労働力調査（基本集計）平成24年平均（速報）結果「子育て世代（25～44歳）の女性の労働力人口比率」

今回は、平成24年平均（速報）結果のうち「子育て世代（25～44歳）の
女性の労働力人口比率」です。

☆☆====================================================☆☆


子育て世代（ここでは25～44歳とした）の女性の労働力人口比率を配偶
関係、年齢階級別にみると、有配偶女性では、平成24（2012）年平均を
男女雇用機会均等法が制定された昭和60（1985）年と比べると、25～29
歳で16.6ポイントの上昇、30～34歳で9.9ポイントの上昇、35～39歳で
2.6ポイントの上昇、40～44歳で0.6ポイントの上昇となった。

同世代（25～44歳）の未婚女性では、平成24（2012）年平均を昭和60
（1985）年と比べると、全ての年齢階級で上昇となった。

また、同世代（25～44歳）の女性（総数）について、平成24（2012）年
平均を昭和60（1985）年と比べると、 25～29歳は54.1％から77.6％と
23.5ポイントの上昇，30～34歳は50.6％から68.6％と18.0ポイントの
上昇などとなった。

なお，同世代（25～44歳）の有配偶率について、平成24（2012）年平均を
昭和60（1985）年と比べると、全ての年齢階級で低下となった。



☆☆====================================================☆☆


「子育て世代（25～44歳）の女性の労働力人口比率」については、
かなり細かい点といえますが、配偶関係別の労働力率については、


【 21－４－Ｃ 】

働く女性の実情によれば、配偶関係別に平成20年の女性の労働力率をみると、
未婚者では63.4%、有配偶者では48.8%となっており、未婚者の労働力率を
年齢階級別にみると、25～29歳が最も高くなっている（91.5%）、としている。


という正しい出題があります。

ですので、出題される可能性はありますが、
細々とした数値までは押さえる必要はありません。

調査結果では、「上昇」という言葉が並んでいるので、
とりあえず、「上昇」ということを知っておけば十分です。

女性の労働力人口比率については、「Ｍ字型カーブ」に関することが、
過去に何度も出題されていので、
まず、押さえるべき点は「Ｍ字型カーブ」に関することです。

徴収法＜労災＞10－８－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞10－８－Ｃ」です。


【 問 題 】

労働保険事務組合に労働保険に関する事務処理を委託することが
できる事業主の範囲は、金融業、保険業、不動産業、小売業又は
サービス業を主たる事業とするものについては、常時100人以下
の労働者を使用する事業主とされている。　　　　　


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

サービス業については、常時100人以下の労働者を使用する事業主
であれば、労働保険事務組合に労働保険に関する事務処理を委託する
ことができますが、設問のその他の事業の事業主については、
「常時50人以下」の労働者を使用する事業主でなければ委託する
ことはできません。


　誤り。