総合的な次世代育成支援対策の推進

今回の白書対策は、「総合的な次世代育成支援対策の推進」に関する記載です
（平成20年度版厚生労働白書Ｐ228）。


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我が国においては、急速に少子化が進行し、2005（平成17）年の合計特殊
出生率は、1.26と過去最低を更新するとともに、人口も2004（平成16）年
をピークとして減少に転じ、人口減少社会が現実のものとなった。2007（平
成19）年の合計特殊出生率は、前年を0.02ポイント上回る1.34と２年連続
で上昇したものの、出生数は対前年比３千人減の109万人となっており、
いずれも依然として低い水準にある（2007年の数値は概数である）。

また、2006（平成18）年末に発表された国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」によると、現在の傾向が
続けば、50年後（2055（平成67）年）には我が国の人口は９千万人を割り
込み、１年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢
化率は40％を超えるという厳しい見通しが示されている。

政府としては、2004年12月に策定した「少子化社会対策大綱に基づく重点
施策の具体的実施計画について」（「子ども・子育て応援プラン」）に基づき、
若者の自立や働き方の見直し、地域の子育て支援等、総合的な取組みを進めて
いるところであるが、2007年度においては、児童手当の乳幼児加算や育児休業
給付の引上げなど出産前後や乳幼児期における経済的支援を充実するとともに、
2008（平成20）年度においても引き続き、地域子育て支援拠点の拡充、保育所
の受入れ児童数の拡大や病児・病後児保育、家庭的保育事業の充実、全小学校区
における「放課後子どもプラン」の推進等の地域の子育て支援策の充実等を確実
に実施していくこととしている。


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「少子化と次世代育成支援対策」に関する記載です。

最近の出題からすれば、この白書の内容が出題される可能性は高いとは
いえませんが・・・・

ただ、「少子化」に対しては様々な施策が取られており、
また、関連法令が度々改正されています。

改正「次世代育成支援対策推進法」の一部が４月から施行されています。

先日、改正「育児介護休業法」が公布され、改正の主要部分が平成22年に
施行されます。

このような動きを考えると、その根っことなっている、
「少子化」に関すること、出題されてもおかしくないですね。

ちなみに、少子化に関しては

【 ４－６－Ａ 】

我が国では、平均寿命の伸長と出生率の低下（平成２年度においては過去最低
の1.54を記録）により、平成２年10月１日現在、65歳以上の高齢者の人口は
1,489万５千人で総人口の12％を占め、今後も急速な高齢化が進むことが予想
されている。

と、高齢化に関する内容とともに、出題されたことがあります。
（この問題は正しい内容として出題されています）

厚生年金保険法３－１－Ｃ

今日の過去問は「厚生年金保険法３－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

強制適用の事業所は、事業所の形態、事業の種類及び事業所に
使用される者の人数が一定の要件を満たしていることが必要と
なるが、これに該当しない事業所でも適用事業所となることが
できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

強制適用事業所の要件に該当しない事業所であっても、適用事業所
となることはできます。

　正しい。