平成21年就労条件総合調査結果の概況「年次有給休暇の取得状況」

平成21年就労条件総合調査結果の概況


今回は、平成21年就労条件総合調査結果による年次有給休暇の取得状況です。

平成20年（又は平成19会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数
（繰越日数は除きます）は、労働者１人平均18.0日（前年17.6日）となって
います。
そのうち労働者が取得した日数は8.5日（前年8.2日）となっており、
取得率は47.4％（前年46.7％）と若干上昇しています。


企業規模別にみると、
1,000人以上：53.7％
300～999人：44.1％
100～299人：46.0％
30～99人：40.0％
と「1,000人以上」では取得率が50％を超えているのに対して、
「30～99人」では40％と両者間でかなりの開きがあります。

そこで、年次有給休暇の取得状況についてですが、もう随分前になりますが

【８－３－Ｃ】で、

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上）により、
労働者１人平均の年次有給休暇の取得状況をみると、平成６年以前の10年間
については、年次有給休暇の取得率（取得日数を付与日数で除したものの
100分率）は60％未満にとどまっている。

という正しい肢の出題がありました。

出題当時の取得率は50％台で推移していたので、「60％未満」なんていう
出題をしたのでしょうが、
平成13年調査以降、50％を下回る状況が続いています。

ですので、また正しい内容で出題されるとしたら、
「50％未満」として出題されるでしょうね。

労災保険法14－５－Ａ

今日の過去問は「労災保険法14－５－Ａ」


【 問 題 】

政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって
生じた場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者
から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額
の限度で保険給付をしないことができる。この場合において、
対象となる保険給付は、災害発生後３年以内に支給事由が
生じた保険給付（年金たる保険給付については、この３年間
に係るものに限る）とされている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

そのとおりです。
支給調整が行われるのは災害発生後３年以内に支給事由が生じた
保険給付です。
年金たる保険給付については、この３年間に係るものに限られます。


　正しい。