平成18年雇用保険法問６―Ａ

今回は、平成18年雇用保険法問６―Ａです。

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就職促進給付には、就業促進手当、移転費、広域求職活動費の３つがある。

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就職促進給付に関する問題です。
雇用保険、失業等給付の体系に関する出題、毎年のようにあります。

どれだけ出ているかというと、とにかく、次の問題を見てください。

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【 13－選択 】

受給資格者が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講する
場合に支給される求職者給付としては、（　Ａ　）及び寄宿手当があり、
（　Ａ　）には、受講手当、（　Ｂ　）の２種類が含まれる。

【 15－６－Ａ 】

技能習得手当には、受講手当、特定職種受講手当、研修手当及び通所手当
の４種類がある。

【 12－７－Ｃ 】

日雇労働被保険者が失業した場合に支払われる日雇労働求職者給付金には、
普通給付、特例給付、臨時給付の３種類がある。

【 12－５－Ａ－改題 】

就職促進給付には、就業促進手当、移転費、広域求職活動費、寄宿手当と
いう４種類の給付が含まれる。

【 16－５－Ａ 】

就業促進手当には、就業手当、再就職手当、常用就職支度手当の3つがある。

【 13－７－Ａ 】

高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、
高年齢常用就職支度金の３種類がある。

【 14－選択 】
育児休業給付には、休業中に支給される育児休業基本給付金と、休業終了後
職場復帰して（　Ａ　）以上雇用された場合に支給される（　Ｂ　）とがあり
・・・

【 12－６－Ｂ 】

介護休業給付には、介護休業期間中に支給される介護休業基本給付金と、
職場復帰後引き続いて６か月間以上雇用された場合に支給される介護休業者
職場復帰給付金とがある。

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他の保険制度においても給付の種類は多数あります。ただ、その体系を問う
ことはほとんどないのですが、雇用保険は頻出です。

で、実際、混乱してしまっている方も多いようで・・・とはいえ、
最も基本となる事項ですので、絶対に間違えないようにしましょう。

特に就職促進給付、就業促進手当に関しては、わかっていても、
出題されると、ちょっとした勘違いをしてしまうなんてことがあるので、
問題を解く際には、特に注意しましょう。

このような問題を取りこぼすのは、もったいないですからね。

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以下、解答です。

【 18－６－Ａ 】：正しい。

【 13－選択 】　Ａ：技能習得手当　　Ｂ：通所手当

【 15－６－Ａ 】：誤り。
技能習得手当は、受講手当及び通所手当の２種類です。

【 12－７－Ｃ 】：誤り。
臨時給付という給付はありません。

【 12－５－Ａ 】：誤り。
寄宿手当は、求職者給付です。

【 16－５－Ａ】：正しい。

【 13－７－Ａ 】：誤り。
高年齢常用就職支度金という給付はありません。

【 14－選択 】Ａ：６カ月　　Ｂ：育児休業者職場復帰給付金

【 12－６－Ｂ 】：誤り。
介護休業給付は、介護休業給付金のみです。

雇用保険法６－３－Ｂ

日の過去問は「雇用保険法６－３－Ｂ」です。

【 問 題 】

日雇労働被保険者が失業した場合において、日雇労働求職者給付金の
支給を受けようとするときは、その者の住所又は居所を管轄する公共
職業安定所に出頭して、求職の申込みをした上、失業の認定を受けな
ければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

日雇労働被保険者については、原則として、その者の選択する公共
職業安定所に出頭し、求職の申込みをし、失業の認定を受けます。

　誤り。