労働力調査（基本集計）平成25年平均（速報）結果＜若年無業者＞

若年無業者は、2013年平均で60万人となり、前年に比べ３万人の減少
となった。

若年無業者を年齢階級別にみると、30～34歳が18万人と最も多く、
次いで25～29歳が17万人などとなった。

なお、20～24歳における若年無業者の人口に対する割合は2.4％となり、
前年に比べ0.3ポイントの低下となった。



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この労働力調査における若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち
家事も通学もしていない者です。

若年者の雇用の動向に関しては、平成24年度試験の択一式で１問出題されるなど
過去に何度も出題されていますが、若年無業者については、

【 21－３－Ｂ 】

労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年
無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移
をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。

という出題があります。

これは、誤りです。

「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でしたので。

数値を置き換えて誤りを作っていますが、
大きく違う数値になっています。

このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、
答えようがないところがありますから、大きく違う数値で出題したので
しょう。

ですので、
平成25年調査では「60万人」とあるので、
その程度を知っておけば、同じような出題があったとしても、
対応できるでしょう。

ちなみに、平成25年版厚生労働白書（Ｐ160）に、

若年無業者は、2002（平成14）年以降、高い水準のまま、おおむね横ばいで
推移しているが、中年無業者は増加傾向にある。無業の期間が長くなるにつれて
就労に結びつきにくくなることから、無業者の年齢層が上昇していることがわかる

という記載があります。

余力があるなら、「中年無業者は増加傾向にある」なんてことも知っておくと、
もしかしたら、「１点」なんてことがあるかもしれません。

徴収法＜労災＞15－８－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞15－８－Ｃ」です。


【 問 題 】

労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日
から起算して15日以内に、所定の事項を政府に届け出なければ
ならない。


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【 解　説 】

保険関係の成立の届出は、保険関係が成立した日から10日以内、
つまり、保険関係が成立した日の「翌日」から起算して「10日
以内」に行わなければなりません。


　誤り。