(このエントリーの初投稿日時は、2015年12月19日で、24日に仕立て直して再投稿しました)
第3次安倍自民党は、12月24日(木)の臨時閣議で、平成28年度(2016年度)予算案を決定しました。午前10時台という早い決定となりました。
一般会計の歳出入は96・7218兆円。前年度当初と同じく96兆円台にとどまりました。大いに評価します。
特別会計との総計、純計は、財務省はきょうの時点では発表していないようです。
財政投融資は、緩やかに絞られつつ、引き続き14兆円台。
語呂合わせとして、当ブログは「苦労(96)して、何(72)はともあれ一夜(18)干し予算」と命名しました。
平成28年度予算の政府原案の情報はこちらをクリックすると、財務省ウェブサイトでご覧になれます。
政府は、一般会計、特別会計、政府機関等の3予算書(予算明細書含む)を印刷し、年明けの22日(金)ごろに国会に提出するはこび。
国会提出後は「款項目」の「項」までの予算書が、こちらで、ご覧になれます。
予算書は、今週月曜ないし火曜日、財務大臣と、総務大臣、厚生労働大臣、防衛大臣が折衝して決定しました。
国債については、歳入は減りましたが、歳出は増えました。歳入は34・4兆円。歳出は23・6兆円。新規発行国債は減っても、政府から出ていくお金は増えます。
前年度補正(案)とともに、建設公債はかえって増えています。償還は、2075年になります。そのころは人口の割合として高齢者は減っていますが、人口も1億人を割っていますので、それだけは片隅においておきたいところです。それ以上深く考えるのは止めましょう、日本という国は、たとえ小さくなっても2076年にも存在していることは確実です。
税収は57・6兆円を見積もり。法人税・所得税の増収を見込みますが、黒田日銀の金融緩和による円安がもたらす名目円の利益アップも、来年度中に、数学的に、天井を打ちそうです。そのため、年度中の上振れはあまりないでしょう。歳入では、特例公債の発行額を35兆円前後に抑え込むようです。これも財政ファイナンス効果で、2012年比で9兆円減らすことが出来ました。これも黒田日銀の国債買い入れの残存期間延長により、超長期国債の発行を増やせることが一因だと考えます。
歳出では社会保障費を31兆円台で頭を抑え込みました。
地方交付税は減額。
防衛費は5・1兆円を計上。先の通常国会で成立した特定防衛調達法により、10年契約が可能になります。そのため、10年後に歳出を政府が保証することが、予算書のなかに盛り込まれることになります。
歳入の建設公債も、60年後の日本国民に、国債償還という絶対の歳出を義務づけるものなります。その一方、歳入増は頭打ちが近づいています。なので、日本国の持続可能性への志が問われる予算になります。
加藤勝信総活躍相がまとめた、政策パッケージである「1億総活躍社会プラン」を、前年度最終補正案(4日提出)と連動して計上。
フレームとしては、財務省よくがんばっていると思います。各府省は、融資制度はできるだけ絞り、官民ファンドはほどほどにし、万やむを得ない場合は基金を節約しながら活用する財政運営が求められます。
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