「個別労働紛争対策の総合的な推進」

今回の白書対策は、「個別労働紛争対策の総合的な推進」に関する記載です
（平成20年度版厚生労働白書Ｐ202～Ｐ203）。


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社会経済情勢の変化に伴い、企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等
を背景として、解雇、労働条件の引下げ、あるいは職場におけるいじめ等に
ついて、個々の労働者と事業主との間の紛争が著しく増加している。

これらの個別労働紛争について、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する
法律」に基づき、2001（平成13）年10月１日から、以下のような個別労働
紛争解決制度が運用されている。

１）全国約300か所に総合労働相談コーナーを設け、労働問題に関する
　　あらゆる相談に対応し、情報提供を行うワンストップサービスの実施
２）紛争当事者に対し、問題点を指摘し、解決の方向性を示唆する都道
　　府県労働局長による助言・指導の実施
３）都道府県労働局に設置される紛争調整委員会において、紛争当事者
　　双方の合意に向けたあっせんの実施

この制度の施行状況（2007（平成19）年４月～2008（平成20）年３月）は、
総合労働相談コーナーにおいて受け付けた総合労働相談件数が99万7,237件、
民事上の個別労働関係紛争についての相談件数が19万7,904件、労働局長の
助言・指導の申出受付件数が6,652件、紛争調整委員会によるあっせん制度
の申請受理件数が7,146件となっている。このように数多くの労働者、事業主
に利用されているが、引き続き制度の周知・広報に努めるほか、個別労働紛争
の迅速・適正な解決を図るべく、制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいく
こととしている。


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「個別労働紛争対策の総合的な推進」に関する記載です。

「個別労働紛争解決制度」に関しては、

【14－４－Ｂ】

個別労働紛争解決促進法の施行状況を、平成13年10月からの３か月間の相談
件数でみると、労働関係法令の違反を伴わない、民事上の個別労働関係紛争に
おいて、解雇に関するものが最も多く、次いで賃金等の労働条件の引下げに関
するものが多かった。


【16－５－Ｄ】

個別労働紛争法に基づく個別労働紛争解決制度は、平成13年10月から施行
されたところであるが、平成15年度における利用実態は、人事労務管理の
個別化等の雇用形態の変化、厳しい経済・雇用情勢等を反映し、民事上の個別
労働紛争に係る相談件数は14万件を超え、あっせん申請受理件数についても
５千件を超えるなど制度の利用が進んでいる。


という出題があります。

いずれも正しい肢として出題されています。

どのような内容の相談が多いのか、
制度の利用状況はどうなのか、

このような点を論点とした出題は、今後もあり得るでしょう。

細かい件数などは、気にする必要はありませんが、
過去に論点となった箇所は、押さえておいたほうがよいでしょう。


ちなみに、「平成20年度個別労働紛争解決制度施行状況」については

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html

となっていますが、

この発表、平成21年５月22日なのです。

ですから、出題されるとしたら、「平成19年度」の状況でしょう。

国民年金法元－９－Ｅ

今日の過去問は「国民年金法元－９－Ｅ」です。

【 問 題 】

厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を有する者が、老齢
基礎年金の繰下げ請求を行うときは、老齢厚生年金の繰下げ請求
と同時に行わなければならない。
　　　　　
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【 解　説 】

老齢厚生年金の繰下げの申出と老齢基礎年金の繰下げの申出は、
同時に行う必要はありません。

　誤り。