続けてしなかったため、総理は連日の答弁となっています。きょうは午前１０時から２時間以上参議院本会議場、午後１時から衆議院分館。あすは衆・本会議で基調報告となります。国会嫌いの安倍晋三首相の意をくんで、同じ派閥の馳浩さんが衆本・参本・衆委・参委の４本を一日にまとめて官邸だけの日をねん出したところ、安倍さんが移動につかれて馳さんを国対から更迭したことがありました。岸田さんはひょうひょうとしつつ「岸田にとっての黄金の３年間」を楽しんでいます。

【衆議院内閣委員会　きょう令和６年２０２４年４月１７日（水）】
　立憲は解散警戒で昨秋に人事をせずことし１月にかえました。森山浩行さん（大阪１６区）は国対副委員長兼文部科学委（統一教会警戒）の次席理事でしたが、国対を外れて、内閣委筆頭理事となりました。副幹事長と府連代表は続投しています。きょうは一般質疑で、先週金曜日と昨日の本会議散会後は問取り、レクチャーのため「議員室」３杯分の官僚が廊下で待機していて度肝を抜かれました。地こデジ特別委ができても、こども家庭庁・デジタル庁も内閣委筆頭理事の一般質疑は予習が不可欠のようです。４月１日付の異動も影響しているか。私の高校同級の吹奏楽部長（兼）応援団長補佐もデジ庁の国家公務員となりビックリ仰天。勤め先の名称を聞けば納得ですが、本人もまさか国家公務員になると思わずこれからの、２年ほどでしょうが、５０代を過ごします。問取り・レクチャーも法律職採用ばかりとも限りませんが、森山さんは様々な立場の人とコミュニケーション能力が高いので安心という意識が、内閣府全体にあるでしょう。

　質問では、若い芸能人と児童福祉法などをめぐる「光ＧＥＮＪＩ通達」を問い、厚労省は従来見解を繰り返しました。選挙区・堺で５０年以上障害者団体の代表をつとめている人の声だとして、１日施行の「改正障害者差別解消法の合理的配慮規定」で、大きいファミレスですらトイレの対応が遅いと指摘。国土交通省は「バリアフリー法で対応している」としました。ただ、森山さんは「大きい（チェーンの）ファミレス」と言いましたので、２０００平米以上はあるはず。国交省は「先生ご指摘の２００平米以下の小規模な店舗では」と答弁しており、公明党の大臣が１１年も続いて、問取り力が落ちているのか。加藤鮎子・障害者施策担当相は「合理的配慮は事業者の努力義務であり、内閣府は事例データ収集や説明会をしてお、社会への浸透を図りたい」と答弁しました。

　森山さんの物流２０２４年問題の問いに、政府は「総務省、経済産業省、文化庁、それと国土交通省、厚生労働連携をいたしまして、改正後の周知を行ったところでございます」との答弁もおり、道理で議員室３杯分の官僚が詰め掛けていたわけだと思いました。

　自民党中野市議会議長宅の長野県警警察官２名射殺事件を立法事実とする「銃刀法改正案」（２１３閣法３０号）が松村祥史大臣から趣旨説明されました。松村さんは出番が多い印象です。

【参・本会議】
　総理は「お忙し氏」で、２時間以上答弁しました。「セキュリティークリアランス２法案」（２１３閣法２４号衆議院修正・２１３閣法２５号）で高市早苗大臣と答弁。共産党の井上哲士さんに「なんでも戦争に絡めている」と苦言を呈した場面もありました。
　「NTT法を改正する法律」（２１３閣法３３号）が成立しました。「生活保護法・生活困窮者自立支援法などを改正する法律」（２１３閣法９号衆議院修正）が可決し、成立しました。

【衆・農林水産委】
　総理入り質疑で、立憲の金子恵美さんは「修正案を出す」と明言しました。あす、修正案、政府原案とも採決か。
　これに先立つ委員会では、おとといの地方公聴会の報告がありました。野中厚委員長が鹿児島の団長として報告「まず鹿児島市内において、株式会社の鹿児島市食肉センターを視察し、関係者から説明を聴取いたしました。次いで、シェラトン鹿児島において、意見陳述者の方々との会議を開催いたしました」と述べました。農政族のドン・森山裕さんの地元で畜産関係者のところに顔を出し、森山さんの顔を立てたということでしょう。北海道は、５期生ながらなかなか入閣できない伊東良孝元副大臣が説明しました。

　鹿児島では（１）農業者が十分な施肥を行えるようにするため、肥料価格を適正に価格転嫁すべきだ（２）加工食品の輸出の振興は、国内産業の振興には繋がらない懸念がある。日本がゲノム編集食品の世界最大の消費国に移行する可能性がある（３）耕作条件が不利な農地の維持のために、農福連携を活用する必要性があり、有機農業の推進に向け、未利用バイオマスの活用を行政として支援する必要性がある（４）農地の集積を進めた上でのロボット農機等のスマート農業の導入の必要性と、農地バンクの人員と権限拡充で地権者との交渉を促進すべきだーーと公述されたとしました。

　鹿児島ではこれに対し農水委員が（１）輸送コストにより肥料および飼料価格が割高になっているのではないか（２）農業者の所得を保障するための直接支払交付金を導入する必要性（３）農福連携を促進させるために必要なひと押し（４）女性の参画のために必要な自給率は何%かーーなどの質疑があったとしました。

　北海道では「まず夕張郡長沼町において、北海道子実コーン組合を視察しました」としました。公述人から（１）農村における物流に必要なエネルギー供給拠点の確保の必要性と産地と消費地を結ぶ高速道路整備の必要性（２）農業者が安定的に営農できるよう、生産コスト増に対応した仕組み作りの必要性と農業者の減少に歯止めをかけるための何らかの所得保障策を講ずる必要性（３）農業者の減少により、地域コミュニティの存続に支障をきたす懸念と食料安全保障の確保のため生産現場の実態および意向を的確に反映した政策の再構築を図る必要性（４）農業への参入の流れを作るため農業の社会的意義を広く伝える必要性と技術開発やスタートアップ企業への支援を拡充する必要性ーーが語られた、としました。

　北海道で農林水産委員は（１）価格形成に向けた課題と過疎地におけるフードサプライチェーンの維持のための企業の役割（２）稲作における温暖化の影響および今後必要な対策（３）備蓄体制強化のための方策（４）米の輸出促進のために必要な政策ーーで質疑したとしました。

　鹿児島と違い、北海道が担い手不足の声が強い傾向があることを、私は初めて知りました。

　また、米との安保に積極的だとされる、北神圭朗さんが「戦うには、兵糧がいる、そういう面でも農業は必要だ」と発言するシーンもありました。

【衆・法務委】
　「法テラス法改正案」（２１３閣法４６号参議院先議）を可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。

【衆・文部科学委】
　唯一の閣法「学校教育法改正案」（２１３閣法３５号）が趣旨説明され、与党のみ質疑がありました。これに先立ち、東京「くれたけ医療専門学校」の視察があったと田野瀬太道委員長が報告しました。蛇足ですが、田野瀬さんが理事長をつとめる学校法人グループは、大学院修了のネト右翼系ユーチューバーを多く招いていましたが、契約切れになっているようです。

【衆・厚生労働委】
　「育児介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）と「それに対する立憲の訪問介護事業者と介護・障害福祉従事者の処遇改善の２法案」（２１３衆法６・７号）が武見大臣、柚木道義さん、井坂信彦さんから趣旨説明されました。

【衆・経済産業委】
　「政策減税の産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）が趣旨説明されました。自由経済が歪むのでやめてほしい。

【衆・国土交通委】
　「二地域生活推進法案」（２１３閣法１２号）が趣旨説明されました。二拠点ライフ推進を提唱するうさんくさいインフルエンサーがいますね。

【参・３つの調査会】
　参考人と議論。

●参・憲法審査会は開催されませんでした。あすは衆・憲法審が１時間半自由討議。あすの衆・本は総理帰朝報告。「こども」「食料」の２つの重要広範議案（総理質疑は終了）が採決の公算。



［写真］衆議院事務総長室から立憲控室に戻って仲間と肩を寄せ合いぶら下がり記者経験する森山浩行・副幹事長（兼）国対副委員長＝当時、１月からは副幹事長に専念、きょねん１２月、国会内で、宮崎信行撮影。

　以上です。

政治不信リセット補選になりそうではある、東京１５区「政治とカネ実行したのは維新だけ」に大量ボランティア、本会議は共同親権通過

［写真］党首なしの５分ほどの街頭スポット演説後にスタッフ・ボランティアと記念撮影する、日本維新の会の金沢候補、宮崎信行撮影。

　春の統一補選（東京１５区、島根１区、２０１５年区割りの長崎３区）が告示されました。一方国会は、首相は連日重要広範議案・基調報告の答弁に追われます。「離婚後共同親権」が通過しましたが、「家庭裁判所の増員」を求めるインテリ国会議員たち。家庭裁判所を増やしてもGDPは増えません。

●東京１５区補選リポート

　政党助成法・政党法人格付与法にもとづく政党では、立憲民主党が新人の酒井女史、日本維新の会と教育無償化を実現する会が新人の金沢女史、参政党が新人の吉川女史を公認。国民民主党は、無所属の乙武氏を推薦し、政治団体のファーストの会と都民ファーストの会（都議２６名ら）が支援しています。

　金沢結衣さんは、党首らを招いての第一声の後、午後２時からは「門前中町」で５分程度のスポット演説。司会の男性は「乱立しているが、与党は立てていません」と紹介。金沢候補は「政治とカネでいろいろなことがあったが、実行してきたのは日本維新の会だけだ」と語ると、最も大きな「そうだ」の合いの手がありました。

［写真］維新の金沢候補、筆者撮影。

［写真］同前。

　驚いたのは、金沢候補が「写真を撮りましょう」と促すと、スタッフ・ボランティア３０名ほど。筆者が見る限り「全国維新」の地方議員は３分の１以下。その他は、「身を切る改革」や「金沢さん」の支持者か。議員会館内秘書団もいるかもしれませんが、大半は身を切る改革派のボランティアと思われます。

　これについて、小選挙区ですべて当選してきた立憲民主党の幹部の政策担当秘書・事務所長は、告示前まで有償のスタッフかもしれないとしつつも、「団子レースのあの情勢調査なら、相対１位で、東日本維新初勝利もあるのではないか」との筆者の読みに十分ありうるとの見解を示しました。

　立憲民主党は午前１０時半から、「豊洲」で出発式。
　

［写真］酒井候補、豊洲、宮崎信行撮影。

　酒井なつみ候補は、「区長選で知名度が上がったかもしれない」と自信を示しつつ「私たちの力で政治改革を実現したい」と述べました。

　これに先立ち、長妻昭政調会長は「私は都連代表でもある。信号は待っていても変わるが、政治は待っていても変わらない」とし、立て続けの現職の逮捕・失脚にめげずに、政治不信をリセットしてほしいと意気込みました。

　泉健太代表は「連立ともいえる選挙区。政治改革に白黒をつける、政治改革をうやむやにしない。国会には看護師の議員は何人かいるが、助産師は（仮に当選すれば）酒井さんただ一人だ。立憲は、女性の働きやすさを追求してきたが、女性の健康の政策にもとりくむ」と述べました。また「こども・子育て支援金（社会保険）」の対案として、アベノミクスの負の遺産とも言えるETFの配当金１兆円を活用する法案をこれから出す」と明かしました。

［写真］泉代表、宮崎信行撮影。

　参政党の吉川さんの選挙カーには、同党の神谷宗幣代表がマイクを持ち外遊し「私は参議院議員の神谷宗幣です」と名乗り浸透を図りました。

［写真］参政党新人の吉川さん、同党ホームページから。

　乙武さんは、初日から小池ゆりこ都知事が入る異例の展開で引き締めました。

［写真］政党「国民民主党」が推薦し、政治団体「ファーストの会」「都民ファーストの会」の現職都議らが応援する乙武氏＝同氏ホームページから。

　●島根１区は、立憲の元職、亀井女史さんと自民の新人錦織さんの一騎打ち。８０代の開業医は届け出ず。

　●２０１５年区割りにもとづく長崎３区は立憲の前職（自動失職）の山田さんと、維新の新人井上さんの一騎打ち。九州しかも国境の「対馬市」を含むので全国政党・維新としては立てるのは当然でしょう。

　電車のマスク着用率は３割。あまり好きな言葉ではありませんが、もはやコロナではない円安の春は、国政にとっては、リセットの春となりそうです。

【衆議院本会議　きょう令和６年２０２４年４月１６日（火）】

　「防衛省設置法改正案」（２１３閣法１４号）が可決しました。
　「道交法改正案」（２１３閣法３８号）「車庫法改正案」（２１３閣法３９号）が可決しました。
　「離婚後共同親権の民法改正案」（２１３閣法４７号）は５年後見直し規定などの「修正議決すべきだ」と可決し、参に送られました。
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」２１３閣法６０号）が可決しました。
　「令和４年度予備費使用総調書」が承諾され、参議院に送られました。

　この後、重要広範議案「入管法改正２法案」（２１３閣法５８号・５９号）が法相から趣旨説明され、首相らが答弁しました。首相はあす参本、あさって衆本にも登壇。「重広ウィーク」になります。

【衆・地域こどもデジタル特別委】
　「子ども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）の総理入り質疑には、立憲からは藤総務委岡隆雄さんが登場。その後、福田昭夫さんも質問しました。福田さんの義理の息子、斎藤淳一郎さんが矢板市長でまさかの落選。私の早大２級上で、私が鵬志会よりも前に雄弁会の新入生勧誘活動で知り合ってから３２年となります。捲土重来を期待します。あさって採決の公算。

【衆・総務委】
　「プロ責法及び発信者情報開示法案」（２１３閣法３４号）と「それに対する維新対案」（２１２衆法１５号）の参考人質疑。

【衆・法務委】
　「法テラス法改正案」（２１３閣法４６号参先議）の趣旨説明。

【衆・安全保障委】
　「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」（２１３閣法３７号）が審議入り。防衛省と業者が最長２年間協議するんですが、資本主義の２年間は長いということに国会議員の理解はあるか。
【衆・沖縄北方特別委】関係大臣が所信を述べました。
【参・厚生労働委】
　「生活保護法など改正案」（２１３閣法９号衆議院修正）が可決。
【参・総務委】
　「NTT法改正案」（２１３閣法３３号）が可決。
【参・外交防衛】
　「日アンゴラ投資協定」「日ギリシャ租税協定」「日EUのEPAの個人情報など改正」（２１３条約３・４・５号）の趣旨説明。

●衆・予算委員会は理事懇談会。
　以上です。

あす補選告示で、きょうの決算審査「おととし令和４年度の予備費は乱用の一年で防衛財源のために繰り越したのかも」

［写真］岡田克也さんと小川淳也さん、３年前の２０２１年、香川県高松市で、宮崎信行撮影。蛇足ですが「小勝会」という組織は政治団体でも任意でも過去も現在も全く存在しませんから、過去の記事、ウィキペディア等はすべて誤り、幽霊です。

　まず、自分語りなのですが、双極性障害Ⅱ型で就労不能ということもあり、私は３４歳から不動産投資をしてきました。５年前に父の逝去・機械廃業をしたときは賃貸物件は１棟でしたが、先月から３棟になりました。正直、手付金が返ってこないお金と知らず定期預金が現在少額だと慌てているのですが、半世紀の付き合いのメインバンクと十五年の付き合いの賃貸管理会社の仕入部が、助けてくれることになり月内に提案してくれます。慌てふためいた１カ月間で、なんら滞納がなく畢竟督促の電話がかかってくるはずもありませんが、まだまだメンタルはしんどく、連休に旅行どころではありません。が、母が先方の態度を見てもっと若いうちから私の不動産投資を理解し委任すべきだったと後悔しているとようやく無言でうなづいてくれました。

　そして、日程ですが、あす１６日（火）３補選が告示。午前中は、野党・元職乱立の東京１５区は党首クラス、自立一騎打ちの島根１区は有名参院議員、立維一騎打ちの長崎３区は選対委員長らが応援するようなイメージとなりました。

　あすは、重要広範議案「こども・子育て支援法改正案」（２１３閣法）の対総理入り質疑が朝９時から。

　来週は月曜日が衆・予算委、火曜日が午後から園遊会、水曜日が参・予算委となります。そして再来週日曜日が補選投開票。官僚は、５月３日金曜日から５月６日月曜日までの間に、２・３泊、前任地や故郷に旅するだけで精いっぱいな２０２４年国会となりそうです。

【衆議院農林水産委員会　きょう令和６年２０２４年４月１５日（月）】
　「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）の公聴会を、北海道、鹿児島県で開きました。今後、総理入り質疑を経て採決。野党は修正案を固めましたが、政府原案でなく附帯決議に盛り込む方向性が強まっています。

●衆・地域・こども・デジタル特別委はあす「こども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）の総理入り質疑を経て、質疑終局のはこび。

【衆・決算行政監視委員会】
　まず「令和４・５・６年度決算案」は、５月１３日（月）に４分科会（一・内閣府　二・防衛省　三・農水省　四・国交省）を開くことを議決しました。
　きょうの議題は「令和４年度予備費使用総調書」でした。
　立憲の青柳陽一郎さんは「さきほど財務大臣は、予備費は国会開会中でも例外的に例外的に使用できる答弁した。が、閣議決定をちゃんと読むと、国会開会中は予備費の使用は行わないのが原則なんですよ。そこをしっかり答弁していただきたかったなと思う」と批判しました。
　採決に先立つ討論で、立憲の井坂信彦さんは「コロナ予備費の２兆円を上回る不用額は、防衛財源に充てる意図があったのではないか。令和４年度は予備費乱用の一年だった」と批判しました。
　採決の結果、「４年度予備費」は承認すべきだと決まりました。小川淳也委員長が次の本会議で報告し、参議院に送られるはこび。

【参・決算委員会】
　「令和４年度決算案」は省庁別審査３回目で、内閣府など。
　嘉田由紀子さんは、法務委員だとして「離婚度共同親権を導入する民法改正案」（２１３閣法４７号）を先取り質問しました。この法律が成立してしばらくたつと、民法の３０６条の「一般債権の先取特権」が「１共益の費用、２雇用関係　３子の監護の費用　４葬式の費用　５日用品の供給」となります。子の監護の費用は養育費のことです。民法のかなり根幹部分ですが、国会議員は公法や刑法に興味がある人が多く、嘉田さんも「せんしゅとっけん」と間違えて発音していましたが、政府は「さきどりとっけん」と答弁しました。嘉田さんの問いに政府は、養育費が先取特権として民法に書き込まれるが、だからといってそれだけでは強制執行力はないとしました。嘉田さんは参・法務委で議論していきたいとしました。

　民法３０６条は「公布から２年以内の政令で定める日」から施行されるので、２０２６年４月入学の法学部生の教科書は直さないといけないことになりそうです。以前、２０歳の女性に成人式の晴れ着をレンタルする会社が倒産したときに、マスコミ・SNSで「従業員は無償で出て来て、客の着付けをするべきだ」との流れができましたが、従業員の給料の方が先取特権は上位です。これはかなり基本的なルールですから、幹部候補の会社員の人は覚えてください。

以上です。

立憲・石川かおり副幹事長「こども・子育て支援金」を中止し日本銀行保有の「株式ETF」の配当金「年１兆円」を代替財源にする法案提出へ

［写真］石川香織（石川かおり）立憲民主党副幹事長、５年前の２０１９年１２月、議員会館内で宮崎信行撮影。

　立憲民主党の石川かおり副幹事長（北海道１１区）は、きょう放送のNHK日曜討論で、一世帯月１０００円近くとの試算を政府が出した「こども・子育て支援金」について、目論見の総額１兆円と同程度の「埋蔵金」として、日本銀行が保有する「株式ETF」の配当金、毎年１兆円を代替財源として充てる法案を近く提出すると、党を代表して初めて発表しました。

　きょう令和６年２０２４年４月１４日のNHK日曜討論は、こども家庭庁の加藤鮎子大臣が答弁する「子ども・子育て支援法改正案」の衆・特別委の審議を見据えて、与野党の鈴木憲和、石川かおり、吉良佳子（吉良よし子）各議員ら子育て当事者の議員だけを招いて放送されました。

　石川さんは「大事な仕組みだと思うんですが、ただ（首相、加藤こども家庭庁相らは）説明が悪かったと思います。やはり支援金ではなくて負担金だというイメージが国民の皆さん認識としてあると思います。これぐらいの負担はかかりますが、これぐらい大事な政策なんですと。これぐらいリターンがあるんですという説明をもっと誠実になぜできなかったのかというところが非常に大きな問題だと思ってます」と語りました。。そのうえで「医療保険制度には上乗せするやり方も、社会保険ですと、労使折半ですので事業主の負担も大きくなってしまう」と社会保険料構想を批判しました。

　そして対案として「立憲民主党は今日銀が保有しているETFという個別の株のパッケージがあるんですけれども、この分配金が年に１兆円ほど出ているのでこれを代替の財源として活用する法案を提出する予定です」と語りました。

　株式の投資信託である「ETF」を、日銀は黒田前総裁就任の２０１３年４月４日に「年１兆円ペースで買う」と決定。そして、先月２０２４年３月１９日に「新規買い入れを停止する」と終止符を打ちました。今月１０日付の日銀貸借対照表では、量を拡大し一部を売った残額として、３８兆円のETFを持っています。構成する株式配当金など証券会社が日銀に払う分配金は年１兆円程度となります。日銀は自分で日銀券を刷っていますから職員のボーナスシーズンに資金繰りのため売って日銀券に交換する必要など全くありませんから、今後もETFにまつわる資産・収支の水準は大きな変化はないとみられます。日銀法はその第５３条の５項で「日本銀行は（略）国庫に納付しなければならない」としていますが、 同条８項は「納付金に関し必要な事項は、政令で定める」としており、財務省内で麻生さんと黒田さんが話し合って５０００億円程度が日銀に戻されるというような大雑把な運用がされています。

　同党は、岡田克也幹事長の就任後、火曜日の常任幹事会、幹事長記者会見の後に、第一議員会館に移動して、田名部匡代幹事長代理（参・幹事長）、石川副幹事長らおよそ３０議員が加わり役員室・選対事務幹部が陪席する短時間の会議を開いています。週１回の幹事長会見での冒頭発言も、この場で提案を受けた事前調整で、発信力を統制するかたちとなっています。同党は前回衆院選前は、「一枚看板」ながら記者会見嫌いとして知られる枝野幸男代表（当時）が月１回ペースの会見を、解散後に週３回ペースに激増させ「消費税時限廃止」などの発信をしました。大串博志役員室長が「選対企画チーム」と組んで行っていましたが、議席減や党事務局長定年交代で、チーム方式に代わっています。また「泉議員室」に近く岡田幹事長はぬかりない。

　第４９回衆院選後、野党で唯一の３０代女性の小選挙区選出議員であることから、石川さんは与党議員からも一目置かれる存在にあり、石川さんから発表する戦術を練ったものとみられます。

　石川さんの東京での結婚の宴の記事→

北海道１１区の石川知裕さんが結婚披露宴、民主党総支部長代行の池本柳次道議「全力で支える」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

以上です。

離婚後共同親権は拍手なき４党修正可決も「家庭裁判所増やせ」「６年で１６裁判のDV被害者配慮を」

［写真］米連邦上下両院を訪れた筆者、このときは内部の本会議場も見ましたが、日本でいう衛視が軍の幹部候補生とおぼしき警務隊員で、ピリピリした印象でした。

　拍手なき「４党合意」での可決となりました。

【衆・法務委　きょう令和６年２０２４年４月１２日（金）】

　「離婚後共同親権を導入する民法改正案」（２１３閣法４７号）。自民・公明・立憲・維新の４党修正案が採決され可決。政府原案には立憲は反対しましたが過半数の賛成で、「４党修正議決すべきだ」との審査結果が決まりました。

　修正は、附則として５年後見直し規定が入りました。おそらく「民法を改正する法律（案）」ではあまりなかったと思います。

　質疑では共産党の本村伸子さんが「審議することはまだたくさんあり、採決すべきでない」とし、「６年間で１６件の裁判を抱えるDV被害者から声が寄せられた」とし、「共同親権になったら、高校は教育無償化でなくなるのかと懸念する声も寄せられている」としました。文科副大臣は「これまでの個別のケースで認定してきているので、法務省と相談していきたい」と固まっていないことを答弁しました。立憲の寺田学さんは「この後示される、４党合意の附帯決議では、当初、偽DV、不当な連れ去りとの言葉があった」が立憲が削除したので、立憲が修正協議にかかわった意義があると強調しました。

　採決の時点で、筆者は現地で傍聴取材しましたが、「当事者」の一般傍聴者は７名前後でした。法務委はとても狭い部屋で入管法のときよりも当事者は多かったと思います。きょねん筆頭理事だった寺田さんも、当事者の膨張人数を気にしているようでした。が、入管法との違いは、議事堂外での抗議行動は、少なくとも同時間帯に私の耳には入りませんでした。

　採決に先立つ討論では自民党の賛成討論が珍しくありました。熊田裕通さんは「養育費の支払いの確保や面会交流の安心安全なやり方が盛り込まれている」と強調しました。立憲の道下大樹筆頭理事は「法制審議会では３年間が議論したが委員の２１名中３名が反対する異例の展開だった」としプロセスが拙速だったとの批判を交えつつ修正案への理解を求めました。

　与党議員によると、反対派からのファックスは、審議入り直後が多かったもののその後は広がらなかったようです。

　が、ここ数年ずっと唱えていますが、家庭裁判所の増員を求めるような、インテリが世の中を複雑にする経済・社会には、与野党の先生方も無意識に加担していることであり、反知性主義のトランプ大統領が誕生した歴史の流れは続いています。誰か出てきたら、一気に流動化します。

●衆・本会議は定例金曜日ですが、きょうは開催されません。

【参・本会議】
　石川大我さん、谷合正明・公明参幹事長の大型連休の請暇が野次なく認められました。
　「参議院政治改革特別委員会」が改組・設置されました。
　長谷川岳特別委員長が報告した「地域再生法を改正する法律」（２１３閣法２９号）が成立しました。
　「IMF加盟法を改正する法律」（２１３閣法５号）が成立しました。
　「法テラス法を改正する法律案」（２１３閣法４６号参議院先議）が可決し、衆議院に送られました。参先議の政府法案はすべて参を通過しました。
　「地域における生物多様性の増進のための活動の促進に関する法律」（２１３閣法４３号）が成立しました。新法ですが既存法律を廃止するサンセット条項があるので、法律本数は増えないと思います。

【衆・環境委】
　新法である「資源循環の促進のための再資源化事業の高度化に関する法律案」（２１３閣法６０号）を可決すべきだと決めました。

【衆・内閣委】
　「道交法改正案」（２１３閣法３８号）「車庫法改正案」（２１３閣法３９号）を可決すべきだと決めました。

【衆・財務金融委】
　「金商法改正案」（２１３閣法５６号）が趣旨説明されました。投資顧問会社が間接部門をバックオフィス専門会社に委託しやすくしたり、財務局への報告を簡素にしたりする規制緩和法案。

【参・ODA及び沖縄北方特別委員会】
　一般質疑がありました。総理府の沖縄開発庁（大臣室・総務府本府ビル）と北海道開発庁（大臣室・内閣府４号館）が、内閣府沖縄総合事務所と国土交通省北海道局となり「沖縄北方大臣」となりましたが、最近の若い方は「沖縄北方」の意味が分からないそうです。

【衆・厚生労働委】
【参・消費者問題特別委】
　一般質疑で、小林製薬「紅麹」の質問も出ました。「トクホ」ではなく「機能性表示食品」の話で、食品表示法の改正構想も浮上してきました。

　以上です。

衆・憲法審は泉健太の「（裏金で）汚れた手で憲法にさわるな」おしのけ開催も馬場伸幸「不見識の極み」としつつ改憲与党すら「首相に意向を確認して」

［画像］少数会派の、山本太郎さん、世耕弘成さん、永江孝子さん、きょう２０２４年４月１１日の参議院インターネット審議中継から宮崎信行がスクリーンショット。

　衆・憲法審は事実上初めての審議がありました。衆・本会議で政治改革特別委員会が設置されました。

【衆・憲法審　令和６年２０２４年４月１１日（木）】

　今国会の木曜・平日は２１回あり、立憲、共産、社民が「汚れた手で憲法を触るな」と裏金追及を優先させたため、９週開かれませんでした。そして先週初開催で、幹事の選任をしました。

　森英介会長は「これより会議を開きます。日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。本日は日本国憲法および憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について自由討議を行います」と語り、今国会初の自由討議となりました。

　改憲与党（自民、公明、維新、国民）の代表格、馬場伸幸・維新代表は「ようやく今国会初となる本審査会の実質討議の場が持たれました」とした後さっそく立憲批判。「立憲民主党の醜態は目に余ります。国家の根幹たる憲法を議論する場に関係のない自民党派閥による裏金問題を持ち出し、本審査会の開催にブレーキをかけたのは不見識の極み」「臆面もなく、難癖をつけて拒否を決め込むのは言語道断」としました。馬場さんは「中野寛成・元衆議院副議長は、憲法調査会長代理としてあるべき与野党の姿勢をこう喝破されました。すなわち、与党には、野党を包み込む度量が、野党には、それに応える良識が必要だと。立憲民主党の対応は良識にかなったものであると胸を張れますか。改憲に反対の立場であっても、議論のテーブルにつき、堂々と反対の論陣を張るのが筋ですが、反対論をぶっても国民に理解される自信がないため、議論から逃げ回っているのが実態」とけちょんけちょんにけなしました。

　さすがに「不見識の極み」「言語道断」は言い過ぎ。

　馬場さんは残り１０週しかないので、定例日の木曜日以外や、閉会後も開催するよう求めました。ところが、同じ維新の小野泰輔さんらは自民党の中谷元筆頭幹事に注文をつけました。岸田文雄さんの改憲発議に向けた今後のスケジュールが見えないとし、民間ならありえないと批判。中谷さんは岸田さんから９月の総裁選前に憲法改正をしたいのかどうかを確認してほしいと語りました。

　主導権と方向感が見えず、漂流する憲法審査会。応仁の乱から続く日本の悪いところがつまっているように感じました。

【衆・安全保障委員会】

　小泉進次郎委員長はスピード感を重視しているようです。昨日の記事で、法務委で総務省・国税庁・外務省が政府参考人として呼ばれるなど争点が広がっているとしました。こちら安保委では、小泉さんが政府参考人について、机上配布の通りだとして、１名だけ読み上げる合理化をしました。参の委員会ではそうです。なんでも合理化がいいとは思いませんが、憲法審の漂流をみても、一石を投じる行為かもしれません。

　「防衛省設置法改正案」（２１３閣法１４号）は賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆・本会議】

　額賀福志郎議長は「これより会議を開きます。お諮りいたします。先に設置いたしました。政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会につきましては、その目的を政治j改革に関する調査を行うためとし、その名称を政治改革に関する特別委員会として、その人数は４０人といたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、その通り決まりました」とし議長が指名する特別委員４０名は後で示すとしました。

　９年ぶりの大型委員会設置となりますが、「衣替え」というかっこうとなりました。衆・政治改革特別委員長には、自民党和歌山の石田真敏さんが互選されそうです。野党は政倫審との車の両輪をはかりますが、特別委の「政治改革に関する調査」がどこまで広がるかも注目したいところです。

　「旅費法改正案」（２１３閣法８号）を可決し、参に送りました。

　「物流２０２４年問題の一括改正法案」（２１３閣法１９号）が賛成多数で可決し、参に送りました。

　「雇用保険法改正案」（２１３閣法１０号）を可決し、参に送りました。

　「育児・介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）が参議院議員初の厚生労働大臣の武見敬三さんから趣旨説明され、代表質問がありました。

●衆・法務委は本会議散会後に理事懇談会を開き、あすの日程を協議しました。詳細はこの記事の執筆時点では不詳。

【衆・地こデジ特別委】
　１月から医療・年金保険料から拠出金の試算で世論が蒸し返され続ける「子ども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）の審議。きょうは厚生労働委との連合審査会も含めて審議されました。
【衆・農林水産委】
　「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）。
【参・環境委員会】
　三原じゅん子委員長のもと「生物の多様性の増進のための活動促進に関する法律案」（２１３閣法４３号）が審議され、賛成多数で可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。
　１府１５省庁のうち環境、防衛は法案が少ない傾向がありますが、参では「外交防衛委」でまとまるため、各党の参院議員会長ら環境委員になる傾向がかつてからあります。
　きょうは自民党を離党した世耕弘成・前参議院自民党幹事長が、山本太郎さんと永江孝子さんに挟まれて座る見慣れない光景がありました。


［画像］山本太郎さんと世耕弘成さん、きょう２０２４年４月１１日の参議院インターネット審議中継から宮崎信行がスクリーンショット。

【参・法務委】
　「法テラス法改正案」（２１３閣法４６号参議院先議）が採決され、全会一致で可決すべきだと決めました。あすの本会議に上程され、衆に送られる見通し。これで今国会の「参先議法案」はすべて上がります。共同親権があるから、早めに処理しなければという与野党の空気がちょっと嫌。
【参・総務委】
　「NTT法改正案」（２１３閣法３３号）が趣旨説明されました。
【参・財政金融委】
　「IMF加盟法改正案」（２１３閣法５号）が可決すべきだと決めました。
【参・厚生労働委】
　「生活保護法など改正法案」（２１３閣法９号衆議院修正）の参考人質疑がありました。

●今週の自民党の役員会では、参議院三役から日程が窮屈だとの認識の共有が求められだしました。
●衆の理事懇談会は、上述の法務委のほか、文部科学、経済産業、沖縄北方問題特別、原子力問題調査特別の各委員会で理事懇談会が開かれ、今後の日程を協議しました。

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Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

採決近づく「共同親権」で、教育議員「通過しても法律の再改正必要かも」答弁者も総務・国税・外務に広がる

［写真］立憲民主党の鎌田さゆりさん、おととし２０２２年６月の議員会館の党会合で、宮崎信行撮影。

　離婚後共同親権を認めたり、養育費の先取特権を明記したりする民法改正案の審議が続きました。

【衆・法務委　きょう令和６年２０２４年４月１０日（水）】
　「民法改正案」（２１３閣法４７号）の審議は６日目となります。趣旨説明、参考人質疑を済ませて、きょうは対政府質疑は４巡目でした。理事を実務者として、自公立維の４党の修正協議がされており、野党は審議に応じていることから、今週にも修正案を採決することが予想されます。

　４巡目になると、野党が出す議題が煮詰まってくることもありますが、共同親権では逆に広がりました。

●鎌田さゆり→総務省に市町村のDV加害者への住民票写し交付
　立憲の鎌田さゆりさんは、市町村の職員の間で、ＤＶ加害者に住民票の写し交付してしまった場合に、弁護士から訴えられるリスクがあると委縮する動きがあると指摘。総務省は「住民基本台帳事務では、被害者の住所を探索することを防止するDV等支援措置を実施しております」「今回の民法改正により、離婚後に父母双方が親権者とされた場合におきましても、DV支援措置の必要性が認められる場合には、これを実施する基本的な考え方に変更はないものと考えております」としつつも、「ご質問のように審査請求でありますとか処分の取り消しの訴えなどが提起されることはあり得るものと考えている」と鎌田さんの指摘を認めました。

●おおつきくれは→国税庁に住宅ローン控除の適用
　大築紅葉（おおつきくれは）さんは、「先週の質疑に関連して、離婚についての住宅ローン減税のあり方について私のところに声が寄せられました。離婚前は住宅ローンで購入していた家に住んでいて、離婚後は（主に夫が）実家に移り住んで、配偶者と子供たちは購入した家に住み続けている場合なんですが、名義は変更せず住宅ローン残高払いを含めた養育費を実家に移り進んだ方が払っているという事例。居住しなくなったので住宅ローン控除が適用されなくなったという現実がある。そこで、例えばこのようなケースにおいて今後の共同親権で、単身赴任者と同様に、住宅ローンの控除が適用されることになるのか伺います」と問いました。国税庁は「住宅ローン控除は、その年の１２月３１日まで引き続きその居住の用に供しているときに限り、控除の適用」があるとしつつ単身赴任などでは柔軟に適用されているとしました。そのうえで国税庁は「元夫の方が実家に移り、購入した住宅に居住しておらず、元妻と子供が購入した住宅に居住し続けているケースにつきましては、該当しない」として控除を使えないとしました。そして「この控除は親権の有無を要件としておらず、今般の民法改正後に、離婚後の父母双方を親権者と定めたことをもって、具体的な変更を生ずるわけではない」と答弁しました。

●米山隆一→外務省に子のパスポート発給の両者の同意
　対政府質疑１巡目の枝野幸男さんの指摘からくすぶっている、未成年者のパスポート取得に関する双方の親権者の同意について。米山隆一さんが外務省に問いました。外務省は「離婚後も共同親権が維持される場合、その方々からの署名をだけをもってパスポートを発給していいかどうかということについては慎重に検討したい」「現行のルールとしては、事前に署名を行ってないもう片方の親権者から、不同意書をあらかじめ提示する場合があるんですけれども、こういった手続がそのままでいいのかと。つまり民法改正後もですね、共同親権であっても、不同意書の手続きを維持していいかどうかは、慎重に検討をしていきたい」と述べました。施行前に課題があることになります。

　こういった質疑を聞きながら、政党「教育無償化を実現する会」（維新と共同会派）の斎藤アレックスさんは「今回の法改正の趣旨は我々は重要だと思うが、それにそった法運用がなされなければ、さらなる法改正を含めて立法府が責任を果たさなければならない」と語り、仮に今週法案が通過しても、問題がくすぶる懸念を示しました。

【参・憲法審】
　今国会初めて開会し、「３カ月を経過した能登半島地震」の黙祷と幹事の選任だけで終わりました。今国会は残り１０週（連休谷間の５月１日水曜日含む）となります。衆側から「国民投票法改正案」が送付された後でなければ「憲法改正項目の発議案」も通らないと思われますが、１０回となると、まだ可能性はあるように思えます。

【衆・国土交通委】
　「陸上輸送の２０２４年問題の一括法案」（２１３閣法１９号）について、共産党が単独で修正案を提出しました。採決では修正案が否決。政府原案を自公立維などの賛成多数で可決すべきだと決めました。

【衆・厚生労働委】
　「雇用保険法改正案」（２１３閣法１０号）の質疑が終局。共産党の宮本徹さんが「料率が上がってしまう」と修正案を出しました。修正案は否決され、宮本さんが、補選で候補者調整をした立憲も含めた「戦わない野党」に対して声を荒げた不規則発言をしました。政府原案通りに可決すべきだと決めました。また、２年前に提出された「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する法律案」（２０８衆法３０号）で、早稲田ゆきさんら立憲単独の提出者からの申し出で、撤回が了承され、廃案となりました。

【衆・内閣委】
　「道路交通法改正案」（２１３閣法３８号）と「車庫法改正案」（２１３閣法３９号）が国家公安委員長から趣旨説明され、審議入りしました。

　当ニュースサイトでは、およそ１１年前に、警察庁が参院選の半年前に参院先議で提出する国会対策をしている疑いがある（警察庁の国会対策は不自然なのか？見習うべきか？　道路交通法改正法案が４たび参議院先議の怪 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記）と報じました。１１年前の記事の効果があったかどうかは分かりませんが、今回は衆院先議ですが、国家公安委員長の松村祥史さんは参院議員。直近のニュースで、エクアドル国の副大統領が亡命を求めてメキシコ大使館に逃げ込んだところ警察が突入して身柄奪還。国交断絶となりました。日本の警察は、地検や自衛隊とのパワーバランスがうまいのですが、サイバーをめぐって国家警察の様相も帯びつつあり、若い政治学科学生には外国と比較することも頭の片隅に入れてほしいところです。

【衆・財務金融委】
　日銀報告に対する質疑。

【参・決算委】
　「令和４年度決算案」の審議３日目で、省庁別審査２回目。国会、会計検査院、復興庁、総務省、環境省。

　国民民主党の浜口誠さんは会計検査院に対する質問として、ガソリン補助金の総額を質問。「２０２２年１月以降、６・４兆円の予算で４・６兆円執行した」との財務副大臣答弁に続き、検査院第五局長は「資源エネルギー庁が効果を検証していなかった」と批判しつつも「変動する要素をすべて勘案して金額を出すことは困難である」と理解も示しました。

　吉川さおりさんの国会に対する質疑で、参議院改革協議会（参改協）が議事録を作成していないことが明らかになりました。

　以上です。

【岡田克也】「政治改革特別委員会」の週内設置で政治資金規正法改正案が当初会期内不成立ならば岸田首相総辞職が必要

　衆議院政治改革特別委員会があさって、参議院政治改革特別委員会がしあさって設置されることが確定したことを受けて、きょう令和６年２０２４年４月９日の岡田克也幹事長の記者会見で、当初会期内不成立なら、岸田文雄首相（自民党総裁）は総辞職すべきだとの考えを示しました。

　派閥パーティー券キックバック不記載について、岡田幹事長は政治倫理審査会での全容解明の努力と特別委員会の審議を車の両輪にすると説明。会期内の改正政規法の成立は「それはもうマストです」と語りました。岡田さんは「私は最初の２月の予算委員会で、政治改革ができなければ、あなたは責任を取りますかと。問いかけました。３１年前を思い出すと、宮沢総理がやりますと」「総理も、火の玉になってやると言いながらできなければ責任をとるべきだ」とし、当初会期内不成立で総辞職や解散をすべきだとしました。

　ちょうど、来週火曜日に告示される補欠選挙で長崎４区への立候補者が立憲元職と維新新人の２人だけで史上初の「立憲・維新一騎打ち」となる公算が確実となったことで、およそ１００選挙区でバッティングする両党への悪影響を懸念しているかとの問いに、岡田さんは「（安倍派・谷川弥一前議員の立件辞職で）自民党が出ないことによって、維新と一対一の形になりました。もうこれ選べる話ではないので、しっかり捉えていきたい。相手は維新ですが、今の自民党政治に対してしっかり反映していく選挙でもある」とやや苦しい弁明となりました。次の総選挙でのバッティング解消を絶望視する声は高まっており、選挙が終わった後に、議席数を足しての「ミッション型内閣」連立工作による政権交代を現実視した動きが強まりそうです。

　以上です。

「旅費法改正案」は全会一致で衆・委員会を通過

［写真］１０年前、当時の民主党大会を取材しに福島に出張した筆者。

　およそ１０カ月前から報じてきた「旅費法改正案」は全会一致で委員会を通過しました。

【衆・財務金融委　きょう令和６年２０２４年４月９日（火）】
　「旅費法改正案」（２１３閣法８号）を全会一致で可決すべきだと決めました。施行は来年４月１日となります。アパホテルグループなどが当日の需給に合わせた弾力的な宿泊料金をインターネットなどで販売していることから、法定値と実勢値の乖離をなくしてデジタル庁の一元的な各省経費の簡便なシステムで国家公務員が旅費の精算をしやすくする内容です。

【衆・本会議】
　「日・アンゴラ投資協定」（２１３条約３号）「日・ギリシア租税協定」（４号）「日・EUのEPAの個人情報保護などの改正」（５号）が承認されました。
　「水素社会推進法案」（２１３閣法１６号）と「CCS二酸化炭素貯蔵法案」（２１３閣法１７号）が可決し、参に送られました。
　経済安保２法案は「２１３閣法２４号」が衆議院修正、「２５号」が政府原案通り可決しました。本庄知史さんは賛成討論で「２年前の経済安保推進法案の我が党主導の附帯決議に沿っている。今後は国会法改正も必要だ」と述べました。
　この後「放送法改正案」（２１３閣法３２号）が松本剛明総務大臣から趣旨説明され、立憲、維新が代表質問しました。

【衆・総務委】
　「プロバイダー責任法改正案」（２１３閣法３４号）と「それに対する維新対案」（２１３衆法１５号）が松本総務相と、中司宏さんから趣旨説明されました。
【衆・法務委】
　「離婚後共同親権の民法改正案」（２１３閣法４７号）の法案審査が続きました。週後半にも採決の動きか。
【衆・厚生労働委】
　「雇用保険法改正案」（２１３閣法１０号）の参考人質疑。
【衆・農林水産委】
　「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）。委員派遣をすることも決めました。
【衆・環境委】
　「資源循環の促進のための再資源化事業の高度化法案」（２１３閣法6０号）の対政府質疑。
【衆・安全保障委】
　「防衛省設置法改正案」（２１３閣法１４号）。
【衆・議院運営委】
　本会議の段取り。
【衆・地こデジ特別委】
　「子ども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）。
【衆・消費者問題特別委】
　一般質疑。
【衆・情報監視審査会】
　対政府質疑。

【参・内閣委】
　一般質疑。
【参・法務委】
　「法テラス法改正案」（２１３閣法４６号参議院先議）が趣旨説明されました。質疑は次回。他の参議院先議法案は既に衆に送られました。
【参・財政金融委】
　日銀法の半期に一回の国会報告に対する質疑。今回は「令和４年１２月提出分」をきっかけとして設定されました。最後に「IMF加盟法改正案」（２１３閣法５号）が財務大臣から趣旨説明されました。
【参・厚生労働委】
　過去記事に訂正があります。「生活保護法改正案」は衆議院で修正されて可決しました。「２１３閣法９号衆議院修正」です。生活困窮者への支援の公平性、透明性を確保することを附則に加えました。
【参・環境委】
　「地域における生物の多様性の増進活動促進法案」（２１３閣法４３号）が趣旨説明されました。この法案は「新法」ですが条文中に既存の法律を廃止する「スクラップ・アンド・ビルド」立法となっています。三原じゅん子委員長は、横浜市中区での自家用車盗難でニュースから感想を聞かれるあわただしいなかの審議となりました。

　以上です。　

岸田首相が国賓訪米に出発「安保ガイドラインから１０年、安倍演説から９年」も衆議院は重要法案目白押し

　コマーシャルです。山手線田端駅歩いて９分の貸店舗、広さ５０・２５平米、天井高２・５メートル超、２４時間土日営業可、築４５年９カ月、賃料月２２万円（消費税込み）、敷金３カ月で貸店舗を募集しています。興味のある経営者さんはよろしくお願いします。近隣は長く続いている店舗が多い傾向があります。先月から、私、３軒所有となりましたが、売買の初期費用の見通しを誤ったため資金繰りに駆けずり回っています。同居の母とも話したんですが、資金繰りに慌てているさまが伝わっても、去っていく友人はおらずとても恵まれています。が、友人とのお金の取引を嫌って５０代になったので用立ててくれる友人もいません。５０代は少しずつ、友人とビジネスができる、例えば法人を衣替えして、運転がうまい男性、事務ができる女性と３人で有償選挙コンサルタントでも始めた方が、責任ある言論有権者になるかもしれないと妄想しています。目の前では、交渉のアポ以前に私がに倒れたら積む状況があと１カ月半は続きそうですので、人生最大最後の胸突き八丁だと思いますから、気持ちよい緊張感の中でがんばります。

　岸田首相は、党内嵐の中、国賓として訪米にたちました。

　SNSで「これより米国に向け出発します。国際社会が歴史的な転換点を迎える中、日米同盟の重要性はますます増しています。 バイデン大統領との間で、日米の協力関係を一層盤石にし、グローバルなパートナーとして「未来」に向かって、共に取り組んでいきます」と発信しました。

　９年ぶりの米上下両院演説も。１０年前の日米防衛協力ための指針いわゆるガイドラインの改定は、岸田文雄外務＋小野寺五典防衛の「２＋２」で行いました。

　歴史を紐解きますと、鈴木善幸首相は「日米同盟」という単語を生涯２回国会で使っており、「（日米首脳会談の同行記者団から）今度の共同声明に初めて盛られたところの日米同盟関係というのは軍事的な意味がありますか」「そこで軍事的な意味合いはございません、実はこう申し上げたわけでございます。しかし、日米の間には日米安保体制というものが厳として存在する」（１９８１年５月２１日）。つまり自民党は結党から四半世紀、戦争の放棄・戦力の不保持の憲法だから、日米は同盟ではなく安保体制だとしていました。

　自衛隊が浸透した２０２４年現在さすがに「同盟」のワーディングははダメという人はいませんが、１０年前のガイドラインのようにちやほやされて気を許すことはないようにしていただきたい。

　それはそうと、今週の衆議院は重要法案目白押し。「共同親権」「農業基本法」「旅費法」「子ども子育て支援法」が採決をにらんだ論戦になります。これは、一度国会通ったら、次の改正は２０年以上先でしょう。

　また、「地方自治法」（３１号）ではなく「プロ責法」（３４号）が先に審議入りすることになりました。

【衆議院決算行政監視委員会　きょう令和６年２０２４年４月８日（月）】
　映画「なぜ君は総理になれないのか」でおなじみの、立憲民主党の小川淳也さん（６期）が委員長に就任しました。
　議題は「令和２年度から４年度の決算承認案」、「令和４年度コロナ予備費」（衆議院先議）、「令和４年度一般会計などの予備費」（同）などで、採決の際は案件はさらに細分化します。
　小川委員長は冒頭、この議題を念頭に「これより会議を開きます。この際、一言、ご挨拶申し上げます。このたび、決算行政監視委員長に選任されました小川淳也と申します。本委員会は決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について本院における中核的な機能を果たすことを役割としております。新型コロナウイルス感染症や原油価格物価高騰対策等として過去に例を類を見ない規模の予備費が予算計上される中、財政民主主義の観点からその使途をはじめ行財政のあり方を検証することは本委員会の使命であると存じます。委員各位のご指導、ご協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます」と語りました。代議制民主政治ですから、委員が専門的に深堀りしてほしいです。

【参・決算委】
　「令和４年度決算案」は２回目で、省庁別審査１回目、法務、厚労省。自民党の豊田俊郎さんは「私は家屋調査士だ」とし、「区分所有法改正案の国会提出の予定は」と問い、法相は「法制審答申に沿って作成する」と答弁しました。法制審は、「共同親権」「区分所有法」「刑事訴訟デジタル法」の３つを同じ日に答申しました。が、国会提出は「共同親権」がまっさきでした。自民党側にたてば、この優先順位はわかります。豊田議員とともに、所有者不明土地の相続法に関して、立憲民主党の羽田次郎さんも問いました。

【参・行政監視委】
　総務省の説明に対する質疑が３時間ありました。

【衆・拉致問題特別委】
　大臣所信に対する質疑。

●国民民主党　玉木雄一郎代表が北陸電力「志賀原子力発電所」を視察し、その後、石川県庁で記者会見しました。どういうわけか、馳浩知事は、上京しており、議員会館内で川合さんらが対応したようです。馳知事はあすは、泉健太代表らに要望書を手渡す予定です。

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今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

自民弁護士「離婚後共同親権の民法改正で多数の案件が新たに裁判所に持ち込まれる」、立憲「裏金と経済安保は関連している」

［写真］世耕弘成さん、３年前の２０２１年４月、長野市で、宮崎信行撮影。

　宮崎信行は、２０１７年の「旧立憲」結党直後から、頼んだ記憶はありませんが、幹部日程、政調日程、衆参質問通告表、常任幹事会、次の内閣の机上配布資料をメールでいただいています。いちいち言うまでもない後ろ盾の岡田克也衆議院議員が「立憲」に入党する３年前です。それどころか「午前９時半　参議院議員総会」の日程は私が要求して自分が多少汗をかいたことで「党本部」から「衆議院第五控室」に流通するようになったので、記者クラブメディアにも感謝してほしいところです。国対は、辻元さん馬淵さんのときは国対委員長会談の日程は事前にもらえますが、安住淳さんが就任すると来なくなるので、これは、国民民主党の共有システムで教えてもらっています。国民さんもすべていただいています。非・記者クラブでは私一人です。

　昨夕のNC次の内閣は「トンビ」が８名ほどいたかと思いますが、大西健介代理と長妻昭政調会長のブリーフィングは、廊下の扉を開けっぱなしですが、トンビが耳のそばだてていることはないようです。ひょっとするとペーパーは直後にもらっているのかもしれません。記者も３０名ほど出席しています。オンレコですが、党公式のアップはありません。

　１５年前の政権交代期は、直嶋正行政調会長と細野豪志「政調副会長（兼）国対副委員長（兼）衆議院予算委員」がリードしていました。NCは「衆議院第十六控室」でやっていましたが、トンビが壁耳をしているとし、党本部の６階の大会議室に移してしまいました。判断を主導したのは当時の小沢一郎代表だったと思われます。これがスムーズな政権交代の障壁になった要因の一つです。

　昨日幹部の議員事務所長に「立憲選対は情勢調査が流出しない」とし私は「けしからん」と主張し、所長は「しっかりしている」と評価。その件はいったんおいて、今国会は重要法案目白押し国会ですから、政調の情報をどこまで漏洩していくかのコミュニケーションが大事となります。

　で、昨夕のブリーフィングで長妻さんが「NCで決定した２２項目の附帯決議の案を政府与党が飲まなければ大変なことになる」と記者につぶやきましたが、経済安保法案は修正可決のうえ、２２項目の附帯決議を立憲議員が読み上げて議了しました。

【衆・内閣委員会　きょう令和６年２０２４年４月５日（金）】
　「セキュリティークリアランス経済安保２法案」（２１３閣法２４・２５号）は修正議決しました。また２２項目の附帯決議もつきました。
　これに先立つ総理入り質疑では、立憲の山岸一生さんが「昨夕の党紀委員会で裏金の処分が出たが、今回総理自身はなぜ処分を免れたんですか」と問いました。首相は「派閥との関係においては、派閥を解消し、人事と派閥を分断する取り組みを進めました。今回の処分について私自身は個人的な政治資金の修正はなかった」としました。山岸さんは「この処分を持って党内のけじめをつけて秋の総裁選挙に再選を目指して出馬をするということか」とすると「ご質問の規定については、昨日も選挙なのかどうかとか、様々なご質問を受けましたが、そういった具体的なことは何も考えておりません。総裁として、党の信頼回復への道のり、まだ道半ばです。それを最終的には国民の皆さん、そして党員の皆さんにご評価後判断いただく。それが自由民主党の総裁の立場」だとしました。かなり場内が騒然として、それが自民内のどういう議員かは判然としませんが、委員長が法案のタイトルを読み上げて、関連した質問をするように注意。山岸さんは「全て関連しております」と気色ばみました。

【衆・法務委】
　「離婚後共同親権の民法改正案」（２１３閣法４７号）。委員のさしかえは、統一教会との関係がささやかれる自民旧安倍派の元文科相の柴山昌彦さんは、参考人に対する質問者として登場しました。きょうは、弁護士の三谷英弘さ

んがさしかえで登場し、積極派の本音が透けて見えました。三谷さんは離婚の調停や裁判で「期日がなかなか入らない。２ヶ月に１度しか期日が指定されないなど、進行が遅くなっている。それに加えて、今回の改正によって、親権者間の意見の相違、改正民法の施行前に離婚した夫婦の親権者変更など多数の案件が新たに裁判所に持ち込まれることが想定されています」と弁護士焼け太りを明確にしました。針小棒大とはいえ弁護士が出る幕を増やし、長くする意図はあるはずです。

　三谷さんは「続いて、養育費と親子交流についてお伺いします。子の利益を形にするのが養育費の支払い、そして、親子交流。車の両輪」としつつ、「今回の改正では、養育費の支払いは履行確保の観点から先取特権を認める内容が入っております。他方で親子交流については、履行確保の手段というものが、特段入っていない」とし、「特段の理由なく親子交流を拒む場合、それまでの別居親の側に子供を移すことも可能だという理解でよいか」としました。離婚要件を満たす別居に際して子を連れ去る（国際的にはハーグ条約で禁止）事案への対応が必要だとの認識です。三谷さんの引用は、意地悪な引用だったかもしれませんが、問題点は分かりやすかったです。

【衆・本会議】
　「NTT法改正案」（２１３閣法３３号）が可決し、参に送られました。
　「産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）が斎藤経産相から趣旨説明され、大企業、中小企業だけでなく、特定中堅企業などの分類を新設するねらいを説明しました。

　立憲の荒井優さんは「民間企業は、不祥事発覚後に客観性のある第三者委員会が、いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのようにやったのかを明らかにし、最終的には責任者が辞任をしています。政治にも不祥事がありました。自民党は80名以上の所属議員がキックバックを受け取り、裏金脱税の疑いも指摘されるなど、信頼を失っているにも関わらず、お手盛りの内部調査しか行いません。本日に至っても、その裏金を何に使ったのか、誰がキックバックを復活させたのかを国民には説明していません。昨日、８２名の自民党所属同裏金議員のうち、不記載記載額５００万円以上の３９名だけが処分されました。なぜ、５００万円以上なのか。なぜ、二階元幹事長は処分されないのか。なぜ、会計責任者が立件された宏池会の会長である岸田総理は処分されないのか」とし「そして、これら全ての責任者である岸田自民党総裁は、自ら責任を取ろうとしないのか、このことではありませんか。民間企業で責任者がこのような態度だと、企業はつぶれる」と追及を加速するかまえを示しました。

【参・本会議】
　「能登半島地震住宅再建支援給付金の差押禁止法」（２１３衆法５号）が可決し、成立しました。
　「裁判所職員定員法を改正する法律」（２１３閣法第１５号）が可決し、成立しました。「４月１日か、公布日のいずれか遅い日」に施行すると本文に書きこまれていました。
　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正案」（２１３閣法第５２号参先議）が可決し、衆に送られました。
　「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の改正案」（２１３閣法第４４号参先議）と「公益信託に関する法律案」（２１３閣法第４５号参先議）が可決し、衆に送られました。
　「特定農産加工業経営改善臨時措置法改正案」（２１３閣法第５０号）が可決し、成立しました。

【衆・経済産業委】
　「水素社会基本法案」（２１３閣法１６号）と「CCS二酸化炭素貯蔵法案」（２１３閣法１７号）を可決すべきだと決めました。

【衆・財務金融委】

「旅費法改正案」（２１３閣法８号）が審議入りしました。立憲は「賛成」を昨夕党議決定しており、それに沿った質疑をすることになります。

【衆・環境委】
　「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」（２１３閣法６０号）が審議入りしました。

【衆・国土交通委】
　「陸上物流２０２４年問題の一括改正法案」（２１３閣法１９号）の審議。

【衆・厚生労働委】
　「雇用保険法改正案」（２１３閣法１０号）。
【衆・地こデジ特別委】
　重要広範議案「子ども・子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）の質疑。ここ２カ月間の質疑で、現代日本社会の常識は「保険料と税金は別だ」
と分かりました。なので、失業保険、健康保険、労災保険を受給しながら病室から花見をした人も権利を持った社会の一員であることが改めて明確になりました。
【衆・外務委】「日・アンゴラ投資協定」（２１３条約３号）「日・ギリシア租税協定」（２１３条約４号）「日EU・EPA」（２１３条約５号）を承認すべきだと決めました。

【参・災害対策特別委】【参・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委 】【衆・議院運営委】【参・議院運営委】【参・予算委理事懇談会】【参・政治倫理審査会幹事懇談会】も開かれました。

　以上です。

離婚後共同親権で立憲「修正の案」決定、衆・憲法審査会初開催

　立憲民主党は今夕の次の内閣閣議（NC、毎週木曜定例）で、離婚後共同親権を導入する民法改正案（２１３閣法４７号）の「修正協議の案」を決定しました。政調幹部は「法務部門会議（共同会派「立憲・社民」、他の党の法務部会に相当）に毎回、強い賛成派と強い反対派が出席している」として法案の採決や賛否は不透明だとしました。「案」がPDFからうまくテキスト化できないので、希望があれば、後々報じます。

【衆議院本会議　きょう令和６年２０２４年４月４日（木）】
　「IMF加盟法改正案」（２１３閣法５号）が可決し、参に送られました。
　続いて、木原稔防衛大臣から「防衛省設置法改正案」（２１３閣法１４号）が趣旨説明され、立憲と維新が質問ないしました。防衛省執筆ではかつてない束ね法案となっており、自衛隊の入り口を広げつつ、任期付き自衛官の出口を狭める内容があるので、委員会での精査が求められます。非常に異質な雰囲気の法案です。

【衆・憲法審査会】
　今国会初めて開かれ、黙祷と幹事の選任で散会しました。憲法改正発議より前に「国民投票法改正案」（２０８衆法３４号）の審議が必要になりますが、きょうの議題にはなりませんでした。

【衆・農林水産委】
　「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）の参考人質疑。農政も重大な節目で、農政通は「毎回部会には出ているのに、農林水産委を希望したら、外された。安住淳国対委員長は意地悪だ」と語るベテランも差し替えで質問することが決まっており、立体的な議論が期待されます。

【衆・総務委】
　「NTT法改正案」（２１３閣法３３号）が賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆・安全保障委】
　上述の法案が付託され、趣旨説明されました。

【衆・消費者問題特別委】
　自見はなこ消費者相の所信表明。立憲は今夕のNCで「機能性表示食品の見直しに関するPT」を明日設置し、来週緊急申し入れをすることを決めました。小林製薬「紅麹」事件を皮切りに、お得意の消費者行政で存在感を発揮しつつ、アベノミクス「規制改革」批判にもつなげたい意気込み。

【衆・災害対策特別委】

　石川県能登半島地震に関連して、新潟、富山両県に「液状化」を先月２５日調査したとして、委員長が派遣の報告をしました。それによると、新潟市西区では４年前から地震が群発しており、「さかいわ」中学校では、オンライン・間借り授業が続いているとのこと。同自治体の学校は９割が被災し、自宅でも、門扉・車庫の修理が必要だが負担が重く市独自の補助金はあるが国も対応してほしいとの声が市長から寄せられたとしました。

【参・内閣委】
　「公益法人法改正案」（２１３閣法４４号参先議）と「公益信託法案」（２１３閣法４５号参先議）が可決すべきだと決まりました。

【参・法務委】
　「裁判所職員定員法改正案」（２１３閣法１５号）が可決すべきだと決まりました。
【参・農林水産委】
　「特定農産加工業経営改善臨時措置法改正案」（２１３閣法５０号）を可決すべきだと決めました。
【参・国土交通委】
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正案」（２１３閣法５２号参先議）を可決すべきだと決めました。
【参・厚生労働委】
　「生活保護法などの改正案」（２１３閣法９号）が審議入りしました。

●参・環境委も例年に増して法案が多いのですが、きょうは開かれず。それとは別に、三原じゅん子委員長が、きのう、横浜市中区で自動車を盗まれ被害届を出したことを、自らのSNSで発表し、報道されました。

以上です。

農業者の現金所得論争は「２０１４年から２０２０年は確かに上がっている」が「肌感覚は厳しい」で手打ちこれにて一件落着

　「４月１日」が全く関係ない常識で動く世間の国会電車は新人を乗せ忘れてジェットコースターのように進んでいく印象です。

　当ブログは元日経記者の宮崎信行が１人で取材し、１人で書いています。国会ウォッチャー、こたつ記事のパイオニアです。また、不動産投資家であり、先月、２３区内に家３軒持ち（私・母・法人）となりました。が、キャッシュアウトの目論見誤りがあり、おととい４月１日は銀行間口座の移し替えに回りました。どうにかなりそうです。私は過去およそ１００回散髪のアポに無遅刻無欠席です。５０代は事前アポをとった取材、まとまった原稿執筆、講演もしていきます。

【衆・農林水産委員会　きょう令和６年２０２４年４月３日（水）】
　筆者が非常に気になっていた、農業者の現金所得は増えている統計について、自民と立憲が折り合わずに始まった「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）の対政府質疑。

　北海道１１区の石川香織（石川かおり）さんは、「私はそんなはずがないということでもう一度質問するんですけれども」「農業所得就業形態、全農業形態ともに、平成２５年（２０１３年）から平成３０年（２０１８年）は確かに
増加をしている」と確認しました。が、「調査方法が令和元年（２０１９年）から変わりまして、様々な物価高騰の影響であったり、（可処分）所得が下がってきている」と確認したとしました。そのうえで「大臣の肌感覚ではどうでしょうか」と問いました。坂本農相は「農業所得につきましては全体では私は上昇傾向にあるというふうに思います。ただ、足元で物価高騰の影響を受けまして経営が非常に厳しいという現場の声は重く受け止めております」と述べました。答弁を受けて石川さんは「所得、私は可処分所得はつまり手取りの部分を言ったつもりだったんですけど、増加傾向にあるということをお話されておりました。肥料飼料高騰対策を打ちましたが」「データにしても、（可処分）所得下がっている傾向があるということは、これ事実としてある」「農業に詳しくない方が農業儲かっているんじゃないかと勘違いしてしまう」と隔たりを埋めることで大臣と手打ち。この問題は、これにて一件落着となりました。あすは参考人質疑。

【衆・法務委】
　「離婚後共同親権の民法家族法改正案」（２１３閣法４７号）は参考人質疑。盛り上がってきました。
【衆・財務金融委】
　「IMF加盟法の３兆円増資など改正法案」（２１３閣法５号）を可決すべきだと決定。
【衆・内閣委】
　「経済安保セキュリティークリアランス２法案」（２１３閣法２４号・２５号）の対政府質疑。
【衆・外務委】
　審議入りした議案番号は、３号、４号、５号。政府は「日独ACSA協定」を「２１３条約２号」として提出しましたが、審議入りは先送りとなりました。あすの本会議で審議入りする法案にはその国内担保条項が入っています。
　改めて、「日・アンゴラ投資協定」（２１３条約３号）「日・ギリシア租税協定」（２１３条約４号）「日EU・EPA」（２１３条約５号）の３承認案が趣旨説明されました。
【衆・厚労委】
　「雇用保険法改正案」（２１３閣法１０号）が審議入り。
【衆・経済産業・環境連合審査会】
　「水素社会基本法案」（２１３閣法１６号）「CCS二酸化炭素貯蔵法案」（２１３閣法１７号）。
【衆・国土交通委】
　「物流２０２４年問題対策法案」（２１３閣法１９号）。出すのが遅いとの指摘がありました。
【衆・地こデジ特別委】
　「子ども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）で、社会保険料からの拠出に反対する意見が続出しました。
【衆・文部科学委員会】
　盛山大臣への一般質疑。今国会での審議は１法案だけの見通し。

●参議院の本会議、憲法審査会は定例日ですが開催されませんでした。

【参・地方創生・デジタル社会形成特別委】
　「地域再生法改正案」（２１３閣法２９号）が趣旨説明され、審議入りしました。
【参・災害対策特別委員会】
　松村災害担当・国土強靭化相が所信を述べました。４月１５日に委員視察。あすの委員会は衆。

●あすは衆議院憲法審査会を初開催。また本会議では「防衛省設置法改正案」（２１３閣法１４号）が審議入りしますが、私立大学文系１年生への「奨学金」や日独ACSAの改正が入っており、重大です。木曜定例の衆・総務委で「NTT法」（２１３閣法３３号）が採決の公算。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
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衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

「共同親権」「経済安保」「農業基本法」「こども子育て」裏番組が同時進行国会に

［写真］ピラミッドの頂点に立った筆者、１９９６年、メキシコの首都で。

　筆者・宮崎信行は、若いころから政界のピラミッドの頂点に立つことを目標として生きてきましたが、５０歳になっても初当選していないため、万やむを得ず、言論活動で頂点に立つことをめざします。私は政治ジャーナリストとして１５番目ほどの地位にありますが、上の１４名は年長です。が、４歳上の元NHKの女性が、平均余命が私より長いことに気づき、そろそろ再始動します。若いころ海外に行っていた情報も、嫉妬を恐れずに、日本社会に還元することで、ライバルに勝てる自分を磨きます。４０代は伏せていた双極性障害Ⅱ型の話や、リーマンショック前から成功し続けている不動産投資家の話も求めがあれば大手媒体で書くこともあるかもしれません。

　２０１５年の平和安全法制国会「シールズの夏」は２４５日間で、「平和安全法制」「労働者派遣法」「刑事訴訟法の可視化」が同時並行したテンションの高い国会でした。当時は法務の野党筆頭理事の山尾志桜里さんとコミュニケーションがよく、「可視化」の参考人質疑でホリエモン１人を呼んだ回がありました。テレビ朝日が昼前のニュースで報じていて、「一つの物に単純化しがちなテレビ局の政治部でも、安保、派遣以外の３本目も大事だと思っていた記者がいたわけですよね」という趣旨の話をしました。きょうは、「共同親権」「経済安保」「農業基本法」「こども子育て」「NTT法」が同時進行となりましたので、私もさすがに政策を追うのはさじを投げざるを得ません。とりあえず舞台回しはしっかり押さえていくことだけを、基本とします。

【衆・法務委　きょう令和６年２０２４年４月２日（火）】
　「離婚後共同親権の民法改正案」（２１３閣法４７号）の対政府質疑が始まりました。
　共産の本村伸子さんは「リニア前倒しのために、国からJR東海（当時は葛西会長・故人）へ３兆円融資」に懐疑的でしたが、JR東海は前倒しに失敗しました。共産の言うことを一から馬鹿にしがちな日本社会ですが、目に見えない暗闘を可視化する力にたけていると考えます。共産の本村伸子さんは次のように語りました。

　「共同親権に関わる家族法制の改定は７７年ぶり。一人ひとり事情が違い、多くの人に影響がある法改正です。この法改正は、命の危険性が心配される内容を持っていると。慎重を期して徹底的に審議をしなければならない」「本改正案では、身体的な暴力に限らず、心身に害悪を及ぼす恐れがある場合や、精神的DV、経済的DVがある場合で親権の共同行使が困難なときは必ず単独親権としなければならないとあります」と指摘しました。法相は「個別の事案によりますけれども、ご指摘のモラルハラスメントについてもいわゆる精神的DVに当たる場合など、裁判所が単独親権としなければならない場合や、親権の単独行使が、可能な場合に当たるケースがあると考えています」と答弁しました。
　今後は参考人質疑２本立てなどの審議が続きます。

【衆・農林水産委】
　「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）は今日が２日目で、対政府質疑１巡目の野党コースとなりました。この法案のきょねん９月に政府の素案がまとまる異例の早さでしたが、野党・立憲民主党もそれを見越して、「４カ月の夏休み」の間に「農政キャラバン」が全国を回りました。

　金子恵美さんが立ちました。「私たち立憲民主党は、検討ワーキングチームを立ち上げまして、その中で議論を深めてまいりました。もちろん、生産者の皆さん、そしてまた有識者の皆さんからのヒアリング等もさせていただきまして今に至っています」「昨年の６月には、農相に対しましても、提言書を提出しました。キャラバンは、農山漁村に足を運びまして、現場の生の声を聞いてきました。そういった声が今回の改正案にどのように反映されているのかを含めて、議論をさせていただきたい」と語りました。そのうえで、金子さんは「は総理もおっしゃったように、農政の憲法。憲法なので簡単に一括で（増産命令などの）４法案を審議ということにはならないでしょうねということを申し上げさせていただいておりまして、１本で審議することになったことは喜ばしい」としました。JA福島の会合でも関心が高いと感じたと明かしました。

【衆・内閣・経済産業連合審査会】
　「セキュリティークリアランス経済安保・身辺調査２法案」（２１３閣法２３号・２４号）。

【衆・本会議】【衆・地こデジ特別委】
　まず「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進に関する法律案」（２１３閣法４３号）が可決し、参議院に送られました。
　続いて、「子ども・子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）が加藤鮎子大臣から趣旨説明され、重要広範議案なので、首相が答弁しました。予算委初日に立憲の早稲田ゆき議員が頭出しした社会保険料からの拠出金月数百円の問題がくすぶり続けており、政府は答弁に苦労しそうです。散会後、特別委でさっそく審議入りしました。

【衆・総務委】
　「NTT法改正案」（２１３閣法３３号）が審議入りしました。もともとは、きょねんの「防衛財源確保法」の前さばきとして、萩生田光一政調会長が増税を遅らせるための財源確保プロジェクトチームとしてNTT株の売却益を充てようとしたことが始まりでしたが、あらぬ方向に改革が向かっています。

【衆・安全保障委】
　一般質疑。

【参・内閣委】
　「公益法人法改正案」（２１３閣法４４号参先議）「公益信託法案」（２１３閣法４５号参先議）の参議院先議２法案が審議入りし、加藤鮎子大臣が説明しました。
【参・国土交通委】
　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正案」（２１３閣法５２号参先議）が趣旨説明されました。
【参・法務委】
　「裁判所職員定員法改正案」（２１３閣法１５号）が審議入りしました。法案は「４月１日か、公布日のいずれか遅い日に施行」となっていますが、４月１日は過ぎました。参議院先議は法務も出ていますが、この審議入りも他より遅れたことになります。共同親権でなく入管法改正案も待ち構えるかっこうとなります。
【参・農林水産委】
　「特定農業加工業経営改善臨時措置法改正案」（２１３閣法５０号）が趣旨説明されました。
【参・厚生労働委】
　「能登地震住宅再建支援金差し押さえ禁止法案」（２１３衆法５号）が可決しました。
　これに先立つ一般質疑で、国民民主党の田村まみさんは「カスタマーハラスメント、カスハラを断つために、私は２０１９年１１月１９日に厚生労働委でILO（国際労働機関）の仕事の世界における暴力およびハラスメントについての第１９０号条約（ILO駐日事務所）を批准すべきじゃないかという質問を当時の厚生労働大臣にさせていただきました。２０２０年にはパワハラ防止法の関連指針が公表され、２０２２年には企業向けのマニュアルや啓発ポスターもたくさん作っていただいて、国としての対策は進んでいるというふうに認識しています」としつつ田村さんは「対応マニュアルだけではもう対応しきれないという声も上がっている。カスタマーハラスメント対策の法制化、これをすぐさまやるべきだ」と述べました。

【参・経済産業委】
　一般質疑。

●衆の消費者特別、拉致問題特別委員会は理事懇談会を開きました。消費者は小林製薬の機能性表示食品問題も話題になったかもしれません。

【与野党国対委員長会談】
　「衆議院政治改革特別委員会」を４０名で設置することで合意しました。

以上です。