今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果

５月20日に、厚生労働省が
「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果」を発表しました。


この調査は、今後の仕事と家庭の両立を容易にするための更なる方策等の検討に
役立てることを目的として、企業及び従業員を対象として行われたものです。


【調査結果の概要】

・法律を上回る育児休業制度導入企業は、全体では４社に１社、企業規模1000人
　以上では２社に１社。

・企業規模が大きいほど、女性正社員の働き方で多いパターンとして「子を出産
　しても継続して就業している」の割合が高い。

・育児休業制度や短時間勤務制度を利用したいという男性は３割を超える。


そのほか詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0520-1.html

健康保険法２－５－Ｃ

今日の過去問は「健康保険法２－５－Ｃ」です。

【 問 題 】

健康保険組合の一般保険料率は、1,000分の66から1,000分の91の
範囲内でそれぞれ組合の実情に応じ厚生労働大臣の認可を得て一般
保険料率を定めることとされている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

健康保険組合の一般保険料率は、1,000分の30から1,000分の100の
範囲内で決定されます。「1,000分の66から1,000分の91の範囲内」
というのは、政府管掌健康保険の一般保険料率の範囲です。

　誤り。