「フリーター25万人常用雇用化プランの推進」

今回の白書対策は、「フリーター25万人常用雇用化プランの推進」に関する記載です
（平成20年度版厚生労働白書Ｐ217）。


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若者の雇用情勢については、24歳以下の若者の失業率が2003（平成15）年を
ピークに減少に転じ、また、フリーターについても、2004（平成16）年から
４年連続で減少するなど、2003年に取りまとめられた「若者自立・挑戦プラン」
等に基づいて取り組んできた各種対策の効果が現れつつある。しかしながら、
新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期が就職活動の時期に当たり
正社員となれず、フリーターにとどまっている若者（年長フリーター（25歳～
34歳））やニートの状態にある無業者は依然として多い状況にあり、なお多く
の課題がある。

そのため、2006（平成18）年12月に取りまとめられた「再チャレンジ支援
総合プラン」（「多様な機会のある社会」推進会議決定）における「2010
（平成22）年までに、フリーターをピーク時の８割に減少させる」ことを
目標に、少人数のグループによる就職支援（ジョブクラブ）の実施など、改善
が遅れている年長フリーターへの支援に重点を置いた「フリーター25万人常用
雇用化プラン」（年間25万人のフリーターの常用雇用化が目標）等の各種対策
を積極的に推進するとともに、企業において、新卒者以外にも門戸を広げる
など、若者の応募機会の拡大を図ること等を内容とする改正雇用対策法（2007
（平成19）年６月１日成立）及び同法に基づく「青少年の雇用機会の確保等
に関して事業主が適切に対処するための指針」について、事業主への周知・
啓発、指導を徹底することなどにより、我が国の将来を担う若者が安心・納得
して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指している。

2007年度においては、以下の各種対策を最大限効果的かつ効率的に実施し、
ハローワークの支援などにより、フリーターについて約25万８千人（速報値）
の常用雇用化を実現したところである。


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「フリーター」に関する記載です。

フリーターに関しては、過去に何度も択一式から出題されています。
細かい数値を論点にした問題もありましたが、そこまで、押さえておくって
ことは、さすがにきついですからね。

とりあえず、フリーターに関して、現在、どのような対策を進めているのか、
概略程度を押さえておけば、もしかしたら、１点確保なんてことになる
かもしれません。

ちなみに、白書では、年長フリーターへの支援として

・中小企業の人事担当者による年長フリーターを対象とした模擬面接等を行う
「ジョブミーティング」を新たに実施する

・業界の求める採用条件に適応するための訓練コースを開発・実施する「年長
フリーター自立能力開発システム」を整備する

という記載もあります。

国民年金法62－７－Ｂ－改題

今日の過去問は「国民年金法62－７－Ｂ－改題」です。

【 問 題 】

地方税法で定める寡婦であって年間の所得が150万円以下の
者は、社会保険庁長官に申請して、保険料納付義務の免除を
受けることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の場合、保険料免除の適用を受けることができるのは、
「150万円以下」ではなく、「125万円以下」です。

　誤り。