労災保険法の改正案

厚生労働省は、
労働福祉事業」の事業名を「社会復帰促進等事業」に改めること
「船員保険の統合」などを内容とした
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱
（労働災害補償保険法の一部改正関係）」を労働政策審議会に諮問し、
「妥当と認める」との答申を得ました。

これにより、厚生労働省は、国会に法案を提出する準備を始めました。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0117-1.html

雇用保険法13―３－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法13―３－Ｅ」です。

【 問 題 】

基準日において45歳未満であり、かつ被保険者であった期間が５年
未満の受給資格者（厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は
除く）については、倒産、解雇等により離職したか否かにかかわらず、
所定給付日数は90日となる。
　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

なお、一般の受給資格者の場合、年齢を問わず、被保険者であった期間が
10年未満であれば、所定給付日数は90日となります。

　正しい。