労働者派遣法等の一部を改正する法律案

３月11日に、

「労働者派遣法等の一部を改正する法律案」

が国会に提出されました。

この法案は、
● 特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を
　廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする
● 労働者派遣の期間について、全ての業務に共通する派遣労働者個人単位の
　期間制限（３年）と派遣先の事業所単位の期間制限（３年、一定の場合に
　延長可）を設ける
などを内容としたものです。


法案が成立した場合、平成27年４月１日から施行される予定です。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-48.pdf

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

雇保法15－７－Ａ

今日の過去問は「雇保法15－７－Ａ」です。


【 問 題 】

高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働
被保険者は、育児休業給付の支給を受けることができない。


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【 解　説 】

育児休業給付は、一般被保険者に対してのみ支給される給付です。
他の被保険者は、支給対象となりません。
なお、介護休業給付金も同様です。


　正しい。