安定した労使関係の形成など

今回の白書対策は、「安定した労使関係の形成など」に関する記載です
（平成22年版厚生労働白書Ｐ301～302）。


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（１）我が国の労働組合

我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・
制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが
集まって産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が集まって全国的
中央組織を形成している。

2009（平成21）年６月現在、我が国の労働組合員数は1,007万８千人（前年
1,006万５千人）と、２年振りに増加した。
推定組織率は低下傾向が続いていたが、2009年は18.5％（前年18.1％）と、
昭和50年以来34年ぶりに上昇した。

また、パートタイム労働者の労働組合員数は70万人（前年61万６千人）、
推定組織率は5.3％（前年5.0％）となり、労働組合員数、推定組織率とも
引き続き上昇している


（２）労働委員会に関する動き

労働委員会（中央労働委員会、都道府県労働委員会）では、不当労働行為の
審査、労働争議の調整（あっせん、調停及び仲裁）を行っている。

不当労働行為審査については、初審の新規申立件数（2008（平成20）年：
355件）が増加する中で、引き続き審査の迅速化及び的確化に取り組み、
2008年の平均処理日数は512日と前年（2007（平成19）：1,085日）に
比較して大幅に短縮させているとともに、取下げ、和解及び命令による
解決率は81％と高い水準になっている。

また、労働争議の調整について、全国の労働委員会における労働組合と使用者
の間の集団的労使紛争の取扱い（あっせん等）件数は、2009（平成21）年は、
733件と前年（2008年：552件）より33％増となり、平成以降で最大と
なった。



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労働組合や労働委員会に関する記載です。

「推定組織率」に関しては、頻出です。

ですので、労働経済の中では、かなり重要な数値といえます。

で、推定組織率は長期的に低下傾向が続いていましたが、
平成21年に34 年ぶりに上昇しました。
平成22年は、前年と同じで18.5％でした。

この傾向と率、狙われやすいですから、
しっかりと押さえておきましょう。

「労働委員会に関する動き」は、とりあえず、一読しておけば、
十分でしょう。

白書に記載されている細かい数値を論点にしてくるってことは、
考え難いですからね。

健康保険法８－１－Ｂ［改題］

今日の過去問は「健康保険法８－１－Ｂ［改題］」です。


【 問 題 】

全国健康保険協会における被保険者と事業主の保険料の負担
割合は、法律を改正しない限り変更することはできない。　　　　
　　　　　　　　　

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【 解　説 】

健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担
すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加する
ことができますが、全国健康保険協会においては、このような
取扱いはできません。
被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額
の２分の１を負担し、この割合は、法律を改正しない限り変更
することはできません。


　正しい。