パートタイム労働法の改正

厚生労働省は、
就業実態が通常の労働者と変わらないパートタイマーについて
差別的な待遇を禁止することなどを内容とするパートタイム労働法の
改正案要綱を労働政策審議会雇用均等分科会に諮問しました。

この要綱では、退職手当その他の賃金に関する事項を明記した文書の交付を
事業主に義務づけ、違反した場合には１０万円以下の過料を科すことなども
含まれています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0116-1.html

雇用保険法13―３－Ａ

今日の過去問は「雇用保険法13―３－Ａ」です。

【 問 題 】

倒産、解雇等により離職した特定受給資格者に対する所定給付日数は、
その者が基準日において45歳以上60歳未満で、かつ被保険者であった
期間が20年以上の場合、300日である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の特定受給資格者に対する所定給付日数は、330日です。

　誤り。