公的年金制度の改善と着実な運営

今回の白書対策は、「公的年金制度の改善と着実な運営」に関する記載です
（平成25年版厚生労働白書Ｐ278）。


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公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金
給付をまかなう世代間扶養の仕組みにより運営されており、賃金や物価の伸び
などに応じてスライドした年金を終身にわたって受けることができるという
特長を有している。

現在では、国民の約３割（約3,867万人（2011（平成23）年度））が公的年金
を受給し、高齢者世帯の収入の７割を公的年金が占めるなど、国民の老後生活
の柱としての役割を担っている。


現行の社会保障制度の基本的な枠組みが構築された1960年代に比べ、今日では、
少子高齢化、雇用環境の変化、家族のあり方の変容、経済の停滞といった、社会
保障制度の前提となる社会経済情勢が大きく変わってきている。

こうした状況変化を踏まえ、社会保障の機能を強化するとともに、全世代を通じた
国民の安心を確保し、持続可能な社会保障制度の構築を目指すための社会保障・
税一体改革が行われている。
公的年金制度についても、改革の一環として、第180回通常国会に以下の４法案を
提出した。


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「公的年金制度」に関する記載で、
白書にある「４法案」というのは、

● 年金額の特例水準を解消する等を内容とする「国民年金法等の一部を改正する
　法律等の一部を改正する法律案」
● 基礎年金国庫負担割合２分の１を恒久化する年度を平成26年度とすること、
　短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等を内容とする「公的年金制度の
　財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する
　法律案」（年金機能強化法案）
● 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する
　法律案」（被用者年金一元化法案）
●「年金生活者支援給付金の支給に関する法律案」（年金生活者支援給付金法案）

で、いずれも成立しています。

ただ、年金機能強化法の一部や被用者年金一元化法、年金生活者支援給付金法
は、平成26年度試験の対象ではありません。

対象となっているもの、たとえば、年金機能強化法の遺族基礎年金の支給対象の
拡大や厚生年金、健康保険等における産前産後休業期間中の保険料免除などが
ありますが、いずれにしても、出題される可能性が高いといえます。

その他にも、いろいろな改正が行われており、
平成26年度試験については、これらの改正を、どれだけしっかりと押さえたか、
これが合否に大きく影響するでしょう。

この改正に関連した白書の記載、以前、掲載したものがあります。
こちらも、参考にして下さい↓。
http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/e/4d8438dc9fad8f4ff4db34a78769b184

徴収法＜雇保＞15－９－Ａ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞15－９－Ａ」です。


【 問 題 】

法人でない団体については、団体の事業内容、構成員の範囲、
その他団体の組織、運営方法等から団体性が明確でない場合
であっても、都道府県労働局長の判断により事務組合として
の認可を受けることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

法人でない団体について、団体性が明確でない場合は認可基準
を満たさないので、労働保険事務組合としての認可を受けること
はできません。
「都道府県労働局長の判断により認可を受けることができる」
ということはありません。


　誤り。