平成24年版労働経済の分析

厚生労働省が

平成24年版労働経済の分析

を公表しました。

平成24年版は、「分厚い中間層の復活に向けた課題」と題し、
自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「分厚い中間層」
の復活が、日本経済の需要面では所得増、消費増を通じた需要
不足の解消に、供給面では経済社会、社会保障を支える基盤強化
につながるという観点から分析されています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jnnj.html

労基法８－２－Ａ

今日の過去問は「労基法８－２－Ａ」です。


【 問 題 】

使用者は、労使協定により又は就業規則その他これに準ずるもの
によって定めをした場合には、労働基準法第32条の２に規定する
いわゆる１箇月単位の変形労働時間制を採用することができるが、
常時10人以上の労働者を使用する使用者については、１箇月単位
の変形労働時間制の定めをすることができるのは労使協定又は就業
規則に限られる。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

「その他これに準ずるもの」については、就業規則の作成義務の
ない使用者（常時10人未満の労働者を使用する使用者）に限り
適用されます。


　正しい。