今回の白書対策は、「平成19年度の労使関係」と「労働委員会に関する動き」
に関する記載です（平成20年度版厚生労働白書Ｐ204～Ｐ205）。
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＜ 平成19年度の労使関係 ＞
（１）我が国の労働組合
我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・
制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが
集まって産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が全国的中央
組織を形成している。
厚生労働省大臣官房統計情報部「平成19年労働組合基礎調査報告」によると、
我が国の労働組合員数は約1,008万人と1994（平成６）年以来13年ぶりに
増加に転じた。一方、推定組織率は18.1％と、昨年に引き続き低下した（2007
（平成19）年６月現在）。
全労働組合員数の約３分の２を占める日本労働組合総連合会（連合）は、
「労働を中心とした福祉型社会」を目指して、政策・制度要求への取組みを
重視し、政府等への働きかけを行っている。
（２）春闘の情勢
2008（平成20）年の春闘は、緩やかな景気回復が続くと期待される一方、
アメリカ経済の減速等から景気の下振れリスクが高まる中で展開された。
日本労働組合総連合会（連合）は、「2008年春季生活闘争方針」で、賃金の
底上げと格差是正に結びつく賃金改善、非正規労働者の処遇改善や正社員化、
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた労働時間の短縮、国際的に見て
低すぎる割増率の引上げ等に積極的に取り組む、等の方針を示した。
一方、社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）は、「2008年版経営労働
政策委員会報告」を発表し、
１）賃金を始めとする労働条件の決定の際は、自社の支払い能力を基準に考える
べき、
２）需給の短期的な変動などによる一時的な業績改善は賞与・一時金に反映され
ることが基本、
等の認識を示した。
2008年３月12日以降、製造業を中心とする民間主要組合に対して、賃金、
一時金等に関する回答が示された。月例賃金については、定期昇給相当分に
加えて、総じて、前年並の賃金改善を実施するとの回答が多く見られ、一時金
についても、好業績を背景として、総じて前年並みか前年比増の回答となった。
（３）労使間の円滑なコミュニケーションの促進
労使関係の安定を図るため、産業労働懇話会等を通じて各種レベルにおける
政労使間の対話の促進に努めている。
＜ 労働委員会に関する動き ＞
労働委員会（中央労働委員会、都道府県委員会等）では団体交渉の拒否など
の不当労働行為事件について審査を行うとともに、労働争議のあっせん、
調停及び仲裁を行っている。
今般、このうち船員労働委員会（船員中央労働委員会、船員地方労働委員会）
を廃止し、現在、船員労働委員会が担っている船員に関するこうした集団的
労使紛争調整機能を、一般労働者に関する集団的労使紛争調整機能を担う
労働委員会に移管する等の改正を行うこととし、2008（平成20）年１月、
この内容も盛り込んだ「国土交通省設置法等の一部を改正する法律案」を
2008年通常国会に提出し、同年４月25日に成立したところである（2008年
10月１日施行）。
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「労使関係」などに関する記載です。
まず、「推定組織率」関しては、頻出です。
労働経済の中では、かなり重要な数値といえます。
労働経済の数値は、基本的に細かく覚えておく必要はありませんが、
推定組織率、これは、しっかりと覚えておいたほうがよい数値です。
平成20年労働組合基礎調査結果によれば、
推定組織率は、前年と横ばいの18.1％となっていますが、
長期的には低下傾向にある点、
これは、しっかりと押さえておきましょう。
それと、「労働委員会に関する動き」に関しては、改正点です。
船員労働委員会が廃止されました。
従来、労働委員会は４種類ありましたが、これが２種類になっています。
さりげなく、１肢として出題されるかもしれませんね。
難しいことではないですので、ちゃんと確認しておきましょう。
に関する記載です（平成20年度版厚生労働白書Ｐ204～Ｐ205）。
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＜ 平成19年度の労使関係 ＞
（１）我が国の労働組合
我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・
制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが
集まって産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が全国的中央
組織を形成している。
厚生労働省大臣官房統計情報部「平成19年労働組合基礎調査報告」によると、
我が国の労働組合員数は約1,008万人と1994（平成６）年以来13年ぶりに
増加に転じた。一方、推定組織率は18.1％と、昨年に引き続き低下した（2007
（平成19）年６月現在）。
全労働組合員数の約３分の２を占める日本労働組合総連合会（連合）は、
「労働を中心とした福祉型社会」を目指して、政策・制度要求への取組みを
重視し、政府等への働きかけを行っている。
（２）春闘の情勢
2008（平成20）年の春闘は、緩やかな景気回復が続くと期待される一方、
アメリカ経済の減速等から景気の下振れリスクが高まる中で展開された。
日本労働組合総連合会（連合）は、「2008年春季生活闘争方針」で、賃金の
底上げと格差是正に結びつく賃金改善、非正規労働者の処遇改善や正社員化、
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた労働時間の短縮、国際的に見て
低すぎる割増率の引上げ等に積極的に取り組む、等の方針を示した。
一方、社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）は、「2008年版経営労働
政策委員会報告」を発表し、
１）賃金を始めとする労働条件の決定の際は、自社の支払い能力を基準に考える
べき、
２）需給の短期的な変動などによる一時的な業績改善は賞与・一時金に反映され
ることが基本、
等の認識を示した。
2008年３月12日以降、製造業を中心とする民間主要組合に対して、賃金、
一時金等に関する回答が示された。月例賃金については、定期昇給相当分に
加えて、総じて、前年並の賃金改善を実施するとの回答が多く見られ、一時金
についても、好業績を背景として、総じて前年並みか前年比増の回答となった。
（３）労使間の円滑なコミュニケーションの促進
労使関係の安定を図るため、産業労働懇話会等を通じて各種レベルにおける
政労使間の対話の促進に努めている。
＜ 労働委員会に関する動き ＞
労働委員会（中央労働委員会、都道府県委員会等）では団体交渉の拒否など
の不当労働行為事件について審査を行うとともに、労働争議のあっせん、
調停及び仲裁を行っている。
今般、このうち船員労働委員会（船員中央労働委員会、船員地方労働委員会）
を廃止し、現在、船員労働委員会が担っている船員に関するこうした集団的
労使紛争調整機能を、一般労働者に関する集団的労使紛争調整機能を担う
労働委員会に移管する等の改正を行うこととし、2008（平成20）年１月、
この内容も盛り込んだ「国土交通省設置法等の一部を改正する法律案」を
2008年通常国会に提出し、同年４月25日に成立したところである（2008年
10月１日施行）。
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「労使関係」などに関する記載です。
まず、「推定組織率」関しては、頻出です。
労働経済の中では、かなり重要な数値といえます。
労働経済の数値は、基本的に細かく覚えておく必要はありませんが、
推定組織率、これは、しっかりと覚えておいたほうがよい数値です。
平成20年労働組合基礎調査結果によれば、
推定組織率は、前年と横ばいの18.1％となっていますが、
長期的には低下傾向にある点、
これは、しっかりと押さえておきましょう。
それと、「労働委員会に関する動き」に関しては、改正点です。
船員労働委員会が廃止されました。
従来、労働委員会は４種類ありましたが、これが２種類になっています。
さりげなく、１肢として出題されるかもしれませんね。
難しいことではないですので、ちゃんと確認しておきましょう。
正しい。 
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