平成21年就労条件総合調査結果「みなし労働時間制」

今回は、平成21年就労条件総合調査結果による「みなし労働時間制」です。

みなし労働時間制を採用している企業数割合は8.9％（前年10.5％）となって
います。

企業規模別にみると、
1,000人以上：25.7％
300～999人：19.2％
100～299人：10.3％
30～99人　：7.2％
となっています。

みなし労働時間制を採用している企業数割合を種類別（複数回答）にみると、
「事業場外労働のみなし労働時間制」：7.5％
「専門業務型裁量労働制」：2.1％
「企画業務型裁量労働制」：1.0％
となっています。

また、みなし労働時間制の適用労働者数割合をみると6.3％で、
これを種類別にみると
「事業場外労働のみなし労働時間制」：4.8％
「専門業務型裁量労働制」：1.1％
「企画業務型裁量労働制」：0.4％
となっています。


みなし労働時間制の採用状況などについての出題、極めて少ないのですが・・・・
平成11年の択一式で出題されています。

【11－２－Ｃ】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の
企業における事業場外労働のみなし労働時間制の適用部門は、平成９年に
おいては、運輸・通信部門が最も適用割合が高く、次いで販売・営業部門
で高くなっている。

出題当時、販売・営業部門が最も適用割合が高くなっていたので、誤りです。

この論点については、出題されたことがあるといっても、
さすがに、押さえておく必要はないでしょう。

みなし労働時間制の採用状況については、
企業規模が大きいほど採用割合が高いことや
「事業場外労働のみなし労働時間制」の採用割合が高いこと、
これだけ知っておけば、十分過ぎでしょう。

労災保険法11－２－Ｄ

今日の過去問は「労災保険法11－２－Ｄ」です。


【 問 題 】

中小事業主等の特別加入者の給付基礎日額については、最低
3,500円から最高20,000円の範囲（13階級）で、都道府県
労働局長が特別加入をしようとする事業主等の希望に基づいて
定める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

そのとおりです。
特別加入者の給付基礎日額は、加入しようとする者が決めるのでは
なく、その希望に基づき都道府県労働局長が決定します。


　正しい。