[写真]民主党衆院議員の平岡秀夫さん
2月中、衆院予算委員会をずっと聞いていて、さすがに疲れてしまいました。3月上旬は休み時なので、しっかり休みたいと思います。
興味をもって追いかけている「政調復活」についても、予算の年度内成立が決まったら動き出す、と聞いていたのに、昨日の「政府・与党一元化の下での政策調査会(政調)の設置を目指す会」の会合の日程は、おさえてなくて、報道をみて、アレーと思いました。
それで、2月17日のペーパーと、3月4日のペーパーとを比較したいので、ペーパーを入手しなければと思いながら、いろいろ面倒なので、休んでいたら、平岡秀夫さんのブログに全文が載っていました。ペーパーの入手のしかたと、その管理については、政治ジャーナリストの生命線のようなものです。その辺の技術に関して僕は優位性を持っていると思うけど、僕はこれからの日本のために、また僕が楽だということもあり、平岡さんのようにブログで公開する方向性を支持します。
で、前回のペーパーは自民党のような「法案の事前審査」ととれる項目があり、マニフェスト違反の可能性がありましたが、今回は、「閣法の立案協議(決定は内閣)」と明記され、議員立法と法案修正について、対応する機関だということになりました。政調会長は閣僚が務めることも、初めて入りました。
平岡さんは2009年7月21日に公認料500万円を現金で渡されたことや、政務3役入りに失敗したけれど国会戦略室入りを目指していることをブログに書いてくれています。民主党の透明性を確保してくれているすばらしい当選5回生です。
平岡さんのようにくそ真面目な人が、民主党財務委員長になって、党本部から各総支部への交付金の銀行振り込みの状況をネットで公開してくれたら、「民主党らしさ」が出てくるような気がします。夜明けにはまだ時間がある。
さて、東京新聞(3月5日付朝刊)の12頁・13頁の見開き「日米外交密約問題特集」は読み応えがありました。特に生々しかったのは、次のシーンです。
1971年の沖縄復帰後の米軍用地の原状回復のおカネを日本が肩代わりする密約について、吉野文六さんがアメリカ局の局員に向かって「公電がこの局から漏れていたら、私は辞職するつもりだが、漏れたとは思っていないので心配しないでくれ」と語り、衆院に行き、横路孝弘さんのコピーと公電の原本を照合すると本物だったというくだり。そして、自民党の有力政治家2人から「外務省はなんて世間知らずなんだ。公電のコピーなんてわれわれの所にもこんなに来ているぞ」と言われたと。そして、東京新聞(中日新聞)記者は、「日常茶飯事だった公電流出には、政治家に取り入ろうとする外務官僚のあさましさが見て取れる」と突き放して書いています。
で、僕が言いたいのは、平岡さんのようにどんどん情報がネットで公開されるディスクロージャーの世の中になれば、不動産を囲い込む(エンクロージャー)ような政治家は相対的に消えていなくなるということです。
東京新聞の1面には、「小林千代美議員辞職へ 来月補選回避 16日以降か」という見出しも載っています。地検が小林さんの関係者4人を逮捕して以降、小林さんは記者会見を開いていないと思います。すなわち情報のエンクロージャーです。そんなことをしているから、このように書かれてしまうのです。
日経新聞(3月5日付朝刊)を見てみると、他紙と違う点があります。39頁訃報欄で、元労相・元経済企画庁長官の元自民党衆院議員、近藤鉄雄さんの訃報で、近藤さんの顔写真が載っています。近藤鉄雄さんは、近藤洋介さんのお父さんです。ご冥福をお祈りします。
朝日新聞、東京新聞などは、昨日の櫻井充さんと前原国交相の問答を囲み記事で大きく取り上げました。日経新聞の夕刊には、「民主党・大島九州男氏への答弁」として、私の高校の先輩が載っています。
それに対して、記者会見すら応じない小林議員は「辞職へ」とスパッと刺される。定例記者会見を毎回20分で打ち切っている、小沢さんの記事も最近は減ってきたように感じられます。記事が減るということは、すわなち影響力がなくなるということです。
もはや逃げ隠れできない社会になったことを民主党議員は自覚すべきです。とても良い時代です。本物がより早く、それにふさわしい地位に就く時代になったということです。
◇
2010年3月4日 <o:p></o:p>
「政府・与党一元化の下での『政策調査会』の設置を目指す会」に集う民主党国会議員による要望
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1、 鳩山内閣の誕生に合せて、民主党の「政策調査会」の機能は、「政府・与党一元化における政策決定」を行う観点から、すべて政府(内閣)に移行することとされたが、その際、「先ずは、政策調査会の機能は政府(内閣)に移行させるが、その後の運用を見ながら政策調査会のあり方を検討する。」とされたとも仄聞している。<o:p> </o:p>
2、 鳩山内閣発足後5ヶ月余りが過ぎ、その間、各府省政策会議等が中心となって、予算編成や法案立案を含む各種政策課題への取組等が行われてきたが、次のような問題点が見受けられる状況に至っている。<o:p> </o:p>
① 各府省政策会議においては、時間的制約等もあって、各府省政務三役及び与党国会議員との間の十分な意見交換ができていない。<o:p> </o:p>
② 各府省の中には、官僚機構が持つ圧倒的な人員、情報等の優位に圧されているものがある一方で、各府省の政策分野に知識、経験等を有している与党国会議員が活かされていない。<o:p> </o:p>
③ 我が党国会議員が、特定の政策分野において対外的に党を代表し得る立場に立って活動できていないため、党の存在感が薄れている。<o:p> </o:p>
④ 新人国会議員にとって、各政策分野で知識、経験等を有する国会議員とともに活動する機会が乏しく、新人国会議員の政策能力を高め、延いては、党全体の政策力を強化する機会を失っている。<o:p> </o:p>
⑤ 参議院選挙のマニフェストは、あくまでも政党として策定すべきものであるが、「党全体としてマニフェストを策定する体制」が十分でない。<o:p> </o:p>
3、 従って、私たち「目指す会」に集う民主党国会議員は、民主党の「全員野球」を実現すべく、ここに、「政府・与党一元化における政策決定」を前提とした「政策調査会」の設置を目指すものである。併せて、設置されるべき「政策調査会」の体制は、概要、次の通りとすることを提案する。<o:p> </o:p>
① 政策調査会長は、「政府・与党一元化における政策決定」を行う観点から、「国務大臣」をもって充てることとする。<o:p> </o:p>
② 政策調査会には、閣法立案協議(立案決定権は内閣)、議員立法立案、法案修正対応、個別的政策調査等を行うため、国会の各委員会又は各府省に対応する部会を設ける。<o:p> </o:p>
③ 政策調査会には、中長期的又は府省横断的な政策の立案を行うための各種基本政策委員会(社会保障政策委員会、外交・安全保障政策委員会、成長戦略政策委員会など)を設ける。tags 前原誠司・国交相、近藤洋介・経産政務官、小沢一郎・民主党幹事長、佐藤泰介・民主党総務委員長