「２０１６年１月４日（月）召集説」が浮上、２０１６年通常国会 ５週間延長可能に

[写真]皇居桜田門から見る国会議事堂、２０１５年１０月、筆者（宮崎信行）撮影。

　NHKは、平成２８年２０１６年の通常国会を、「２０１６年１月４日（月）に召集する可能性がある」とする「１・４召集説」を報じました。

　「政府内」の情報としています。おそらく、官邸政務三役が話したものと考えられます。

【追記　２０１５年１２月１４日】

　ＮＨＫ報道通り、１２月１４日に菅官房長官が「１月４日召集」を衆参議院運営委員会理事会に伝達しました。お見事！

◎２０１６年通常国会は１月４日（月）から６月１日（水）まで　官房長官が正式伝達　衆参議運理

【追記おわり】

　２０１６年１月４日は月曜日。来年はうるう年なので、会期末は６月１日（水）となります。

　半数の参議院議員の任期は７月２５日まで。公職選挙法はその１７日前の第２４回参院選の公示を求めますが、通常国会閉会後２４日から３０日後ならば任期切れ後でもいいことになります。

　このため、「１・４召集論」ならば、会期は５週間前後の延長が可能と思われます。

　まず、補正予算案を出し、本予算案、税制改正・特例公債・関税定率法を成立には２か月半から３カ月かかります。この後、TPP条約の承認案件と国内実施法案の可決・成立を考えると、後半国会が４カ月程度必要だ、と政府側とくに官邸が考えている可能性があると思われます。

　松の内召集は、麻生内閣の「１・５」以来。

[NHKニューズウェブから引用はじめ]

来年の通常国会の召集時期について、政府内では、臨時国会の召集を求めている野党側の意向も踏まえ、できるかぎり早いほうがよいという指摘が出ていることなどから、例年より大幅に前倒して、来年１月４日に召集する案が検討されています。

政府・与党は、安倍総理大臣の外交日程が立て込んでいることや、今年度の補正予算案や来年度予算案の編成作業が今後、本格化することなどから、野党側が求める臨時国会の召集を見送る一方で、来月中旬に衆・参両院の予算委員会などで閉会中審査を行う方向で調整を進めています。

こうしたなか、政府内では、臨時国会の召集に応じないことに対する野党側からの批判を少しでもかわすためにも、来年の通常国会の召集はできるかぎり早いほうがよいなどという指摘が出ています。これに加えて、来年夏の参議院選挙で、先に成立した改正公職選挙法を適用して１８歳以上が投票できるようにするためには、法律の施行日や、投票日についての規定から、通常国会の召集時期を例年の１月下旬から大幅に前倒し、来年１月４日とせざるをえないとして、この召集案が検討されています。

ただ、政府・与党内には、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定へのアメリカ政府の署名が年明け以降となる見通しであることから、「協定の締結に必要な国会承認を急ぐ必要はない」などとして、早期の召集に慎重な意見もあり、安倍総理大臣が中央アジア訪問から帰国したあと、最終的な調整が行われる見通しです。

[NHKニューズウェブから引用おわり]