「公認心理師法案」再び提出

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年７月９日午前９時、その後、１１日午後９時に加筆し再投稿し、その後、８日付にバックデートしました）

　自民党の河村建夫さん、公明党の古屋範子さんら超党派の衆議院議員が

　「公認心理師法案」（１８９衆法２８号）を平成２７年２０１５年７月８日（水）、衆議院に提出しました。

　国家資格として「公認心理師」 を新設する法案で、これまでの「学校心理士」と「臨床心理士」をあわせもつ資格となりそうです。

　法案が成立すると、年１回以上の試験で合格すると、「公認心理師」になることができ、それ以外の者が「公認心理師」「○○心理師」を名乗ることは法律で禁じられます。

　同法案は、昨年の第１８６回通常国会に提出され、６月に衆議院文部科学委員会で審議入りしました。同国会は、「宅建士」「特定社労士」など国家資格国会のようそうを呈しましたが、公認心理師に関しては、団体と政治とのつながりがまだ薄いこともあり、継続審査のうえ、次の国会の途中で衆議院が解散され、審議未了廃案となっていました。

　今回提出された法案は、極めて技術的な修正が入っており、厚生労働省の所掌事務を変更する法案が成立した後の、書きかえなどが入っておりますが、実態はまったく同じ法案と言ってかまいません。公認心理師と、学校長あるいは病院長・理事長との関係をもっと強くすべきだという議論があるようにも聞いていますが、施行後５年以内の政府による見直し（法案の中に記載）に残された宿題になるかもしれません。

　公布から起算して２年以内の政令で定める日に施行。

　今後の審議の見通しとしては、文部科学は遠藤・新五輪相への質疑の後、とくだんの法案はありません。しかし、「臨床」分野を監督する厚生労働が、多くの法案を抱えていることから、「連合審査会」などの日程が立てづらいとみられ、９月２７日(日）の会期末までに成立するかどうかはハッキリとはいえません。

　外野からのアドバイスですが、政治家と近い業界団体が現在あるわけではないのですから、臨床心理士・学校心理士らが心を一つに団結することができるかどうかが、今国会（９月２７日）に衆参両院で審議を終え、採決を迎えられるかがすべてだと思います。採決になれば、もともと超党派提出なので、可決・成立は確実です。

　このエントリーは以上です。 

このエントリー記事の本文は以上です。
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