厚生年金保険法

科目別重要10ワード

最終回の今回は厚生年金保険法です。　

国民年金以上に出題の中心は改正がらみのような気がします（？）
もし、そうなら意外と点が取れるかも。
改正点って、あまり突っ込んだ出題ないですからね。

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厚生年金保険法の重要10ワード

１　70歳
　　当然被保険者と任意単独被保険者は70歳未満
　　高齢任意加入被保険者は70歳以上
　　第四種被保険者は年齢要件なし

２　100分の200
　　標準報酬月額の等級区分の改定
　　⇒全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200相当額が
　　　最高等級の標準報酬月額を超える場合
　　※障害手当金の額は、障害厚生年金の額の100分の200

３　３歳未満の子の養育
　　育児休業を終了した際の改定
　　従前標準報酬月額の適用

４　再評価率　　
　　老齢厚生年金の額の計算の基礎となる平均標準報酬額の算定には用いる。
　　脱退一時金の額の計算の基礎となる平均標準報酬額の算定には用いない。

５　480
　　定額部分の計算の基礎となる被保険者期間の月数の上限

６　支給停止調整額
　　48万円（改定は１万円単位）
　　※支給停止基準額は支給停止となる額のこと
　　※支給停止調整開始額は28万円、支給停止調整変更額は48万円。

７　４分の３
　　障害厚生年金の最低保障額：障害基礎年金の２級の額の４分の３
　　遺族厚生年金の額：老齢厚生年金の額の４分の３
　　中高齢寡婦加算の額：遺族基礎年金の額の４分の３
　　※３分の４は昭和61年４月１日前の第三種被保険者期間の計算

８　障害厚生年金の併給
　　障害基礎年金とのみ併給可能
　　※老齢と遺族は併給可能な場合あり
　　　老齢と退職は併給可能
　　　遺族厚生年金と遺族共済年金は併給可能な場合あり

９　183
　　最終的な保険料率は1,000分の183　　※免除保険料率は1,000分の24～50。代行保険料率は法律上の
　　　規定なし。

10　指定基金
　　年金給付等積立金の額が政令で定める額を著しく下回る基金

平成１５年度国民医療費の概況

厚生労働省から平成１５年度国民医療費の概況が公表されました。

平成15年度の国民医療費は31兆5375億円、前年度の30兆9507億円に比べ5868億円、1.9％の増加となっています。
国民一人当たりの医療費は24万7100円、前年度の24万2900円に比べ 1.8％増加しています。

詳細は