今回は、平成22年平均(速報)結果のうち「若年無業者」です。
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若年無業者は、平成22年平均で60万人となり、前年に比べ3万人の減少
となった。
若年無業者を年齢階級別にみると、25~29歳及び30~34歳がそれぞれ
17万人と最も多く、次いで20~24歳が15万人などとなっている。
※ 若年無業者:ここでは、15~34歳の非労働力人口のうち家事も通学も
していない者とした。
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若年者の雇用の動向に関しては、
フリーター関係が何度も出題されています。
で、若年無業者についても、
【 21-3-B 】
労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年
無業者(15~34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者)の推移
をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。
という出題があります。
これは、誤りです。
「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でしたので。
数値を置き換えて誤りを作っていますが、
大きく違う数値になっています。
ですので、
平成22年調査では
「平成22年平均で60万人となり、前年に比べ3万人の減少」
とあるので、
「減少して、60万人だ」
という程度を知っておくと、
同じような問題が出た場合に、対応できるでしょう。
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若年無業者は、平成22年平均で60万人となり、前年に比べ3万人の減少
となった。
若年無業者を年齢階級別にみると、25~29歳及び30~34歳がそれぞれ
17万人と最も多く、次いで20~24歳が15万人などとなっている。
※ 若年無業者:ここでは、15~34歳の非労働力人口のうち家事も通学も
していない者とした。
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若年者の雇用の動向に関しては、
フリーター関係が何度も出題されています。
で、若年無業者についても、
【 21-3-B 】
労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年
無業者(15~34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者)の推移
をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。
という出題があります。
これは、誤りです。
「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でしたので。
数値を置き換えて誤りを作っていますが、
大きく違う数値になっています。
ですので、
平成22年調査では
「平成22年平均で60万人となり、前年に比べ3万人の減少」
とあるので、
「減少して、60万人だ」
という程度を知っておくと、
同じような問題が出た場合に、対応できるでしょう。