労働安全衛生法の一部を改正する法律案

先週、

労働安全衛生法の一部を改正する法律案

が国会に提出されました。

この法案は、

● 特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるもの等
　について、事業者に危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）を義務
　付け
● 労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査
　（ストレスチェック）の実施を事業者に義務付け。ただし、従業員50人未満の
　事業場については当分の間努力義務とする。

などを内容としたものです。


法案が成立した場合、平成27年度以降の試験の対象になります。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-53.pdf

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

雇保法18－４－Ｄ

今日の過去問は「雇保法18－４－Ｄ」です。


【 問 題 】

自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇されたとして
基本手当の給付制限を受けた者は、これに不服である場合、
雇用保険審査官に対して審査請求を行うことができる。


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【 解　説 】

基本手当の給付制限に関しては、「失業等給付に関する処分」と
なるので、不服がある場合には、雇用保険審査官に対して審査
請求をすることができます。


　正しい。