平成18年雇用保険法問３―Ａ

今回は、平成18年雇用保険法問３―Ａです。

☆☆==============================================================☆☆

特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、算定基礎期間が
10年未満の場合、基準日における年齢にかかわらず、90日である。

☆☆==============================================================☆☆

所定給付日数に関する問題です。
平成13年、15年、それと18年は、１問まるまる所定給付日数に
関する問題として出題されています。
【 18－３－Ａ 】は、一般の受給資格者の所定給付日数の問題ですが、
次の問題を見てください。
ちなみに、就職困難者ではないという前提になっていますので。

☆☆==============================================================☆☆

【 10－記述 】

算定基礎期間が１年未満の受給資格者の場合、当該受給資格に係る離職の日
の年齢が60歳以上65歳未満であるときの所定給付日数は（　Ａ　）日である。

【 13－３－Ｃ 】

特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、被保険者で
あった期間が１年以上5年未満の場合は90日、１年未満の場合は60日
である。

【 14－２－Ｅ 】

基準日において短時間労働被保険者であった受給資格者（厚生労働省令で
定める理由により就職が困難な者は除く。）の基本手当の支給日数は、倒産、
解雇等によらない離職の場合、算定基礎期間が20年以上であれば180日となる。

【 15－４－Ｂ 】

特定受給資格者以外の受給資格者の所定給付日数は、基準日における年齢
によって異なることはない。

☆☆==============================================================☆☆

一般の受給資格者の所定給付日数、【 15－４－Ｂ 】にあるように年齢
によって異なることはありません。
ですので、【 15－４－Ｂ 】は正しくなります。

被保険者であった期間、つまり算定基礎期間の長短だけで決まります。

【 10－記述 】ですが、この出題後、所定給付日数は改正されているので、
参考程度にしてもらえばいいのですが、算定基礎期間が１年未満として
います。
【 13－３－Ｃ 】では１年未満の場合は60日と
【 18－３－Ａ 】では10年未満の場合は90日としています。

【 18－３－Ａ 】が正しいので、【 10－記述 】の答えは90日です。
所定給付日数、もっとも少ない日数は90日なので、【 13－３－Ｃ 】は
誤りです。

一般の受給資格者の所定給付日数って、10年単位で区切られているん
ですよね。
10年未満は90日、で、その後は、10年単位で＋30日。
10年以上20年未満は120日、20年以上は150日と。

ですので、【 14－２－Ｅ 】は180日ではなく、150日となります。

所定給付日数、就職困難者や特定受給資格者の規定もありますが、
まずは一般の受給資格者の規定が基本です。
この規定だけでも、これだけの出題があるのですから、まずは、この日数を
確実に覚えてしまいましょう。
これを覚えているだけでも、１点取れるなんてこともありますからね。

雇用保険法５―５－Ｃ

今日の過去問は「雇用保険法５―５－Ｃ」です。

【 問 題 】

高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、
離職の日の翌日から起算して６箇月を経過する日までに公共職業
安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることに
ついての認定を受けなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解　説 】

「６箇月を経過する日まで」ではなく、「１年を経過する日まで」
です。

　誤り。