労働力調査（基本集計）平成24年平均（速報）結果「完全失業者」

今回は、平成24年平均（速報）結果のうち「完全失業者」です。

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完全失業者は、平成24年平均で285万人となり、前年に比べ17万人の減少
となった。

男女別にみると、男性は173万人と14万人の減少、女性は112万人と３万人の
減少となった。


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失業関係については、「完全失業率」は、かなり出題実績があるのですが、
単純に「完全失業者の数」を論点にする問題は、ここのところ、
出題実績がありません。

問題文の中に「完全失業者の数」を挙げているものはありますが。

ですので、正確に覚えておく必要はなく、
おおよその数さえ知っておけば、大丈夫でしょう。


ただ、調査結果ではなく、「完全失業者数」という言葉が、

【 16－選択 】

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、（　Ａ　）調査を
実施している。この調査に基づき労働力人口比率、（　Ｂ　）、（　Ｃ　）など
が発表されている。　　　
労働力人口比率は、（　Ｄ　）以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され
百分比で表示されており、（　Ｂ　）は、労働力人口と就業者数との差である。
（　Ｃ　）は、労働力人口に占める（　Ｂ　）の割合と定義され、百分比で表示
されている。


というように出題されています。

この問題の答えは

　Ａ：労働力　　　　　　　
　Ｂ：完全失業者数　
　Ｃ：完全失業率　　　　　　　　
　Ｄ：15歳　

です。

ということで、
「完全失業者」とは、「労働力人口と就業者数との差」であることは、
押さえておきましょう。


ちなみに、「完全失業者」の定義は、
１）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
２）仕事があればすぐ就くことができる
３）調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の
　求職活動の結果を待っている場合を含む）
これら３つの条件を満たす者とされています。

徴収法＜雇保＞７－８－Ａ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞７－８－Ａ」です。


【 問 題 】

短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者については、保険
年度の初日において満64歳以上であっても、いわゆる高年齢
労働者の保険料免除の対象にはならず、被保険者は、一般保険
料額のうち雇用保険率に応ずる部分の額を負担することを原則
とする。　　　　　　　　　　　　　　


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【 解　説 】

短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は、その年齢に
かかわらず、保険料免除の対象にはなりません。
したがって、設問の被保険者には保険料の負担が生じます。
なお、被保険者が負担すべき保険料額は、一般保険料額のうち
雇用保険率に応ずる部分のうち被保険者負担分であり、日雇
労働被保険者については、そのほか、印紙保険料の２分の１も
負担しなければなりません。　　　　　　　　　　　　　


　正しい。