2014年２月公布の法令

労働政策研究・研修機構から

労働関連法令のうち2014年２月公布分が公表されています。


詳細　


http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201402.htm

徴収法＜労災＞18－10－Ｃ［改題］

今日の過去問は「徴収法＜労災＞18－10－Ｃ［改題］」です。


【 問 題 】

継続事業に係るメリット収支率を算定する基礎となる保険給付
及び給付金の額には、社会復帰促進等事業として支給される
特別支給金の額（通勤災害に係るものを除いたすべての額）も
含まれる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

業務災害に係る特別支給金の額すべてが収支率の算定の基礎と
なるのではありません。次のいずれかに該当するもの等は、
収支率の算定の基礎となりません。
● 遺族補償一時金（遺族補償年金失権後に支給されるもの）に係る
特別支給金の額
● 障害補償年金差額一時金に係る特別支給金の額
● 特定疾病に係る特別支給金の額
● 第三種特別加入者に係る特別別支給金の額



　誤り。