持続可能で安心できる年金制度の構築

今回の白書対策は、「持続可能で安心できる年金制度の構築」に関する記載です
（平成20年度版厚生労働白書Ｐ243）。


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１　平成21年財政検証に向けて

平成16年年金制度改正において保険料水準固定方式が導入されたことにより、
これまでのような財政再計算は行われないこととなったが、少なくとも５年
ごとに、財政検証を行うこととされたところである。現在、平成21年財政
検証に向けて、社会保障審議会年金部会において全般的事項の検討を行うと
ともに、同部会経済前提専門委員会において経済前提についての専門的・技術
的な事項の検討を行っている。


２　国際化への対応

海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度に二重に加入することを防止し、
また、両国での加入期間を通算することを目的として、外国との間で二国間
協定である社会保障協定の締結を進めている。
これまでにドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス及び
カナダとの間で協定の発効、2007（平成19）年にオーストラリアとの間で、
2008（平成20）年にオランダ及びチェコとの間で協定の署名が行われた。
現在、スペイン及びイタリアとの間で政府間交渉を実施中であり、また、
アイルランド、ハンガリー、スウェーデン、スイスとの間で政府間交渉に
つなげるべく当局間協議を行っている。
さらに、ルクセンブルクとの間では、協定締結を視野に入れ、当局間協議を
開催することについて意見が一致している。


今後、協定締結の加速化を図るため、いずれの国との協定にも対応できる
国内法制を整備することを目的とした「社会保障協定の実施に伴う厚生年金
保険法等の特例等に関する法律」を2007（平成19）年通常国会に提出し、
同年６月19日に成立し、2008年３月１日施行された。


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年金制度の「平成21年財政検証」と「社会保障協定」に関する記載です。

まず、財政検証ですが、今年が財政検証の年です。
ですから、出題される可能性があるといえばありますが・・・
平成20年度版厚生労働白書では、ほとんど記載がありません。

とりあえず、「財政検証」って言葉、法条文には出てきませんが、
押さえとかなければならない言葉です。

それと、念のため「社会保障審議会年金部会」も。


「社会保障協定」に関しては、【 12－選択 】で

各国企業の国際進出の進展に伴って活発な人材交流が行われているが、海外
在留の邦人や日本在留の外国籍者については、年金制度の（　Ｃ　）が生じる
場合があること、長期の在留でない場合、（　Ｄ　）を満たさないために、
在留先の国の制度から年金給付を受けられない場合があること、といった問題
がある。
このような問題を解決するため、多くの国の間で、（　Ｃ　）の回避や（　Ｄ　）
の通算を内容とする年金通算協定（社会保障協定）が締結されている。我が国は
初の年金通算協定（社会保障協定）を（　Ｅ　）との間で締結している。

という出題がありました。
問題文に「初の年金通算協定」とあるように、初だから出題されたともいえまして、
再出題は微妙ですね。

とりあえず、この平成12年の問題で論点にされている点を押さえておけば、
十分でしょう。

答えは
Ｃ：二重適用　　　
Ｄ：受給資格期間　　　
Ｅ：ドイツ
です。

厚生年金保険法４－４－Ｂ

今日の過去問は「厚生年金保険法４－４－Ｂ」です。

【 問 題 】

障害厚生年金については、受給権者がその権利を取得した
月以後における被保険者であった期間は、年金額の計算の
基礎としない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

年金額の計算の基礎としないのは、障害認定日の属する月後
の被保険者であった期間です。

　誤り。