平成21年就労条件総合調査結果の概況「変形労働時間制の採用状況」

平成21年就労条件総合調査結果の概況



今回は、平成21年就労条件総合調査結果による変形労働時間制の採用状況です。

変形労働時間制を採用している企業数割合は54.2％（前年52.9％）となって
います。

企業規模別にみると、
1,000人以上：74.0％
300～999人：65.8％
100～299 人：57.2％
30～99人 ：51.9％
と、規模が大きいほど採用割合が高くなっています。


変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると

「１年単位の変形労働時間制」：35.6％
「１か月単位の変形労働時間制」：15.5％
「フレックスタイム制」：6.1％

と「１年単位の変形労働時間制」が最も高い割合になっています。

変形労働時間制についてですが、平成12年、18年に出題されています。

【12－４－Ｅ】

変形労働時間制やみなし労働時間制は、適切に利用するならば労働時間短縮
に効果を発揮する。労働省「賃金労働時間制度等総合調査」によれば、変形
労働時間制を採用している企業の割合は高まる傾向にあり、1998年において、
その割合を変形労働時間制の種類別にみると、１年単位の変形労働時間制に
比べフレックスタイム制の方が高い。

【18－２－Ａ】

厚生労働省「平成17年就労条件総合調査」によると、変形労働時間制を採用
している企業割合は全体では56％である。そのうち１年単位の変形労働時間
制を採用している企業割合が最も多く、それを企業規模別にみると、企業規模
が小さくなるほど採用割合が高い。　


【12－４－Ｅ】は、誤りです。
出題当時も、現在と同様、１年単位の変形労働時間制のほうがフレックスタイム
制より採用割合は高くなっていました。

これに対して、【18－２－Ａ】は正しい内容です。
１年単位の変形労働時間制が最も採用割合が高くなっています。
また、１年単位の変形労働時間制は、企業規模が小さくなるほど
採用割合が高くなっています。

ちなみに、平成21年の調査でも、
企業規模別の１年単位の変形労働時間制の採用割合は、
1,000人以上：24.6％
300～999人：31.3％
100～299人：35.5％
30～　99人：36.4％
となっており、やはり、企業規模が小さくなるほど採用割合が高くなっています。

労災保険法13－４－Ｂ

今日の過去問は「労災保険法13－４－Ｂ」です。


【 問 題 】

遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が６か月以上
明らかでない場合には、当該遺族補償年金を受けることが
できる遺族であれば、その順位にかかわらず、当該遺族の
いずれかの申請により、その所在が明らかでない間、その
支給が停止される。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

所在不明の場合の支給停止は、遺族補償年金を受ける権利を
有する者の所在が１年以上明らかでない場合に、同順位者が
あるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の
申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停
止します。


　誤り。