平成23年パートタイム労働者総合実態調査の概況１

８月23日に、厚生労働省が「平成23年パートタイム労働者総合実態調査の概況」
を公表しました。
この調査は、毎年行われているわけではなく、前回は平成18年、その前は平成
13年に行われています。
で、平成18年調査の内容は、平成20年度試験に出題されています。
パートタイム労働者に関しては、他の調査結果からの出題もかなりあります。
ということで、「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」の内容を順次
紹介していきます。


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今回は、「パートを雇用する理由」です。


正社員とパートの両方を雇用している事業所について、パートを雇用する理由
（複数回答）をみると、
「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」：48.6％（前回71.7％）
が最も高い割合となっています。次いで
「仕事内容が簡単なため」：36.5％（前回36.5％）
「１日の忙しい時間帯に対処するため」35.4％（前回38.5％）
の順となっています。
また、前回調査と比較すると「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」と
する事業所の割合が低下しているのに対し、「定年退職者の再雇用のため」、「経験・
知識・技能のある人材を採用したいため」とする事業所の割合は上昇しています。

パートを雇用する理由については、
【 20－３－Ａ 】

厚生労働省「平成18年パートタイム労働者総合実態調査」によれば、パート
（正社員以外の労働者でパートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時
社員などの名称にかかわらず週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者を
いう。以下「パート」という）を雇用している事業所の雇用理由（複数回答）
をみると、「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」が最も多く、次い
で「１日の忙しい時間帯に対処するため」、「簡単な仕事内容のため」の順と
なっている。また、パートの雇用理由を「人件費が割安なため」とする事業所
について、特に割安だと思う内容（３つまでの複数回答）の割合をみると、
「賃金」とする割合が最も多く、次いで「賞与」、「退職金」の順となって
いる。

という正しい出題があります。

また、「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査」から

【 22－４－Ｄ 】

正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者の就業形態別
の活用理由として最も多い理由は、 契約社員では「専門的業務に対応する
ため」、派遣労働者では「即戦力・能力のある人材を確保するため」、パート
タイム労働者では「賃金の節約のため」となっている。

という正しい出題があります。

ということで、
パートを雇用する理由については、「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」
が最も高い割合になっているということくらいは知っておきましょう。

労基法７－２－Ｃ

今日の過去問は「労基法７－２－Ｃ」です。


【 問 題 】

天災事変により労働者が死亡した場合に、権利者から退職金
支払の請求があったときには、あらかじめ就業規則等で定め
られた支払時期前であっても、使用者は、請求があったとき
から７日以内に、当該退職金のうち双方に争いのない部分を
支払わなければならない。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

退職金については、一般の賃金とは異なり、あらかじめ
就業規則等で定められた支払時期に支払えば足ります。
必ずしも７日以内に支払う必要はありません。


　誤り。