平成24年－労基法－選択式「労働者派遣」

今回は、平成24年－労基法－選択式「労働者派遣」です。


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派遣中の労働者の派遣就業に関しては、労働者派遣法第44条第１項に掲げられた
労働基準法第３条等の規定の適用については、派遣中の労働者は（　Ａ　）に
ある派遣元の事業に加えて、（　Ａ　）にない派遣先の事業とも（　Ａ　）にある
ものとみなされる。


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「労働者派遣」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 15－選択［改題］ 】

労働基準法及び労働安全衛生法（以下「労働基準法等」という。）は、労働者と
（　Ａ　）関係にある事業に適用されるので、派遣労働者に関しては、派遣労働
者と（　Ａ　）関係にある（　Ｂ　）が責任を負い、これと（　Ａ　）関係にない
（　Ｃ　）は責任を負わないことになる。しかし、派遺労働者に関しては、これと
（　Ａ　）関係にない（　Ｃ　）が業務遂行上の指揮命令を行うという特殊な労働
関係にあるので、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に
関する法律による労働者派遣事業の制度化に合わせて、派遣労働者の法定労働条件
を確保する観点から、同法において、労働基準法等の適用について必要な特例措置
が設けられた。



【 17－選択［改題］ 】

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
第３章第４節の「労働基準法等の適用に関する特例等」は、労働者派遣という
（　Ｃ　）に着目して、労働基準法等に関する特例を定めるものであり、
業として行われる労働者派遣だけでなく、業として行われるのではない労働者
派遣についても適用されるものである。



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いずれも「労働者派遣」に関する選択式の出題です。

平成24年度の出題で、
労働基準法からの選択式として３度目になります！
ですから、かなり出題頻度が高いと言えます。

択一式でも、労働者派遣に関しては、
かなり出題されていますから、
当然、今後も注意しておかないといけないところです。

答えは

【 23－選択 】
Ａ：労働契約関係

【 15－選択［改題］ 】
Ａ：労働契約　
Ｂ：派遣元事業主　
Ｃ：派遣先事業主

【 17－選択［改題］ 】
Ｃ：就業形態

です。

労働者派遣法については、平成16年に大きな改正が行われています。
その改正前と改正後に労働基準法の選択式で出題されたってことですが・・・
さらに、ここには掲載しておりませんが、平成18年度には、
「労務管理その他の労働に関する一般常識」の選択式
から労働者派遣法が出題されています。

大きな改正があると、その前後って、狙われやすいんですよね。

で、労働者派遣法、
平成25年度試験に向けて大きな改正が行われています。

ですので、平成25年度試験でも狙われる可能性、高いといえます。
「労務管理その他の労働に関する一般常識」での出題の可能性のほうが
高いですかね。


ということで、労働者派遣法は、注意しておきましょう。
改正点以外の箇所も含めてです。

労基法９－４－Ｅ

今日の過去問は「労基法９－４－Ｅ」です。


【 問 題 】

１日の所定労働時間の一部のみについて使用者の責に帰すべき
事由による休業がなされた場合であっても、当該１日について
平均賃金の100分の60以上に相当する金額が支払われなくては
ならないから、現実に就労した時間に対して支払われる賃金が
平均賃金の100分の60に相当する金額に満たない場合には、
使用者はその差額を支払わなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

使用者の責めに帰すべき事由による休業があった場合、それが
１日全部であっても、一部であっても、その日については平均
賃金の100分の60を保障しなければならないので、設問の場合、
その差額を支払わなければなりません。


　正しい。