全国延長給付

今回は、平成17年雇用保険法問４―Ｄです。

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全国の失業状況が悪化し、連続する4月間の各月の基本手当受給率が100分
の4を超えている場合であっても、その期間内の各月における初回受給者の
数を当該各月の末日における被保険者の数で除して得た率がその期間において
低下する傾向にあるならば、全国延長給付は行われない。

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全国延長給付の出題です。久しぶりの出題でした。
昨年、試験を受けた方は、過去問で見たことなかったなんていう方も
いたくらいですからね。

「低下する傾向」にあるなら、わざわざ延長給付を行う必要はないわけで、
ですので、行わないで正しくなります。

では、次の問題を見てください。

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【６－６－Ｅ】
全国延長給付は、失業の状況が全国的に著しく悪化し、政令で定める基準に
該当するに至った場合において、受給資格者の就職状況からみて、必要が
あると認めるときに期間を指定して行われるものであり、その延長される
日数は60日を限度とする。

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こちらは、延長日数の出題です。「60日」ではなく「90日」ですね。
続いて、次の問題をみてください。

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【８－記述】
厚生労働大臣は、失業の状況が全国的に著しく悪化し、連続する（　Ａ　）
の期間の失業の状況が政令で定める状態にあり、かつ、その状況が継続すると
認められる場合に、受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは、
期間を指定して、所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する
措置を決定することができる。
これを（　Ｂ　）といい、この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を
支給する日数は、（　Ｃ　）が限度とされている。

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この問題は、２つの択一の論点を合わせたような問題ですね。
記述式でも出題されたことがあるのですから、ポイントとなる数字は
覚えておかないといけませんよ。
加藤、この問題、Ａ空欄に３月と入れてしまったんですよね。
でも、無事合格しましたので。

正解は次のとおりです。
（　Ａ　）：4月
（　Ｂ　）：全国延長給付
（　Ｃ　）：90日

労災保険法11－４－Ｃ

今日の過去問は「労災保険法11－４－Ｃ」です。

【 問 題 】

遺族補償年金の受給権者の所在が１年以上明らかでない場合には、同順位者
又は次順位者（同順位者がないとき）の申請によって、その所在が明らかで
ない間、所在不明者について遺族補償年金の支給が停止される。
　　　　　
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【 解　説 】

設問の場合、申請により所在が明らかでない期間（所在不明時にさかのぼって）
支給が停止されます。　

　正しい