平成１７年度 国民健康保険(市町村)の財政状況

厚生労働省から
一般被保険者分、退職被保険者等分及び介護保険分を合わせた収支状況について、
収入合計は１１兆３，５４０億円
支出合計は１１兆２，２２２億円
収支差引額は１，３１８億円
などを内容とした平成１７年度 国民健康保険(市町村)の財政状況が公表されています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0112-4.html

国民年金制度の創設による国民皆年金の実現

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ99の
「国民年金制度の創設による国民皆年金の実現」です。

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昭和30年代の高度経済成長による国民の生活水準の向上に伴い、生活困窮者
や援護が必要な者に対する救済対策に加え、一般の人々が老齢や疾病などに
より貧困状態に陥ることを防ぐ防貧政策の重要性が増していった。
民間サラリーマンや公務員には被用者年金制度があったが、自営業者や農林
漁業従事者等を対象とした公的年金制度は存在せず、核家族化の進行、人口の
都市集中、将来の高齢化社会への展望等を背景に、全国民を対象にした老後
の所得保障を求める声が高まった。

このため、昭和34年に「国民年金法」が制定され、昭和36年４月から全面
施行された。

これにより、20歳以上60歳未満の日本国民で、厚生年金や共済年金の対象と
ならない人を被保険者とする国民年金制度が創設され、すべての国民が公的
年金制度の対象となる国民皆年金が実現されることとなった。

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国民年金制度の創設に関する記載です。

過去に何度も出題されている内容です。

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【12－国年－選択】

国民年金制度は、自営業者、農林漁業従事者など（　Ａ　）の適用を受けない
者について、老齢・障害・死亡の事故に関する年金給付を行うことを目的と
していた。
（　Ｂ　）から拠出制年金が実施され、すべての国民が何らかの公的年金
の対象となり、国民皆年金が実施された。

【15－国年－選択】

国民年金法は昭和（　Ａ　）年に制定され、国民皆年金体制が整った。

【９－社一9－Ｃ】

昭和33年の国民健康保険法の改正、昭和34年の国民年金法の創設により、
昭和36年から国民皆保険、国民皆年金が実施された。

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国民年金法、制定されたのは昭和34年。当初は無拠出年金の福祉年金の
支給を行い、昭和36年から全面施行となったのです。

ですので、【９－社一9－Ｃ】は正しい肢です。

選択式の解答は次のとおりです。

【12－国年－選択】
Ａ：被用者年金制度　　Ｂ：昭和36年４月

【15－国年－選択】
Ａ：34

この昭和34年と昭和36年、しっかりと押さえておかないといけません。

雇用保険法６－７－Ｄ

今日の過去問は「雇用保険法６－７－Ｄ」です。

【 問 題 】

基本手当の日額は、賃金日額に応じ、当該賃金日額に100分の60から
100分の80までの間の率を乗じて得た額である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

基本手当の日額は、賃金日額に100分の50から100分の80までの間の率
を乗じて得た金額です。
なお、60歳以上65歳未満である受給資格者の場合は、100分の45から
100分の80までの間の率を乗じて得た額です。

　誤り。