（このエントリーの初投稿日時は２０１５年１２月２５日で、それから、２４日付にバックデートしました）
第３次安倍自民党内閣は、平成２７年２０１５年１２月２４日（木）の臨時閣議で予算案とともに、その歳入の前提となる、「平成２８年税制改正大綱」を決定しました。
これをもとに、２月に、平成２８年度の年次税制改正法案を国税分、地方税分を提出します。
全文はこちらをご覧ください。
書き出しは次のようになっています。
「現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の 法人税改革等を行うとともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として消費税 の軽減税率制度を導入する。あわせて、少子化対策・教育再生や地方創生の推進等に 取り組むとともに、グローバルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築 を行うための税制上の措置を講ずる。このほか、震災からの復興を支援するための税 制上の措置等を講ずる。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする」
このうち、法令検索をしたところ、「軽減税率」は、これまで法人税法や地方税法（狩猟税）などで使われてきましたが、消費税法で使われるのは初めてのようです。
社会保障と税の一体改革に関する３党合意では、「複数税率」とされ、与党・民主党のみならず野党・自民党の税調会長も「複数税率」と呼んできましたが、２０１２年６月の合意直後から、公明党の斉藤鉄夫税調会長や新聞が「軽減税率」という言葉を使ってきて、今回、閣議決定文書に続き、消費税法（改正案）にも「軽減税率」という言葉が入ることになりそうです。
与党の税制改正大綱はこれに先立つ１６日に決定していました。（自民党・公明党、平成２８年度税制改正大綱を決定 税制改正法案２０１６年通常国会に提出）
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