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[写真]頭を下げる加藤勝信・財務大臣、3年前の2022年12月、宮崎信行撮影。
第50回衆院選最大のインパクト「玉木ショック政局」の最大の政治課題「103万円の壁」を「123万円の壁」に引き下げる3党幹事長合意を盛り込んだ「所得税法の一部を改正する法律案」(217閣法1号)を、あさって令和7年2025年2月14日(金)午後1時からの本会議で審議入りさせることを与野党が内諾しました。「歳入は見通し」に過ぎない予算案ではなく、恒久的な改正の法律の論戦の火蓋が切られます。
法案は、PDFでA4判437枚。ところが財務省は勘所が良いようで、壁の改正は1ページ目(第1条=あくまでも改正する法律案としての第1条)に出てきます。
103万円を政府案の123万円でなく、178万円に議院修正するのりしろをつくっているとのうがった見方もできそうです。所得の基礎・給与所得の控除の拡大ですので、税収は減少しますから、予算が関連する法案として修正案を国民民主党が単独で提出するには議席が足りません。議院修正の場合は、財務大臣の意見を聞くことになりますが、仮に「政府としては反対」でも、衆議院本会議での過半数があれば、成立します。
[法案の冒頭部分及び当該部分、財務省ウェブサイトから引用はじめ]
第一条所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。 第二条第一項第三十二号中「七十五万円」を「八十五万円」に改め、同項第三十三号中「四十八万円」 を「五十八万円」に改め、同項第三十四号中「ものを」を「もの(第三十四号の五において「青色事業専 従者等」という。)を」に、「四十八万円」を「五十八万円」に改め、同項第三十四号の四の次に次の一 号を加える。
[引用おわり]
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103万円を政府案の123万円でなく、178万円に議院修正するのりしろをつくっているとのうがった見方もできそうです。所得の基礎・給与所得の控除の拡大ですので、税収は減少しますから、予算が関連する法案として修正案を国民民主党が単独で提出するには議席が足りません。議院修正の場合は、財務大臣の意見を聞くことになりますが、仮に「政府としては反対」でも、衆議院本会議での過半数があれば、成立します。
[法案の冒頭部分及び当該部分、財務省ウェブサイトから引用はじめ]
第一条所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。 第二条第一項第三十二号中「七十五万円」を「八十五万円」に改め、同項第三十三号中「四十八万円」 を「五十八万円」に改め、同項第三十四号中「ものを」を「もの(第三十四号の五において「青色事業専 従者等」という。)を」に、「四十八万円」を「五十八万円」に改め、同項第三十四号の四の次に次の一 号を加える。
[引用おわり]
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