平成１９年度個別労働紛争解決制度施行状況

先日、厚生労働省が「平成１９年度個別労働紛争解決制度施行状況」を
発表しました。

これによると、
・総合労働相談件数　　　　　　：約１００万件
・民事上の個別労働紛争相談件数：約２０万件
・あっせん申請受理件数　　　　：約８千件
と、利用が引き続き拡大しています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-3.html

健康保険法７－２－Ａ

今日の過去問は「健康保険法７－２－Ａ」です。

【 問 題 】

保険者は、被保険者が使用される事業所が任意包括脱退により適用事業所で
なくなった場合は、納期を繰り上げて保険料を徴収することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の場合、繰上げ徴収事由には該当しないので、納期を繰り上げて保険料
を徴収することはできません。


　誤り。