労働力調査（基本集計）平成25年平均（速報）結果＜完全失業率＞

完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2013年平均で4.0％
となり、前年に比べ0.3ポイントの低下（３年連続の低下）となった。

男女別にみると、男性は4.3％と0.3ポイントの低下、女性は3.7％と0.3ポイント
の低下となった。

完全失業率の男女差は0.6ポイントとなった。

また、男女、年齢階級別にみると、2013年平均で男女共15～24歳が最も高く、
男性は7.6％、女性は6.2％となった。前年に比べ男性は45～54歳を除く全ての
年齢階級で低下、女性は全ての年齢階級で低下となった。


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完全失業率に関しては、労働経済の中では、かなり出題頻度が高い項目です。

過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する出題が多いといえます。

たとえば、次の出題があります。

【 22－３－Ｃ 】

1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に
20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全
失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下
にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し
かった。


【 15－４－Ａ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層
及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ
ている。


【 14－２－Ａ 】

平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。


【 12－３－Ｄ 】

我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に
みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。


これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。

で、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。

平成25年平均（速報）結果において、
「男女共15～24歳が最も高く」とあります。

ですので、この点は、押さえておいたほうがよいでしょう。

雇保法14－１－Ｃ［改題］

今日の過去問は「雇保法14－１－Ｃ［改題］」です。


【 問 題 】

雇用保険の費用は原則として事業主及び被保険者（二事業に
ついては事業主のみ）が支払う保険料のみによって賄われるが、
失業等給付の保険給付額が労働保険特別会計の雇用勘定の積立
金額を超えた場合には、求職者給付及び雇用継続給付に要する
費用の一部を国庫が負担する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

求職者給付（高年齢求職者給付金を除きます）及び雇用継続給付
（高年齢雇用継続給付を除きます）に要する費用の一部は、国庫
負担が行われています。
設問の後段のような場合に限り、国庫負担が行われるのではあり
ません。


　誤り。