平成１８年就労条件総合調査結果・勤務延長制度、再雇用制度の導入の課題

「平成１８年就労条件総合調査結果」を順次掲載してきましたが、
今回が最終回です。

「勤務延長制度、再雇用制度の導入の課題」に関する調査結果です。

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勤務延長制度、再雇用制度を導入した場合に課題となる（なった）こと
の内訳（複数回答）をみると、両制度ともに「給与体系の見直し」が、
それぞれ46.0％、63.7％と最も高く、次いで「健康面への配慮」が
36.6％、40.9％となっています。

一般に勤務延長制度、再雇用制度の適用を受けると、賃金が下がるという
ことがありますよね。
どの程度下げるのかなど、給与体系をどうするかというのは、現実の
社会では重要な問題です。

試験対策的に言えば、調査結果だけではなく、雇用保険の高年齢雇用継続
給付との関係や平成18年の試験で健康保険法から出題された

【18－１－Ｅ】
特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、定年による
退職後引き続き再雇用された場合、使用関係はいったん中断したもの
として被保険者資格を喪失させることができる。

という問題、これは正しい肢ですが、
定年や継続雇用に関することを包括的に押さえておくというのも、
効果的かもしれませんね。

高年齢者雇用安定法の定年、高年齢者雇用確保措置、雇用保険の
高年齢雇用継続給付、厚生年金の在職老齢年金、試験ではそれぞれ
科目が違いますが、現実の世の中では、深い関連を持ったものです
からね。

その辺を知ることで、それぞれについての理解も進むのではない
でしょうか。

雇用保険法13－２－Ａ

今日の過去問は「雇用保険法13－２－Ａ」です。

【 問 題 】

労働者が適用事業に雇い入れられて被保険者となった場合、事業主は、
その者が被保険者となった日の翌日から起算して10日以内に、その
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に、雇用保険被保険者
資格取得届を提出しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

資格取得者届は、被保険者となった日の属する月の「翌月10日」までに
提出しなければなりません。

　誤り。