医療費適正化に向けた取組み

今回の白書対策は、「医療費適正化に向けた取組み」に関する記載です
（平成24年版厚生労働白書Ｐ365）。


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2009（平成21）年度の国民医療費は、36.0兆円（１人当たり28.2万円）と
なっているが、医療技術の進歩、高齢化等により、今後も医療費が伸び続け
ていくことが見込まれる中、国民皆保険を堅持していくため、医療費の伸び
の構造的要因に着目し、必要な医療を確保した上で、効率化できる部分は
効率化を図ることが重要であり、生活習慣病の予防や、患者の心身の状態に
応じた適切な医療サービス等の効率的な医療の提供を推進していく必要がある。

このため、国と都道府県においては、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮
に関する目標を掲げた医療費適正化計画（2008（平成20）年度～2012（平成
24）年度）を定めている。
中間年度である2010（平成22）年度に、国と都道府県それぞれにおいて、
計画の進捗状況に関する評価（中間評価）を行ったところであり、2012年度
においてはこれまでの取組みとその結果を踏まえ、2013（平成25）年度から
の第二期医療費適正化計画の策定に向けて取り組んでいく。

また、医療費適正化計画の作成、実施及び評価に活用することを目的として、
電子データにより請求されたレセプトの情報及び特定健診等の情報を国に
おいて収集しているが、医療費適正化計画の作成等への活用のほかに、医療
サービスの質の向上や学術研究の発展に資する研究に活用されることを目的
として、これらの情報の国及び国以外の第三者への提供を2011（平成23）
年度より試行的に開始した。


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「医療費適正化に向けた取組み」に関する記載です。

まず、国民医療費と国民皆保険に関する記載がありますが、
この２つの言葉は押さえておきましょう。

そこで、

【17－社一－選択】

近年、国民医療費は経済（国民所得）の伸びを上回って伸びており、国民
所得の約（　Ｄ　）％を占めるに至っている。中でも国民医療費の（　Ｅ　）
を占める老人医療費の伸びが著しいものとなっている。

という出題があります（答えは　Ｄ：８　Ｅ：３分の１　です）。
国民医療費という言葉は空欄になっていませんが、
関連する数値が空欄となっています。
ですので、
このような出題があるってことは、前記の白書の記載の「36.0兆円」なんて
ところを空欄にするってこと、考えられます。
とはいえ、この数字は、優先的に覚えるというものではありませんので。
知っておけば、得点につながるかもというところです。


それと、「医療費適正化計画」についての記載がありますが、
「医療費適正化計画」は、平成21年度の択一式で出題されています。
条文ベースのもので、
計画の進捗状況に関する評価の時期などを論点にした出題でした。

ですので、
「医療費適正化計画」という計画の名称はもちろんですが、
中間年度に、計画の進捗状況に関する評価を行うことや、
計画の作成主体なども、しっかりと確認しておきましょう。

徴収法＜雇保＞７－８－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞７－８－Ｄ」です。


【 問 題 】

被保険者が一般保険料を負担するときには、事業主は、被保険者
に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除することが
できるが、この場合、賃金が毎週金曜日に支払われているときには、
１カ月以内の特定された期間をあらかじめ定めて控除することが
できるので、例えば４週間に１回の賃金支払日に４週間分をまと
めて控除することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　

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【 解　説 】

賃金から控除することができるのは、その賃金に応じる被保険者
負担分に限られます。
設問のように、「４週間に１回の賃金支払日に４週間分をまとめて
控除する」ことはできません。


　誤り。