我が国の労働組合

今回の白書対策は、「我が国の労働組合」に関する記載です（平成25年版厚生
労働白書Ｐ262）。


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我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・制度面
を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって
産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が集まって全国的中央組織を
形成している。

2012（平成24）年６月現在、我が国の労働組合員数は989万２千人（前年996万
１千人）で６万８千人減少した。

また、パートタイム労働者の労働組合員数は83万７千人で（前年77万６千人）、
６万１千人増加し、これらを調査事項に加えた1990（平成２）年以降、過去最高を
更新している。


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「労働組合」に関する記載です。

労働組合に関しては、労働組合法が何度も出題されています。

平成24年度試験の択一式では、労働組合に関する判例が１問構成で
出題されていまし、平成25年度試験の択一式でも、判例を含めた出題が
行われています。

その１つに、

【 25－労一２－Ａ 】

日本の労働組合の最大の特徴は、労働組合が企業別に組織されているいわゆる
企業別組合である点にあり、使用者は、労働者の労働条件の変更を行う場合に
は、まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う。　

という出題があります。

「まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う」とありますが、
そのような義務はないので、誤りです。

そこで、問題文の前半に「企業別組合」に関する記載があります。
この点は、白書の記載にもあります。
労働組合に関する基本的なことで、労務管理や労働経済と絡めて出題して
くることもあり得ますので、ここは、ちゃんと押さえておく必要があります。

それと、白書では、労働組合員数に関する記載がありますが、
さすがに、この数まで押さえておく必要はないでしょう。

ただ、労働組合に関して、労働経済において「推定組織率」が頻出ですから、
白書には記載はありませんが、「推定組織率」は押さえておくべき数値です。

推定組織率は長期的に低下傾向となっています。
ただ、
平成21年に34 年ぶりに上昇し、平成22年は、前年と同じで18.5％でした。
その後は再び低下傾向となり、
平成23年は18.1％、平成24年は17.9％、平成25年は17.7％となっています。

それと、推定組織率、全体としては低下傾向ですが、
パートタイム労働者については、白書で、
労働組合員数が「過去最高を更新している」という記載があるように、
推定組織率も上昇しており、平成25年は6.5％となっています。

この点も、論点にされたことがあるので、押さえておいたほうがよいでしょう。

徴収法＜雇保＞14－９－Ｅ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞14－９－Ｅ」です。


【 問 題 】

日雇労働被保険者を使用しなくなったために雇用保険印紙が不要
となった場合、事業主は、買戻しを申し出ることができるが、
買戻しの期間は、日雇労働被保険者を使用しなくなった日から
６か月間とされている。


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【 解　説 】

買戻しの期間が６カ月以内とされているのは、雇用保険印紙が
変更されたときです。設問の場合には、買戻しの期間に制限は
ありません。なお、あらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を
受けなければなりません。


　誤り。