雇用保険法13－４－Ｂ

今日の過去問は「雇用保険法13－４－Ｂ」です。

【 問 題 】

期間の定めのある労働契約の更新により２年以上引き続き雇用されて
きた者が、本人が契約更新を希望していたにもかかわらず、契約更新
がなされなかったために離職した場合には、特定受給資格者となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

「２年以上」ではなく、「３年以上」です。

　誤り。　

労災保険法の勉強

この科目、苦手という方は少ないでしょうね。

基本的な内容は、さほど複雑ではありませんし、
紛らわしい用語も少ないですし、
数字を問題の論点にすることもあまりないですからね。

とはいえ、考え方を問うことが度々あるので、その辺は
しっかりと理解しておく必要があります。

労災保険の原点は、労働基準法の災害補償ということ。
さらに、労働基準法から枝分かれしたという考えから
労働安全衛生法とも密接な関係にあり、さらに、当然ですが、
労働保険徴収法とも深いつながりがあります。

たとえば、使用者には労働者を安全に働かせる義務があります。
具体的な規制として、労働安全衛生法に様々な規定を置いています。

そのような規定を遵守していても、事故が起きてしまうことはあります。
そのようなときは、使用者が労働基準法の規定に基づき災害補償を
行うのですが、実際は、労災保険から保険給付が行われるのですよね。

そこで、この保険給付が頻繁に行われると、ペナルティとして、
保険料が高くなってしまうというのが、労働保険徴収法のメリット制です。

ですので、これらの法律というのは、切っても切り離せない関係にある
わけで、
労働基準法を理解し、労働安全衛生法を知り、そして労災保険を理解する。
順番に理解していけば、さらに、労働保険徴収法のメリット制も理解
できるようになります。

ということで、労災保険の勉強は、やはり、その根幹である労働基準法
との関係を意識しつつ、していくことが大切です。

157号

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
■□　　　2007.１.13
■□　　　　　K-Net　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No157　　　　　
■□
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

■┐──────────────────────────────────
└■　本日のメニュー
────────────────────────────────────

１　はじめに

２　過去問データベース

３　白書対策
　　
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

１　はじめに

勉強は順調に進んでいますか？

勉強、ある程度、進んでくると色々と疑問が出てくるということが
ありますよね。
基本的なことであれば、できるだけ早く解決してください。

そこで、「K-Net　社労士受験ゼミ」のブログなどをご利用の皆さんに
１つご了承を頂きたいことがあります。

「K-Net　社労士受験ゼミ」においては、このメルマガのほか、「過去問一問一答」
を発行しております。
また、メーリングリストを設けたり、様々なブログに記事を掲載しておりますが、
これらに掲載したもの、その他内容面に関することの質問について、ブログに
コメントなどして頂いても「K-Net　社労士受験ゼミ」としては回答することは
ありません。

これは、「K-Net　社労士受験ゼミ」で、「特別会員制度」を設け、有料で質問に
回答しているためです。

なお、一般的な問合わせなどには対応しますので、何卒ご了承ください。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■　会員募集
K-Net　社労士受験ゼミでは平成19年度社労士試験向け会員を
募集しています。
詳細は↓です。
http://www.sr-knet.com/2007member.html

　　　特別会員、合格ナビゲート会員については、人数制限を設けておりますので、
　　　お申込み前にお問い合わせ下さい。
そのほか、ご不明な点はお問い合わせ下さい。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

２　過去問データベース

今回は、平成18年雇用保険法問２―Ｄです。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

満35歳の一般被保険者が、離職の際に、雇用保険被保険者離職票の交付
を希望しない場合、事業主は、雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険
被保険者離職証明書を添付しないことができる。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

離職証明書に関する問題です。
資格喪失届に添付すべきかどうかという論点、過去にも何度も出題されて
います。
では、次の問題を見てください。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【 16－１－Ｅ 】

事業主は、その雇用する満63歳の被保険者が離職した場合、本人が雇用保険
被保険者離職票の交付を希望しない場合であっても、その事業所の所在地を
管轄する公共職業安定所の長に、雇用保険被保険者離職証明書を添付して、
雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければならない。

【 12－選択（一部改題） 】

事業主は、被保険者が離職した場合、その翌日から起算して（　Ａ　）日以内
に、（　Ｂ　）を添付して、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に
（　Ｃ　）を提出しなければならない。ただし、当該被保険者が（　Ｄ　）の
交付を希望しない場合、その被保険者が離職の日において（　Ｅ　）歳以上
である場合を除き、（　Ｂ　）を添付しないことができる。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

原則として、資格喪失届には離職証明書を添付する必要があります。
しかし、離職票の交付を希望しないのであれば、わざわざ添付をする必要は
ないので、事業主は添付しないことができます。
ところが、さらに例外があり、離職の日において59歳以上である被保険者に
ついては、離職票の交付の希望の有無に関係なく、添付しなければなりません。

59歳なんて、なんだろうって年齢ですよね。
高年齢雇用継続基本給付金、60歳前に離職して原則として１年以内に再就職し、
賃金が低下すると支給されることがあるのですが、この場合、60歳到達時には
被保険者ではないことがあり、そのようなときは60歳時点の賃金ってないで
すよね。
そこで、こんなときは60歳になる寸前の賃金を使うんです。
ということは、その賃金を知らないと困るわけで、59歳以上の場合、離職証明書
を出しておいてもらうんです。

ですから、
【 16－１－Ｅ 】は63歳とあるので、離職証明書を添付しなければならない
ことになり、正しい肢です。

【 12－選択（一部改題） 】の解答は
Ａ　10
Ｂ　雇用保険被保険者離職証明書
Ｃ　雇用保険被保険者資格喪失届
Ｄ　雇用保険被保険者離職票
Ｅ　59

となります。

離職証明書の添付に関する問題、年齢とは別にもう一つ論点にされることが
あります。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【 18－２－Ａ 】

満60歳の一般被保険者が離職した場合、事業主は、その者が雇用されていた
期間が６か月に満たないときであっても、雇用保険被保険者資格喪失届に
雇用保険被保険者離職証明書を添えて、公共職業安定所長に提出しなければ
ならない。

【 10－２－Ｂ 】

事業主は、被保険者が離職し、離職票の交付を求めた場合であっても、その者
に基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金の受給資格がないときには、
雇用保険被保険者離職証明書の提出をしなくてよい。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

離職に際して受給資格がないときは、添付しなくてよいかどうかという点を
論点にしています。

これについては、基本手当の受給資格のことを考えてもらえば、答えはでます。

「基本手当は、被保険者が失業した場合において、算定対象期間に、被保険者
期間が通算して６カ月以上であったときに、支給する」

という規定です。「通算して６カ月以上」です。
つまり、他の会社での被保険者としての期間も併せることができるの
ですから、あるところを辞めた際に受給資格がなくても、後日、離職票が
必要になるってことはあるわけで、
つまり、
離職に際して、受給資格等を取得できない場合であっても、事業主は、
資格喪失届に離職証明書を添えなければならないのです。

【 18－２－Ａ 】は正しく。
【 10－２－Ｂ 】は誤り。

ただ、59歳未満で離職票の交付を希望しないのであれば、添える必要は
ないですが。

ということで、離職証明書の添付については、まず、この２つの論点を
理解しておきましょう。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■　バックナンバー
バックナンバーをご覧になりたい方は、↓　からご覧になれます。

http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/c/802a68898a4bb6b3c3d8b28de45f04ca

■┐
└■　メルマガ「過去問一問一答」の登録は、↓　からできます。

http://www.mag2.com/m/0000178498.html

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

３　白書対策

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ99の
「国民年金制度の創設による国民皆年金の実現」です。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

昭和30年代の高度経済成長による国民の生活水準の向上に伴い、生活困窮者
や援護が必要な者に対する救済対策に加え、一般の人々が老齢や疾病などに
より貧困状態に陥ることを防ぐ防貧政策の重要性が増していった。
民間サラリーマンや公務員には被用者年金制度があったが、自営業者や農林
漁業従事者等を対象とした公的年金制度は存在せず、核家族化の進行、人口の
都市集中、将来の高齢化社会への展望等を背景に、全国民を対象にした老後
の所得保障を求める声が高まった。

このため、昭和34年に「国民年金法」が制定され、昭和36年４月から全面
施行された。

これにより、20歳以上60歳未満の日本国民で、厚生年金や共済年金の対象と
ならない人を被保険者とする国民年金制度が創設され、すべての国民が公的
年金制度の対象となる国民皆年金が実現されることとなった。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

国民年金制度の創設に関する記載です。

過去に何度も出題されている内容です。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【12－国年－選択】

国民年金制度は、自営業者、農林漁業従事者など（　Ａ　）の適用を受けない
者について、老齢・障害・死亡の事故に関する年金給付を行うことを目的と
していた。
（　Ｂ　）から拠出制年金が実施され、すべての国民が何らかの公的年金
の対象となり、国民皆年金が実施された。

【15－国年－選択】

国民年金法は昭和（　Ａ　）年に制定され、国民皆年金体制が整った。

【９－社一9－Ｃ】

昭和33年の国民健康保険法の改正、昭和34年の国民年金法の創設により、
昭和36年から国民皆保険、国民皆年金が実施された。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

国民年金法、制定されたのは昭和34年。当初は無拠出年金の福祉年金の
支給を行い、昭和36年から全面施行となったのです。

ですので、【９－社一9－Ｃ】は正しい肢です。

選択式の解答は次のとおりです。

【12－国年－選択】
Ａ：被用者年金制度　　Ｂ：昭和36年４月

【15－国年－選択】
Ａ：34

この昭和34年と昭和36年、しっかりと押さえておかないといけません。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■　セミナー紹介　「熱血！青山塾」

2007年1月20日（土）に「熱血！青山塾」がセミナーを開催します。
セミナーの詳細、申し込みは下記まで
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://aoyamajuku.com/seminar-best/19.1.20

■┐
└■　セミナー紹介　「埼玉労働局」

　　埼玉労働局では、１月24日、30日に
　「改正男女雇用機会均等法説明会・労働紛争自主解決支援セミナー」を
開催します。今年４月施行の改正均等法の内容や、個別労働紛争について
労使の自主的な解決を支援する制度を説明するようです。
詳しくは　↓
http://www.saitama-roudou.go.jp/event/event20061221133438.html

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/
を利用して発行しています。

■┐
└■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

発行：K-Net　社労士受験ゼミ
　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大
まぐまぐＩＤ：0000148709
Home Page：http://www.sr-knet.com/

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□