前期高齢者の財政調整制度

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ137の「前期高齢者の財政調整制度」です。

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65歳から74歳までの前期高齢者については、退職を契機に市町村国保に加入する
者が多く、当該年齢層の約８割が市町村国保に加入しており、被用者保険との間で
高齢者割合の偏在が生じている。現在、原則20年以上被用者年金に加入していた
退職者を被用者保険が支える制度として退職者医療制度があるが、雇用の流動化
などを背景に被用者年金の加入期間が短い者も多く、社会実態に合わなくなって
いた。

このため、これを廃止することとし、被用者保険と市町村国保の負担の公平及び
医療保険制度の安定を確保する観点から、新たに保険者間で財政調整を行う制度
を創設することとした。

この財政調整制度は、保険者の負担を平準化する仕組みであり、前期高齢者の
医療費を国民全体で支えるという趣旨により、前期高齢者の医療給付費について、
被用者保険及び国民健康保険の各保険者の75歳未満の加入者数に応じて負担する
ものである。

患者自己負担は、70歳未満の者については、これまでと同様に３割負担とし、
70歳から74歳までの者については、平成20年４月から２割負担（現役並所得者
は３割負担）となる。その際、低所得者については、自己負担限度額を据え置く
措置を講ずることとしている。

なお、前期高齢者の財政調整制度の創設に伴い、現行の退職者医療制度は廃止
されるが、今後、団塊世代が退職年齢に差し掛かり、65歳未満の退職者が大量に
発生することが見込まれることから、現行制度からの円滑な移行や市町村国保の
財政基盤の安定を図る観点から、退職者医療制度は平成26年度までの間に退職
した者が65歳に達するまでの間は、経過措置として存続することとなっている。

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後期高齢者医療制度は老人保健制度に代わるものといえますが、前期高齢者の
財政調整制度は退職者医療制度に代わるものといえます。

とはいえ、従来の制度と、いずれも違いがあります。

退職者医療制度は国民健康保険の中に設けられた制度でしたが、前期高齢者の
財政調整制度、これは医療保険制度全般に及ぶ仕組みです。

試験では、細かいところまで突っ込んだ出題はないでしょうが、選択対策は
しっかりとしておいたほうがよいでしょう。


ちなみに、

65歳から74歳までの（　Ａ　）については、退職を契機に市町村国保に加入する
者が多く、当該年齢層の約８割が市町村国保に加入しており、（　Ｂ　）との間で
高齢者割合の偏在が生じている。現在、原則20年以上（　Ｃ　）に加入していた
退職者を（　Ｂ　）が支える制度として（　Ｄ　）制度があるが、（　Ｅ　）などを
背景に被用者年金の加入期間が短い者も多く、社会実態に合わなくなっていた。

なんて出題があったら、空欄を埋められますか？

健康保険法元－10－Ａ

今日の過去問は「健康保険法元－10－Ａ」です。

【 問 題 】

通勤途上の災害事故はすべて業務上であるので、健康保険の給付は
行わない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

通勤災害は業務外の災害です。したがって、労災保険から保険給付が行われ
ない場合は、健康保険から保険給付が行われます。

　誤り。