労働力調査（基本集計）平成25年平均（速報）結果＜就業者＞

就業者は、2013年平均で6,311万人となり、前年に比べ41万人の増加（６年
ぶりの増加）となった。
男女別にみると、男性は3,610万人と６万人の減少、女性は2,701万人と47万人
の増加となった。

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者は2013年平均で5,553万人となり、
前年に比べ49万人の増加となった。
就業者に占める雇用者の割合は88.0％となり、0.2ポイントの上昇となった。

正規の職員・従業員は、2013年平均で3,302万人となった。
役員を除く雇用者に占める正規の職員・従業員の割合は63.4％となった。
非正規の職員・従業員は、2013年平均で1,906万人となった。役員を除く雇用者
に占める非正規の職員・従業員の割合は36.6％となった。


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就業者に関しては、就業形態に関する出題がよくあります。

ちょっと古い問題ですが、

【 12－労一３－Ｃ 】

総務庁「労働力調査特別調査」によれば、雇用者（役員を除く。）を「正規
の職員・従業員」とそれ以外の「パート・アルバイト、派遣・嘱託・その
他」に分けてみると、次第に「正規の職員・従業員」の割合が低下する傾向
にある。「正規の職員・従業員」の割合は、1999年には雇用者（役員を除く。）
の約４分の３まで低下している。

という出題があります。
出題当時は、正しい内容でした。
「正規の職員・従業員」の割合が低下しているという点は、現在も、
その傾向が続いています。

で、平成25年調査では「正規の職員・従業員の割合は63.4％」とあり、
およそ３分の２まで低下しています。


この点について、平成25年版労働経済白書で、

1985年以降の雇用形態別雇用者数（役員を除く）の変化をみると、経済変動に
加えて人口動態の変化の影響を受けながら推移しており、現在、雇用者に占める
非正規雇用労働者の割合（非正規雇用労働者比率）は３分の１を超える水準となっ
ている。

という記述があります。

ということで、
「非正規雇用労働者の割合」が増加傾向であることは、
押さえておいたほうがよいでしょう。

雇保法18－６－Ｅ

今日の過去問は「雇保法18－６－Ｅ」です。


【 問 題 】

訪問事業所の事業主から求職活動費が支給される場合、その
額が所定の基準により計算した広域求職活動費の額の100分
の80に相当する額以上であれば、広域求職活動費は支給され
ない。
　　　　　　　　
　
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【 解　説 】

訪問先の事業主から求職活動費が支給された場合であって、
その額が広域求職活動費の額に満たないのであれば、その額
と広域求職活動費との差額が支給されます。
広域求職活動費の「100分の80」という基準はありません。


　誤り。